固定資産税および都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書

　わが国の景気は、持ち直しつつあったものの、現在、足踏み状態となっており、失業率もいまだに高水準で推移し、今後の景気動向は予断を許さない状況にある。さらに株価低迷や急激な円高などにより、景気後退への不安感は拭えず、区民や区内中小事業者を取り巻く環境においても、依然として厳しい状況が続いている。
　このような中で、現在、東京都が実施している固定資産税・都市計画税の減免措置等は、中小事業者にとって、事業の継続や経営の健全化に大きな力添えとなっている。
　23区の固定資産税は、都区共通の財源であり、こうした減免措置等の継続は当区の財政運営にも影響を与えることになるが、東京都が減免措置等を廃止することになれば、区民、とりわけ中小事業者に与える影響は極めて大きく、地域社会の活性化、ひいては日本経済の回復にも悪影響を及ぼす要因となることが強く危惧される。
　よって、本区議会は東京都に対し、現在の景気状況における区民の税負担感に配慮し、負担増になることのないよう、次の事項の継続について強く求めるものである
1　小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置
2　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置
3　商業地等における固定資産税および都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる軽減措置
　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成22年12月15日
練馬区議会議長　西山　きよたか

東京都知事　あて