特定個人情報保護評価の再実施に伴う「評価書（素案）」についてご意見を募集します

　地方公共団体情報システムの標準化に関する法律等の施行により、「住民基本台帳事務に関する事務」、「個人住民税の賦課および徴収に関する事務」、「国民健康保険に関する事務」および「予防接種に関する事務」を処理する情報システムについては、同法の規定する標準化基準に適合するシステム（以下「標準準拠システム」という。）への移行が義務付けられています。

　区は、国の移行目標期限である令和7年度末までに、国が認定した情報システムの利用環境（ガバメントクラウド）に構築された標準準拠システムに移行します。それに伴い、特定個人情報保護評価書の記載内容を一部修正するため、評価の再実施を行います。

　つきましては、「特定個人情報保護評価書（素案）」について、改めて区民の皆様からご意見を募集します。