公的機関をかたって「個人情報の削除」を持ちかける不審な電話にご注意ください

公的機関のようなところから、「あなたの個人情報がA社とB社とC社に漏れている。3社の名簿から削除してあげる」と電話があったので、削除を依頼した。翌日「A社とB社は削除できたが、C社が応じない。弁護士に依頼しないと削除できない。弁護士費用を30万円振り込むように」と再び電話があった。信用できるか。

国民生活センターや消費生活センターなどの公的機関をかたって電話をかけてきますが、最終的にはお金をだまし取るのが目的です。公的機関が「個人情報を削除してあげる」などと電話をすることは絶対にありません。相手にせずにすぐ電話を切ってください。
様々な口実で不審な電話がかかってきますが、どのような勧誘にせよ、一度電話に出てしまうと電話を切りにくくなります。そこで、留守番電話機能を利用して、かかってきた電話には出ずに、必要に応じて後でかけ直すようにしましょう。また発信者番号表示機能のある電話を使用している場合には、番号非通知や知らない番号からの電話には出ないようにすることが有効です。
不安や心配なことがあれば、慌てずに消費生活センターにご相談ください。