令和6年全国家計構造調査

全国家計構造調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」です。1959年（昭和34年）から5年ごとに実施しており、令和6年調査は14回目になります。

家計における消費、所得、資産および負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布および消費の水準、構造等を全国的および地域別に明らかにすることを目的としています。

全国約1,700市町村の中から、無作為に選定した約84,000世帯です。

練馬区では、約100世帯が対象となります。

令和6年10月から11月までの2か月間
※調査の対象となる地域には、8月上旬頃から調査員がお伺いします。

「基本調査」と「簡易調査」があり、基本調査については、調査票により以下アからクの事項を調査します。
簡易調査については、調査票により以下イからクの事項を調査します。
ア　収入および支出に関する事項
イ　年間収入に関する事項
ウ　貯蓄現在高に関する事項
エ　借入金残高に関する事項
オ　世帯および世帯員に関する事項
カ　現住居に関する事項
キ　現住居以外の住宅および宅地に関する事項
ク　毎月の家賃支払額、毎月の住宅ローンの返済額

1．8月上旬から下旬（簡易調査は9月上旬から10月上旬）にかけて、調査員が調査対象の地域を巡回して、名簿を作成します。
2．その名簿に基づき選定された調査対象の世帯に、9月上旬以降（簡易調査は10月中旬以降）に調査員が調査票およびインターネット回答用IDを配布します。
3．世帯の方には、配布された調査書類に基づきご回答をお願いします。
※調査票の提出は、調査対象世帯が次のいずれかの方法を選択することができます。
ア　インターネット回答（推奨）
イ　調査員への提出
ウ　郵送提出（簡易調査のみ）

ご回答いただいた内容は、統計法の規定に基づき厳格に管理されます。
また、統計法に定められている利用目的以外（税務資料など）で使用することはありません。

調査結果は、国や都道府県が実施する各種施策の基礎資料として活用されます。

調査結果は、総務省統計局のホームページにおいて、令和7年12月以降順次公表されます。

調査に関する詳細情報については、以下の総務省統計局のホームページをご覧ください。

「かたり調査」とは、全国家計構造調査など、行政機関が行う統計調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、世帯等から個人情報等を詐取する行為のことです。

区職員や調査員等が、電話や電子メールで統計調査の依頼をしたり、個人や世帯の情報を調査することは絶対にありません。調査を装った不審な電話、メール、ウェブサイトなどにご注意ください。
※ただし、調査票を提出していただいた後、記入内容に不明な点があるため確認をする場合や、既に郵送や調査員の訪問により調査のお知らせ・お願いをしているが、期限までに調査票の提出が確認できないため、提出を再度お願いする場合は、区職員から電話をすることがあります。

また、調査活動中の調査員は非常勤の公務員という身分であり、「調査員証」という身分証を携帯していますので、調査員から回答を求められた場合はご確認いただきますようお願いします。
不審に思った際は、下記お問い合わせ先までお知らせください。