平成27年10月

　区では、自らの農業経営の改善に向けて目標を持ち、計画的かつ意欲的に取り組む農業者の皆さんを認定し、支援しています。今年度は、農業経営基盤強化促進法に基づく認定農業者に3名の方、区独自の制度である都市型認定農業者に2名の方を認定し、認定証を交付しました。

　向山庭園にて、今年度第1回目となる「練馬の未来を語る会」を開催しました。今回は、子育て中の母親向けに講座や交流事業を行っている、子育て支援サークル「くらしこよみ」の皆さんと行いました。私の体験談も交えながら、意見交換を行いました。

　生涯学習センターにて、青少年健全育成感謝状贈呈式を行いました。青少年育成地区委員会委員の皆さんをはじめ、長年にわたり、青少年の健全育成にご尽力いただいている方々に、感謝状を贈呈しました。

　大泉学園町体育館で行われた、第18回ノーマライゼーション水泳フェスティバルに出席しました。この水泳フェスティバルは、練馬区水泳連盟が主催し、ノーマライゼーションの理念を水泳に活かしたイベントです。多くの皆さんが、水泳を楽しんでいました。

　小竹小学校体育館で行われた、第23回小竹の森音楽祭に出席しました。この音楽祭は、小竹町会、小竹小学校PTA、小竹小学校からなる実行委員会が開催しています。子どもから大人まで、音楽を通じて世代を超えた心の交流を深める、地域が一体となって行う音楽祭です。小竹小学校吹奏楽部や練馬交響楽団など、多彩な出演者が素晴らしい演奏を披露しました。

　光が丘地域にお住まいの皆さまと、ねりまビッグバンを開催しました。ねりまビッグバンは、住民の皆さまと共に、地域をさらに活性化するため、参加者同士でアイデアを具体化していく、新しい取り組みです。参加した皆さまから、まちを元気にするアイデアをご提案いただきました。

　宮城県南三陸町では、津波により大きな被害を受け、建物の鉄骨だけが残っている防災対策庁舎を視察しました。また、石巻市では、多数の児童と教員が犠牲となった旧大川小学校や、日和山から市街の復興状況を視察しました。　改めて、東日本大震災により、犠牲となられた方々に哀悼の意を表しますとともに、被災地の早期の復興を祈念申し上げます。

　練馬区が復興支援を続けている宮城県亘理町を視察しました。区の派遣職員を激励するとともに、齋藤貞町長から、亘理町の震災復興計画や復興状況について、説明を受けました。津波による大きな被害に遭った荒浜地区や、仮設住宅、亘理町の名産品いちご栽培の状況などを視察しました。引き続き、亘理町の復興を支援していきます。

　10月17日・18日の2日間にわたり、練馬駅北口周辺で開催された「練馬アニメカーニバル2015」を視察しました。今年度で9回目の開催となる練馬アニメカーニバルは、アニメ文化の素晴らしさを区内外に発信するイベントです。子どもたちやアニメファンなど、2日間で約1万2千人が来場しました。

　としまえんで開催された第38回練馬まつりに出席しました。今年度は、練馬区内の事業者の優れた技術や特徴ある商品など、区内産業の魅力を発信する「練馬産業見本市 ねりまEXPO2015」を、としまえんの屋内館で当時開催しました。ご家族連れなど、約3万2千人の人出で賑わいました。

　9月4日から開会した第三回練馬区議会定例会が閉会しました。決算議案や補正予算議案をはじめ、提出したすべての議案を原案どおり可決していただきました。引き続き、区民の皆さまおよび区議会の皆さまと力を合わせて区政の課題に取り組むとともに、区民サービスの向上を根幹とする区政改革に全力で取り組んでいく決意です。

　10月12日から14日に区民・産業プラザで開催された、第27回練馬区伝統工芸展を視察しました。練馬区伝統工芸会が主催し、東京手描友禅や江戸木彫刻など14業種が参加しました。名工による伝統工芸の実演や体験イベント、工芸品の展示・販売を行っていました。

　光が丘IMAホールにて、10月11日から10月20日まで実施する全国地域安全運動に先駆けて、区内の三警察署と合同で、「練馬区民のつどい」を行いました。地域安全運動は、地域と警察が連携して犯罪や事故のない安全で明るい地域社会を推進する運動です。つどいでは、振り込め詐欺被害防止の演劇など、身近な犯罪を防ぐための啓発活動を行いました。

　都市農地を持つ都内38自治体で構成される「都市農地保全推進自治体協議会」の会長として、大坪冬彦副会長（日野市長）とともに、小泉昭夫農林水産副大臣を訪問し、都市農地保全のための要望書を提出しました。今年4月に施行された都市農業振興基本法に基づく基本計画の策定や、同法の趣旨に沿った農地に関わる税制の見直しが早期になされるよう要望しました。

　平成27年第三回練馬区議会定例会において、平成27年度練馬区一般会計補正予算を上程しました。補正予算では、認可保育所や地域型保育施設を増設し、更なる保育定員の拡大を図るための経費や、支援が必要な子どもの生活・学習支援事業を充実するための経費など、約41億円を計上しました。