さまざまな人権問題

　新型コロナウイルスの感染が拡大する中、感染者等に対する誹謗中傷や心無い書き込み等がSNS等で広がっています。また、感染者を受け入れた病院で職員やその子供がいわれのない差別的扱いを受けたり、海外旅行から帰国後自宅待機を無給で命じられたりするなどの事例も発生しています。
　新型コロナウイルス感染症に関連して、感染者や医療従事者、帰国者や外国人等に対して、不当な差別、偏見、いじめ、SNSでの誹謗中傷等があってはなりません。
　不確かな情報に惑わされて人権侵害につながることのないよう、正しい情報に基づいた冷静な行動をお願いいたします。　

　新型コロナウイルスワクチンの接種は、強制ではなく、あくまでご本人の意思に基づき受けていただくものです。医学的な事由により接種を受けること ができない方もいらっしゃいます。職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないようお願いいたします。

東京都では、不当な差別やいじめ等についての相談を受け付けています。

日本赤十字社等は、新型コロナウイルス感染症に関連する人権問題について啓発活動を行っています。

　日本国憲法が男女の同権・平等を定めてから半世紀以上が経過しました。しかし、家庭や職場、地域社会においては、男女の固定的な役割分担意識などの影響により、依然として、様々な場面で男女間の格差が存在しています。
　また、近年、配偶者からの暴力や、セクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為が大きな社会問題となっています。
　女性と男性が、互いにその人権を尊重し責任も分かち合いつつ、性別にとらわれることなく、その個性と能力を十分に発揮できる豊かな社会の実現には、私たち一人ひとりが男女共同参画に関する理解を深め、実践していくことが大切です。

　子どもを取り巻く社会環境の変化は、子どもにさまざまな影響を与えています。陰湿で執拗ないじめ、親による虐待、国内外での児童の買春や児童ポルノの氾濫など、子どもの人権をめぐる状況はたいへん深刻な状況にあります。子どもを一人の人間として最大限に尊重し、子どもが安心して健やかに成長できる社会をつくることが大人の責任です。

　平均寿命の大幅な伸びや少子化を背景として、高齢化が急速に進行しています。元気で社会参加への意欲の高い高齢者もたくさんいますが、年齢を理由に社会参加の機会を奪われたりすることがあります。
　一方、介護を必要としている高齢者に対して、介護をする人がストレスや疲労から虐待を加えるなどの問題もあり、高齢者の人権を守ることは高齢化社会の課題のひとつでもあります。誰もが高齢者になる日がきます。みんながいきいきと暮らせる社会をつくるために、高齢者の人権についても大切にしていくことが必要です。

　障害がある人も、ない人も社会の一員として、お互いに尊重し、支えあいながら、地域の中でともに生活することが当然の姿であるという考えをノーマライゼーションといいます。そのためには、道路や交通機関、建物などの施設や一人一人の心から障害物を取り除くことが大切で、これをバリアフリーといいます。障害のある方も同じ地域社会の一員として、ともに暮らしていける社会の実現こそ、今、必要なことなのです。

　同和問題（部落差別）は、封建時代の身分制度や歴史的、社会的に形成された人々の意識に起因する差別が、今もさまざまな形で現われている日本固有の重大な人権問題です。
　かつて、日本国民の一部の人々が、住む場所､仕事、結婚、交際など、生活のすべての面で厳しい制限を受け、差別されていました。それらの人々が住まわされていた場所が「被差別部落（同和地区）」、それらの人々に対する差別が「部落差別」といわれています。
　人は自分の意思で生まれるところを選ぶことはできません。それにもかかわらず、被差別部落の出身という理由だけでさまざまな差別を受け、基本的人権を侵害されている人々がいます。この問題を解決するため、区や都、国はさまざまな取り組みを行ってきました。しかし、いまだに就職や結婚に際し､出身地や家族状況など、本人の能力や資質に関係のないことで差別を受ける事例が後を絶ちません。
　この問題を解決していくためには、まず、差別について知り、私たち一人ひとりが自分の頭と心でどうすればよいのか考え、行動に移すことが何よりも大切です。
　平成28年12月に「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行され、現在もなお部落差別は存在しており、国や地方公共団体は解消に向けた施策に取り組むことを求められています。
　同和問題は決して、過去の問題ではありません。一人ひとりが、因習や偏見、世間体などにとらわれず、人権という視点から同和問題を考えていくことが必要です。

　アイヌの人々には民族固有のすばらしい文化・伝統がありますが、近世以降のいわゆる同化政策や文化の伝承者の高齢化に伴い、文化の保存や伝承の重要な基盤が失われつつあります。また、アイヌ民族であることだけを理由に、就職や結婚などにおける差別や偏見が依然として存在します。私たち一人一人が、アイヌの歴史や伝統、文化などについて正しく理解することが、偏見や差別をなくすことにつながります。

　国際化が進む今日、練馬区にも多様な国籍や文化、生活習慣を持った外国人が生活しています。アパートやマンションへの入居拒否、公衆浴場での入浴拒否、また、在日朝鮮児童・生徒に対する嫌がらせなど、こうした差別は、外国人の人権を大きく傷つけています。
　また、近年特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動が問題となっており、平成28年6月にいわゆる「ヘイトスピーチ解消法」が施行され、外国人に対する不当な差別的言動は許されないことを宣言しています。
　自分が外国に旅行したり、暮らすことになった時、暖かく受け入れられなかったらどんなに悲しいでしょうか。人権に国境はありません。国籍や人種、宗教などによる不合理な差別をなくし、真の国際化時代にふさわしい人権意識を育てることが大切です。

　ハンセン病やHIV感染など感染症に対する正しい知識や理解の不足から、患者や感染者が差別されることがあります。病気の苦しみに加え、職場や社会での差別や偏見とも闘わなければならないのです。無理解や無関心は、問題を解消しません。誰もが安心して暮らしていけるように、正しい知識や認識を持つことから始めましょう。そして、ともに生きる仲間として手を取り合うことが必要です。

　インターネットの普及に伴い、その匿名性、情報発信の容易さから、他人を誹謗中傷する表現や差別を助長する表現の掲載など、人権にかかわるさまざまな問題が発生しています。
　憲法に保障されている表現の自由に十分に配慮すべきことは当然ですが、法務省の人権擁護機関では、一般に許される限度を超えて他人の人権を侵害する悪質な事案に対しては、発信者が特定できる場合には、発信者に対する啓発を通じて侵害状況の排除に努め、発信者が特定できない場合には、プロバイダー等に対して当該情報等の停止・削除を申し入れるなど業界の自主的な取組を促すことによって個別的な対応を図っています。
　また、インターネットを悪用した人権侵害を防止するための啓発活動も展開しています。

　自立の意思がありながらホームレスになることを余儀なくされ、健康で文化的な生活を送ることができない人々が多数存在する一方、地域社会との軋轢が生じるなど、ホームレス問題は大きな社会問題となっています。
　また、ホームレスに対する嫌がらせや暴行事件などの人権侵害等の問題も発生しています。
　平成14年に「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」が制定され、平成15年「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」が策定されました。
　自立を妨げる原因に地域社会の偏見や差別があることは残念なことです。ホームレスの置かれている状況や自立支援の必要性について理解し、ホームレスに対する偏見や差別をなくすことが大切です。

　平成18年6月、北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的として、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」が施行されました。
　この中で、毎年、12月10日から16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とすることが定められています。また、この法律では、拉致問題等に関して「地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする」と定めています。

　性自認とは、自分自身の性別をどのように認識しているかということで「心の性」と言い換えられることもあります。多くの人は、性自認、身体の性、自分の性別をどのように表現するか（「性別表現」ともいいます）は女性・男性のどちらかになります。しかしこれらの性別が一貫しておらず、性自認と自分の身体の性、身体の性にふさわしいとされる性別表現との間に違和感を持つ人がいます。
　このため、身体の性とは異なる性別で生活を送っている人、送りたいと思っている人は、望む性別で取り扱われないことにより、ストレスや苦痛を感じています。偏見の目でみられ、差別的な取り扱いを受けることもあります。また、学齢期には、性別表現がずれていることで、いじめに遭ったり、そのせいで不登校になったり、自分の持つ問題を家族や友人に言えずに悩んでいるという調査結果もあります。
　平成16年に「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」が施行され、性同一性障害者であって、一定の基準を満たす者については、性別の取扱いの変更の審判を受けることができるとされています。しかし、この法律の要件を満たすことができず、戸籍上の性別が変更できないために、通院治療、海外渡航、就職、結婚などにおいて、不利益が生じても解消できないまま生活をしている人たちがいます。
　

　性的指向とは、人の恋愛・性愛の対象がどういう方向に向かうのかを示す概念であり、自分の意志で変えたり、選んだりできるものではないと言われています。
　同性愛者や両性愛者の人々は、少数派であるために正常と思われず、興味本位で見られたり、職場や学校で嫌がらせやいじめを受けるなど、日常生活や社会生活の様々な面で人権に関わる問題も発生しています。
　性については多様性があるということについて理解を深め、性的指向の異なる人たちへの偏見や差別をなくし、全ての人々の人権が尊重される社会を実現することが大切です。

　上記のほかに、刑を終えて出所した人、犯罪加害者の家族、プライバシーの保護などの人権問題があります。
刑を終えて出所した人やその家族に対する偏見は根強いものがあり、就職や住居の確保が困難になったり、さまざまな差別的な扱いを受けている場合もあります。刑を終えて出所した人が更生するためには、本人の強い意欲とともに、社会が暖かく迎え入れる必要があります。
また、最近、犯罪被害者やその家族が受けている深刻な精神的影響に対する認識が深まってきたことから、社会的関心が高まってきました。警察や関係機関等による支援活動も進められています。誰もが犯罪被害者になる可能性があります。人権の視点からの理解や支援が必要です。
　社会情勢の変化にともない人々の生活形態が多様化している中、環境問題を人権の観点から捉える動きや自己決定権に関わる問題などが新しい人権課題として主張されるようになってきています。
　また、職業差別や就職差別などにかかる差別落書きや東日本大震災後の被災者に対する差別事象等も重大な人権問題のひとつです。

【最近の差別事象】

（1）区立公園のトイレ内に外国人や同和地区出身者を誹謗中傷する差別的な落書きが発見されています。区では現場確認のうえ警察等と連携しパトロールを強化しています。（平成27年～）
（2）区内のごみ集積場に、区の清掃業務に従事する職員を誹謗・中傷する差別的な文言が書かれた紙が貼られた不法投棄物がありました。近隣区でも同様な事象が発見されています。（平成23年7月）

【差別的な落書きなどを発見したときは】
練馬区総務部人権・男女共同参画課　人権啓発担当係　電話：03-5984-1452　までご連絡下さい。

根拠のない思い込みや偏見で差別することは人権侵害にあたります。
一人ひとりが日頃から、さまざまな人権問題に対し、正しい理解と認識を持ち
相手の気持ちを考えて行動することが大切です。