帰宅困難者対策

• 災害時にはむやみに移動を開始せず、安全を確認したうえで、職場や外出先等に待機しましょう。
• 安心して職場に留まれるよう、あらかじめ家族と話し合って連絡手段を複数確保しましょう。
• 安全確保後の徒歩帰宅に備え、あらかじめ経路を確保するとともに歩きやすい靴などを職場に準備しましょう。
• 事業者は必要な3日分の水や食料を備蓄しましょう。

東京都は、帰宅困難者対策を総合的に推進する「東京都帰宅困難者対策条例」を、平成25年4月から施行しています。
詳細は下記サイトをご覧ください。

徒歩帰宅者の安全な帰宅を支援するための施設です。一時休憩場所や飲料水、情報などを提供します。

• 区内で震度5弱以上の地震が発生した場合
• 周辺地域の地震により、区内の鉄道が運転を停止した場合

徒歩帰宅困難者の受入れ

• 場所の提供（一時休憩場所やトイレ）
• 物資の提供（簡易食料、飲料水、簡易寝袋、携帯トイレ）
• 情報の提供（鉄道・バスの運行状況や道路の状況等）

• 施設管理者のほか、あらかじめ指定された区職員5人による運営
• 区内で震度5弱以上の地震が発生した場合、指示の有無に関わらず参集

帰宅困難者の一斉帰宅を抑制するため、帰宅が可能となるまで職場などで待機することができない帰宅困難者を受け入れる施設です。概ね3日間程度の受入れができ、飲料水や情報などを提供します。

発災から72時間程度

徒歩帰宅困難者の受入れ、発生抑制

• 場所の提供（一時休憩場所やトイレ）
• 物資の提供（簡易食料、飲料水、簡易寝袋、携帯トイレ）
• 情報の提供（鉄道・バスの運行状況や道路の状況等）

施設管理者による運営。

民間一時滞在施設を対象とした、帰宅困難者向けの備蓄品と帰宅困難者向けのスマートフォン等に充電するために必要な機器の購入費用補助事業です。6分の1（上限あり）を区の補助金として交付します。なお、東京都においても6分の5（上限あり）を補助する制度があります。

• 練馬区と帰宅困難者の受け入れに関する協定を締結していること。
• 従業員向けの備蓄品を3日分完備していること。
• 事業継続計画等を策定していること。
• 鉄道駅からおおむね半径1キロメートル以内にあること。

※手続き方法につきましては、下部に記載のお問い合わせまでご連絡ください。

東京都は、災害時帰宅支援ステーション（都立学校および東京武道館）において、水、トイレ、休息の場の提供、沿道情報の提供などを行います。また、コンビニエンスストア、ファーストフード店、ファミリーレストラン、ガソリンスタンドなどと協定を締結し、災害時帰宅支援ステーション・災害時サポートステーションとして休息場所の提供も行われます。

発災後、協定を締結した地方公共団体から要請を受けたとき

徒歩帰宅者の帰宅支援

• トイレの使用
• 水道水の提供
• 情報の提供（地図、ラジオなどによる情報提供）

1. あわてず騒がず、状況確認
2. 携帯ラジオをポケットに
3. 作っておこう帰宅地図
4. ロッカー開けたらスニーカー（防災グッズ）
5. 机の中にチョコやキャラメル（簡易食料）
6. 事前に家族で話し合い（連絡手段・集合場所）
7. 安否確認・災害用伝言ダイヤルや遠くの親戚
8. 歩いて帰る訓練を
9. 季節に応じた冷暖準備（携帯用カイロやタオルなど）
10. 声を掛け合い、助け合おう

• 駅の放送やラジオなどから正確な情報を得るようにしましょう。
• デマに注意しましょう。（人の話をうのみにしない。）

ロッカーや机の中に用意しておきたいもの。

• スニーカー
• 長そでシャツ、長ズボンの動きやすい服
• 携帯ラジオ
• 地図
• 防寒着、携帯用カイロ
• 合羽、タオル
• 懐中電灯（予備の電池）
• 飲料水、簡易食料（チョコやキャラメル、栄養補給食品など）

• 徒歩で自宅まで帰宅することを想定して、帰宅地図を作製しておきましょう。
• 道路の通行不能に備えて、複数のルートを考えておきましょう。
• 公共トイレや食料・飲料水の確保できるコンビニ、避難所、危険箇所などを地図に記入しておくと便利です。

一度、職場から自宅まで歩いて帰る訓練をしてみましょう。どのくらいの距離を何時間で歩けるか、何を準備しておけば良いかを確認することができます。