議案の内容
ページ番号：109-054-249
更新日：2012年12月26日
議案は本会議で付託した委員会で審査を行い、本会議で議決します。
| 議案番号 | 件名 | 付託委員会 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 内容 | |||
| 第106号 | 区長の専決処分事項の承認について（平成24年度練馬区一般会計補正予算） | ― | 承認 |
| 平成24年度練馬区一般会計補正予算について､地方自治法第179条第1項の規定により平成24年11月1日に専決処分したので、同条第3項の規定により議会に報告し、承認を求める。 補正前の額 232,204,565千円 補正額 193,652千円 計 232,398,217千円 |
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| 第107号 | 練馬区防災会議条例の一部を改正する条例 | 災害対策等特別 | 可決 |
| 災害対策基本法の一部改正に伴い、防災会議の所掌事務および委員の構成が変更されたため、所要の改正を行う。 施行日：公布の日 |
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| 第108号 | 練馬区災害対策本部条例の一部を改正する条例 | 災害対策等特別 | 可決 |
| 災害対策基本法の一部改正による災害対策本部の所掌事務の見直し等に伴い、この条例で引用している同法の条項が変更されたため、規定の整備を行う。 施行日：公布の日 |
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| 第109号 | 練馬区暴力団排除条例 | 企画総務 | 可決 |
| 区における暴力団排除活動に関し、基本理念を定め、区および区民等の責務を明らかにするとともに、暴力団排除活動を推進するための措置等を定め、もって区民の安全で平穏な生活を確保し、および事業活動の健全な発展に寄与するため、条例を制定する。 施行日：平成25年4月1日 |
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| 第110号 | 練馬区特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
| 1 災害対策基本法の一部改正により、防災会議委員に学識経験者等を加えることに伴い、学識経験者の報酬額を定める。 2 児童発達支援をこども発達支援センターで実施することに伴い、非常勤職員の職名の変更を行う。 3 2に伴い、障害者関連施設における職名の統一を図るため、「障害者自立支援施設等看護員」の名称を「障害者施設看護員」に改める。 4 防災宿直専門員を新設し、報酬額を日額10,000円とする。 5 業務協力員の報酬額を「日額6,400円」から「日額6,600円」 に改める。 施行日： 1 公布の日 2および3 平成25年1月21日 4および5 平成25年4月1日 |
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| 第111号 | 練馬区事務手数料条例の一部を改正する条例 | 区民生活 | 可決 |
| 「地域主権改革」による権限移譲等に係る関係法令により、社会福祉法が一部改正され、社会福祉法人に関する定款の認可等の事務が東京都から区に移譲されることに伴い、社会福祉法人に関する証明の発行に係る手数料を定める。 施行日：平成25年4月1日 |
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| 第112号 | 練馬区工場立地法地域準則条例 | 区民生活 | 可決 |
| 「地域主権改革」による権限移譲等に係る関係法令により、工場立地法が一部改正されたことに伴い、特定工場の緑地面積率等に係る地域準則の制定権限が東京都から区に移譲されるため、条例を制定する。 施行日：平成25年4月1日 |
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| 第113号 | 練馬区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営等の基準に関する条例 | 医療・高齢者等特別 | 可決 |
| 「地域主権改革」による権限移譲等に係る関係法令により、介護保険法が一部改正されたことに伴い、指定地域密着型サービス事業の人員、設備および運営等の基準を区の条例で定めることとされたため、条例を制定する。 施行日：平成25年3月31日 |
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| 第114号 | 練馬区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備および運営ならびに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例 | 医療・高齢者等特別 | 可決 |
| 「地域主権改革」による権限移譲等に係る関係法令により、介護保険法が一部改正されたことに伴い、指定地域密着型介護予防サービス事業の人員、設備および運営ならびに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防の効果的な支援の方法等の基準を区の条例で定めることとされたため、条例を制定する。 施行日：平成25年3月31日 |
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| 第115号 | 練馬区診療所における専属の薬剤師の配置の基準に関する条例 | 健康福祉 | 可決 |
| 「地域主権改革」による権限移譲等に係る関係法令により、医療法が一部改正されたことに伴い、診療所における専属の薬剤師の配置の基準を区の条例で定めることとされたため、条例を制定する。 施行日：平成25年3月31日 |
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| 第116号 | 練馬区食品衛生検査施設の設備および職員の配置の基準に関する条例 | 健康福祉 | 可決 |
| 「地域主権改革」による権限移譲等に係る関係法令により、食品衛生法施行令が一部改正されたことに伴い、食品衛生検査施設の設備および職員の配置の基準を区の条例で定めることとされたため、条例を制定する。 施行日：平成25年3月31日 |
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| 第117号 | 練馬区廃棄物の処理および清掃に関する条例の一部を改正する条例 | 清掃リサイクル等特別 | 可決 |
| 1 一般廃棄物処理業の許可事務を東京二十三区清掃協議会で共同処理を行うことに伴い、所要の改正を行う。 2 古紙等の収集または運搬の禁止行為の違反者への措置として氏名等の公表を行うため、所要の改正を行う。 3 廃棄物処理手数料の改定を行う。 施行日： 1および2 平成25年4月1日 3 平成25年10月1日 |
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| 第118号 | 練馬区立密集住宅市街地整備促進事業用住宅条例の一部を改正する条例 | 環境まちづくり | 可決 |
| 「地域主権改革」による権限移譲等に係る関係法令により、公営住宅法施行令が一部改正されたことに伴い、規定の整備を行う。 施行日：公布の日 |
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| 第119号 | 練馬区営住宅条例の一部を改正する条例 | 環境まちづくり | 可決 |
| 1 「地域主権改革」による権限移譲等に係る関係法令により、公営住宅法が一部改正されたことに伴い、公営住宅の整備基準および入居者の収入基準を区の条例で定めることとされたため、所要の改正を行う。 2 その他規定の整備を行う。 施行日： 1 平成25年3月31日 2 公布の日 |
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| 第120号 | 練馬区立高齢者集合住宅条例の一部を改正する条例 | 環境まちづくり | 可決 |
| 「地域主権改革」による権限移譲等に係る関係法令により、公営住宅法が一部改正されたことに伴い、公営住宅の整備基準および入居者の収入基準を区の条例で定めることとされたため、所要の改正を行う。 施行日：平成25年3月31日 |
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| 第121号 | 練馬区建築基準法等の事務に係る手数料に関する条例の一部を改正する条例 | 環境まちづくり | 可決 |
| 都市の低炭素化の促進に関する法律の施行に伴い、低炭素建築物新築等計画の認定等に係る手数料を定める。 施行日：公布の日 |
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| 第122号 | 練馬区立都市公園条例の一部を改正する条例 | 環境まちづくり | 可決 |
| 緑地2か所を新設する。 南大泉三丁目第二緑地：練馬区南大泉三丁目18番15号 おくらやま西緑地：練馬区南田中四丁目18番10号 施行日：公布の日 |
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| 第123号 | 練馬区立自転車駐車場条例の一部を改正する条例 | 交通対策等特別 | 可決 |
| 上石神井駅北第三自転車駐車場を移設するため、所要の改正を行う。 〔移設前〕練馬区上石神井二丁目22番1号 〔移設後〕練馬区上石神井二丁目23番3号 施行日：平成25年4月1日 |
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| 第124号 | 練馬区保育所保育料条例の一部を改正する条例 | 文教児童青少年 | 可決 |
| 1 地方税法の一部改正による、住民税の年少扶養控除および特定扶養控除の上乗せ部分の廃止に伴う保育料への影響を抑制するため、所要の改正を行う。 2 保育料の算定に必要な関係書類の提出に係る保護者の負担の軽減等を図るため、保育料の決定時期を4月から7月に変更するため、所要の改正を行う。 3 その他規定の整備を行う。 施行日：公布の日 |
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| 第125号 | 特別区道路線の認定について（1件） | 環境まちづくり | 可決 |
| 道路法第8条第1項の規定に基づく特別区道路線の認定を行うに当たり、同条第2項の規定に基づき議決を求める。 | |||
| 第126号 | 特別区道路線の廃止について（1件） | 環境まちづくり | 可決 |
| 道路法第10条第1項の規定に基づく特別区道路線の廃止を行うに当たり、同条第3項の規定に基づき議決を求める。 | |||
| 第127号 | 指定管理者の指定について（練馬区立向山庭園） | 区民生活 | 可決 |
| 地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者の指定を行うに当たり、同条第6項の規定に基づき議決を求める。 〔指定管理者となる団体〕アゴラ造園株式会社 〔指定の期間〕平成25年4月1日から平成30年3月31日まで |
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| 第128号 | 指定管理者の指定について（練馬区立大泉町福祉園） | 健康福祉 | 可決 |
| 地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者の指定を行うに当たり、同条第6項の規定に基づき議決を求める。 〔指定管理者となる団体〕社会福祉法人 武蔵野会 〔指定の期間〕平成25年4月1日から平成30年3月31日まで |
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| 第129号 | 指定管理者の指定について（練馬区立下田少年自然の家） | 文教児童青少年 | 可決 |
| 地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者の指定を行うに当たり、同条第6項の規定に基づき議決を求める。 〔指定管理者となる団体〕株式会社 クックランド 〔指定の期間〕平成25年4月1日から平成30年3月31日まで |
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| 第130号 | 指定管理者の指定について（練馬区立稲荷山図書館） | 文教児童青少年 | 可決 |
| 地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者の指定を行うに当たり、同条第6項の規定に基づき議決を求める。 〔指定管理者となる団体〕株式会社 ヴィアックス 〔指定の期間〕平成25年4月1日から平成30年3月31日まで |
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| 第131号 | 指定管理者の指定について（練馬区立南大泉図書館） | 文教児童青少年 | 可決 |
| 地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者の指定を行うに当たり、同条第6項の規定に基づき議決を求める。 〔指定管理者となる団体〕日本コンベンションサービス株式会社 〔指定の期間〕平成25年4月1日から平成30年3月31日まで |
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| 第132号 | 指定管理者の指定について（練馬区立光が丘児童館） | 文教児童青少年 | 可決 |
| 地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者の指定を行うに当たり、同条第6項の規定に基づき議決を求める。 〔指定管理者となる団体〕社会福祉法人 雲柱社 〔指定の期間〕平成25年4月1日から平成30年3月31日まで |
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| 第133号 | 指定管理者の指定について（練馬区立上石神井児童館） | 文教児童青少年 | 可決 |
| 地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者の指定を行うに当たり、同条第6項の規定に基づき議決を求める。 〔指定管理者となる団体〕株式会社 小学館集英社プロダクション 〔指定の期間〕平成25年4月1日から平成30年3月31日まで |
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| 第134号 | 指定管理者の指定について（練馬区立上石神井児童館学童クラブおよび練馬区立上石神井小学童クラブ） | 文教児童青少年 | 可決 |
| 地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者の指定を行うに当たり、同条第6項の規定に基づき議決を求める。 〔指定管理者となる団体〕株式会社 小学館集英社プロダクション 〔指定の期間〕平成25年4月1日から平成30年3月31日まで |
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| 第135号 | 指定管理者の指定について（練馬区立光が丘子ども家庭支援センター） | 文教児童青少年 | 可決 |
| 地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者の指定を行うに当たり、同条第6項の規定に基づき議決を求める。 〔指定管理者となる団体〕社会福祉法人 雲柱社 〔指定の期間〕平成25年4月1日から平成30年3月31日まで |
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| 第136号 | 東京二十三区清掃協議会規約の一部を変更する規約 | 清掃リサイクル等特別 | 可決 |
| 一般廃棄物処理業および浄化槽清掃業の許可事務を東京二十三区清掃協議会で共同処理を行うこととするため、規約の変更を行う。 施行日：平成25年4月1日 |
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| 第137号 | 補助金に係る損害賠償請求に関する訴えの提起について | 企画総務 | 可決 |
| 精神障害者共同作業所の運営費補助金の未返還額に係る損害賠償を求める訴えの提起に当たり、地方自治法第96条第1項第12号の規定に基づき議決を求める。 | |||
| 第138号 | 区長の専決処分事項の承認について（平成24年度練馬区一般会計補正予算） | ― | 承認 |
| 平成24年度練馬区一般会計補正予算について､地方自治法第179条第1項の規定により平成24年11月16日に専決処分したので、同条第3項の規定により議会に報告し、承認を求める。 補正前の額 232,398,217千円 補正額 139,681千円 計 232,537,898千円 |
| 議案番号 | 件名 | 付託委員会 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 内容 | |||
| 第139号 | 練馬区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
| 特別区人事委員会勧告等に基づき、公民較差の解消を図るため、給料表の引下げ改定および所要の調整を行う。 施行日：平成25年1月1日 |
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| 第140号 | 練馬区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
| 特別区人事委員会勧告に基づき、公民較差の解消を図るため、給料表の引下げ改定および所要の調整を行う。 施行日：平成25年1月1日 |
| 議案番号 | 件名 | 付託委員会 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 内容 | |||
| 議員提出第9号 | 防災･減災体制再構築推進基本法（防災・減災ニューディール基本法）の制定を求める意見書 | 付託省略 | 可決 |
| →意見書へ | |||
| 議員提出第10号 | 北朝鮮のミサイル発射に対して断固抗議する決議 | 付託省略 | 可決 |
| →意見書へ |
| 議案番号 | 件名 | 提出委員会 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 内容 | |||
| 委員会提出第5号 | 固定資産税および都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書 | 区民生活 | 可決 |
| →意見書へ |
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