1．　社会の潮流と目指すべき方向性

　21世紀の半ばには、日本の総人口は約2割減少し、3人に1人が65歳以上となると予想されている。
　練馬区においても、人口の高齢化が一層進み、平成22年度には高齢化率が約20％になると推測される一方、子どもの数も減少が見込まれ、超高齢社会が訪れる。
　今後区には、高齢者がその知識や経験を活かしながらいきいきと暮らし、医療や介護が安心して受けられる仕組みづくりや、子どもを生み育てることに夢が持てる社会づくりをしていくことが求められている。

　情報技術の発展、企業の国際化などにより、経済構造の転換の波が押し寄せている。　かつてのような経済成長は見込まれず、むしろ安定した成長が望まれている。
　経済の活性化のためには、環境関連の研究・技術開発や情報通信技術の導入等による産業の高度化、消費者ニーズに適合した商品づくりなどが重要な鍵となろう。
　今後区には、このような変化を踏まえ、産業の着実な振興を図るとともに、区内産業の後継者や創業を志す人の育成などが求められている。

　温暖化や酸性雨など地球規模の環境問題が深刻さを増しており、従来の経済活動や生活様式の見直しが迫られている。
　かけがえのない地球環境を守るためには、大量生産・大量消費・大量廃棄ではなく自然への負荷の少ない循環型社会を形成していくことが必要である。
　今後区には、リサイクル、省エネルギー、緑化など環境との共生に配慮したまちづくりを推進することが求められている。

　インターネットをはじめとする情報技術の発達により、あらゆる分野において、地理的、時間的な制約を越えて、新しい価値が創造され人間関係が築かれつつある。
　今後区には、多様な分野で交流と連携の網づくりを区民が主体的に行っていくにあたって、支援していくことが求められている。

　性別、年齢、国籍、障害の有無等に関わらず、誰もが差別されることなく、人間として尊重され、その個性や能力を十分に発揮できる社会でありたい。そのためには、多様な個性をお互いに認め合うことが重要となる。
　今後区には、多様な個性を認め合い、支え合える環境づくりが求められる。

　子どもの教育をめぐっては、いじめ、不登校、学級崩壊など大きな社会問題となる事象が起きている。将来の世界を担う子どもたちを、基礎的な学力を確保しつつ、個性・創造性豊かにたくましく育てていかなければならない。
　そのためには、子どもたちの人間形成をめざして、家庭と学校と地域社会とが、それぞれの役割を果たすことが重要である。
　また、誰もが年齢を問わず、地域社会の中で、生涯を通じて学び、人間的に成長していくことも大切である。
　今後区には、区民一人ひとりが個性を育み、自己実現できる環境づくりが求められている。

　阪神・淡路大震災を契機に、災害に強い安全なまちづくりに対する要請が強まった。
　また、犯罪や交通事故などに対する不安や危険をなくし、区民が安心して暮らせる生活環境が課題となっている。
　さらに、高齢者や障害者をはじめ誰もが地域の中で支えられて、安心してすごせることが重要である。
　今後区には、このような課題に対応できる都市基盤の整備だけでなく、地域の中で協力し合える人間関係を築くことができるように援助していくことが求められている

　特別区制度改革により、区は名実ともに、基礎的な自治体となった。今後、地方分権の進展により、自己決定、自己責任を果していくことが求められている。
　また、自発的に地域の課題に取り組もうとする区民活動がさらに活発になりつつある。
　今後区には、区と区民、区民相互が連携、協働して課題を解決していけるような仕組みづくりが求められている。