結果の出た請願・陳情
ページ番号：696-394-142
更新日：2012年12月26日
| 番号 | 件名 | 付託委員会 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 内容 | |||
| 陳情第104号 | 固定資産税および都市計画税の軽減措置の継続についての意見書の提出について | 区民生活 | 採択 |
| 【要旨】 固定資産税および都市計画税に係る次の軽減措置について、平成25年度以後も継続されるよう、都に対して意見書を提出されたい。 1 小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置を、平成25年度以後も継続すること。 2 小規模非住宅用地に対する固定資産税および都市計画税を2割減額する減免措置を、平成25年度以後も継続すること。 3 商業地等における固定資産税および都市計画税について負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置を、平成25年度以後も継続すること。 |
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| 陳情第105号 | 固定資産税および都市計画税の軽減措置の継続についての意見書の提出について | 区民生活 | 採択 |
| 【要旨】 固定資産税および都市計画税に係る次の軽減措置について、平成25年度以後も継続されるよう、都に対して意見書を提出されたい。 1 小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置を、平成25年度以後も継続すること。 2 小規模非住宅用地に対する固定資産税および都市計画税を2割減額する減免措置を、平成25年度以後も継続すること。 3 商業地等における固定資産税および都市計画税について負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置を、平成25年度以後も継続すること。 |
| 番号 | 件名 | 付託委員会 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 内容 | |||
| 陳情第87号 | 宮城県女川町災害廃棄物受け入れにかかる住民説明会の再度開催等について | 清掃リサイクル等特別 | 不採択 |
| 【要旨】 1 宮城県女川町災害廃棄物受け入れにかかる住民説明会を再度開催されたい。 2 同災害廃棄物受け入れに関心のある住民が広く参加できるよう時間帯を変えて説明会を開催されたい。 3 同災害廃棄物受け入れにかかる光が丘清掃工場の影響が及ぶ範囲の住民への説明会開催の周知徹底をされたい。 4 説明会開催にあたり、質問時間を充分にとり、一問一答にする、質問個数を制限しない、質問者全員にその場で回答する、説明会の様子を記録・録画・録音し、リアルタイムで公開するなど住民の疑問に配慮した内容にされたい。 5 区で同災害廃棄物受け入れをすることになった経緯と最終決定者を明らかにされたい。 |
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| 陳情第88号 | 災害廃棄物焼却の際の周辺への告知と放射能測定の徹底等について | 清掃リサイクル等特別 | 不採択 |
| 【要旨】 1 区内清掃工場で放射性物質を含む災害廃棄物が焼却される日時を1か月前にホームページ、区報等で公開し、公共施設や町内掲示板等に掲示し、また区内保育園、幼稚園、小中学校、高等学校、大学、各種学校、病院に連絡し、周辺住民にはポスティング等で知らされたい。 2 災害廃棄物受け入れに関して区民等が放射能対策をできるように、区内清掃工場で放射性物質を含む災害廃棄物が焼却される当日は区の広報、放送やチャイムなどで光化学スモッグ情報のように焼却時間を事前に知らされたい。 3 災害廃棄物を混入したごみを焼却する際には、その時点で考えられうる最新の処理を行ったうえで、幼稚園、保育園、各種学校等が休みの時期に焼却するよう清掃一部事務組合に働きかけられたい。 4 災害廃棄物の受け入れをする光が丘清掃工場において24時間体制で放射線測定をし、随時区ホームページで公開されたい。 5 都ホームページで新宿、江戸川、小平の都内3か所のモニタリングポスト測定結果と合わせて随時公開するように都等関係機関に働きかけられたい。 6 災害廃棄物受け入れに関して、一般ごみに混入しない単独での焼却試験を新たにして、結果を公表するよう、区として都と清掃一部事務組合に働きかけられたい。 7 災害廃棄物中の放射性物質以外の有害物（プラスチック、アスベスト、水銀等重金属）については、区が従来行ってきたのと同程度の分別処理がなされるように、区として分別の徹底を都と清掃一部事務組合等関係機関に働きかけられたい。 |
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| 陳情第89号 | 非核都市練馬区宣言をしている区として、都に対して放射性物質の受け入れを凍結するよう働きかけることについて | 清掃リサイクル等特別 | 不採択 |
| 【要旨】 1 非核都市練馬区宣言をしている区として、都に対して放射性災害廃棄物の受け入れを凍結するよう働きかけられたい。 2 非核都市練馬区宣言をしている区として、住民を核による被害から守るために、「東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法」の廃止を国などの関係機関に働きかけられたい。 3 非核都市練馬区宣言をしている区として、災害廃棄物の受け入れ以外の方法で被災地支援をするための代案を検討されたい。また、国、都などの関係機関に働きかけられたい。 |
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