介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書

　介護保険制度がスタートしてから10年を迎えるが、介護現場では深刻な問題が山積している。特に特別養護老人ホームの入所待機者は42万人にも上り、在宅介護においても家族の心身の負担など深刻である。介護保険を利用している要介護認定者とその家族、そして介護事業者および介護現場で働いている人など、介護保険制度にかかわる方々から、必要なサービスおよび介護施設の確保、経済的負担の軽減、介護報酬や処遇の改善などを要望する切実な声が数多く上がってきている。
　しかも、15年後の平成37年（2025年）には65歳以上の高齢者人口がピークを迎えるといわれている。今後さらに進展する超高齢化社会を見据え、「安心して老後を暮らせる社会」の実現をめざすには、介護施設の大幅な拡充や在宅介護の支援強化、利用者負担の抑制、公費負担割合の引き上げなど、必要な見直しが求められている。
　そのために、平成24年（2012年）に行われる介護保険制度改正では、抜本的な制度設計の見直しが必要と考える。よって、本区議会は政府に対し、介護保険制度の抜本的な基盤整備をすべく、特に下記の点について早急な取り組みを行なうよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　平成37年（2025年）までに“介護施設の待機者解消”を目指す。そのために、介護3施設および特定施設、グループホームを大幅に増設する。
2　在宅介護への支援を強化するために、24時間365日訪問介護サービスへ大幅な拡充を行うほか、家族介護が休息をとれるよう「レスパイト（休息）事業」も大幅に拡大する。
3　介護現場の意見を生かし、煩雑な事務処理の仕分けを行い、手続きならびに要介護認定審査を簡素化し、すぐに使える制度に転換する。
4　介護従事者の大幅給与アップなどの待遇改善につながる介護報酬の引き上げを行う。
5　介護保険料の上限が高くなりすぎないように抑制するため、公費負担割合を引き上げる。
　　
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成22年3月12日
　　　　　　　　　　　　　練馬区議会議長　　本橋　正寿　　　

内閣総理大臣
厚生労働大臣　　　あて