固定資産税・都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書

　わが国の経済は、アメリカのサブプライムローン問題に端を発した金融不安の高まりや株価の暴落、さらには円高が拍車をかけ、先行きの不透明な厳しい状況が続いている。
　このような中、現在東京都が実施してきている固定資産税・都市計画税の減免措置等は、これまでも中小事業者にとって、事業の継続や経営内容の健全化に大きな力を与えるとともに、今後も必要な措置であると考えられる。
　23区の固定資産税は都区共通の財源であり、こうした減免措置等の継続は当区の財政運営にも影響を与えることになるが、東京都が減免措置等を廃止することになれば、区民、とりわけ中小事業者に与える影響は極めて大きく、地域社会の活性化、ひいては日本経済の回復にも悪影響を及ぼす要因となることが強く危惧される。
　よって、本区議会は、東京都に対し、現在の景気状況における区民の税負担感に配慮し、負担増になることのないよう、次の事項について強く要望する。

1　小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置を今後も継続すること
2　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税を2割減免する措置を今後も継続すること
3　負担水準が65％を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の税額を、負担水準が65％の場合の税額まで軽減する措置を今後も継続すること

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成20年12月12日

練馬区議会議長　しばざき　幹男

東京都知事　あて