区内に代理人を置き、支店・支社・営業所を設置する事業者の方へ

• 練馬区支店・支社・営業所届出書（別紙様式）
• 支店・支社・営業所の土地建物の権利を証する書類の写し
• 申請時以前2年間の、当該支店・支社・営業所および代理人名の契約書の写し

• 区内に支店、支社、営業所の設置後、2年以上の期間が経過していること
• 過去2年間に、支店、支社、営業所の設置後、代理人名義での契約（官公署、民間）があり、履行を完了していること
• 支店・支社・営業所が、独立した事業所であると社会通念上認められること

　　例1：　代理人のほか2人程度の配属があり、かつ常駐者がいること
　　例2：　自社所有は法人資産、賃貸借契約は法人契約であり、かつ居住用途でないこと　
　　例3：　契約事務に必要な環境、事務備品等が常時整っていること
　　例4：　郵送物が他所に転送されずに配達されること

• 提出された書類に関して疑義がないこと
• 本店所在地が東京23区域外にあること
  
  

　東京電子自治体共同運営（電子調達サービス）の入札参加資格更新時に提出してください。
　※注釈：新たに「区内事業者」に準じた取り扱いを受ける場合は随時提出可能です。ただし、年度当初契約にかかる入札に参加するには、1月中旬までに提出してください。

• 疑義のある場合、公共料金等領収書、配置職員出勤簿等の提示を求めることがあります。
• 書類提出後、区内事業者としての取り扱いをしない場合のみ、通知をします。
• 区内事業者として競争入札に参加できるのは、「練馬区支店・支社・営業所届出書」を提出し、当該入札公告に定める期日までに、練馬区が区内業者に準じた扱いと認めた事業者に限ります。