練馬区政推進基本条例

　地方分権が進み、地域の課題は住民に身近な地方政府である地方自治体が自らの判断と責任の下に取り組むことが求められています。
　練馬区では、これまで進めてきた情報公開条例や区民意見反映制度、区民との協働指針などの区民の区政への参加・参画や、区民との協働を推進するための仕組みを一層強化し、その実効性をさらに高めるために、自治体運営に関する基本的な事項を総合的・体系的に規定する条例の制定に向け、準備を進めてきました。
　平成18年度には、公募区民を交えた「（仮称）練馬区自治基本条例を考える区民懇談会」での検討結果を「提言」としてご報告いただきました。この提言を基礎として、区民の皆様や区議会からのご意見をいただきながら慎重に検討を進め、このたび「練馬区政推進基本条例」として、平成22年練馬区議会第四回定例会において、議決、制定し、平成23年1月1日施行いたしました。
　練馬区は、この条例に基づいて、区民、区議会、執行機関が相互に連携・協力して区政を進め、区民の参加・参画と協働を推進することにより、豊かで自立した地域社会の実現を目指していきます。

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