防犯カメラ維持管理費補助

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更新日：2024年5月14日

練馬区では「地域のことは地域で協力して守る」との考え方のもと、地域の団体などが自主的に実施する防犯・防火活動に対し、積極的に各種の支援を行っています。
つきましては、町会・自治会および商店会などが設置した防犯カメラで一定の要件を満たすものについて、維持管理費の補助を行ないます。
対象団体宛てに、区から申請に関する通知を定期的に送付します。通知を確認のうえ、ご申請ください。

補助対象

パトロール団体に登録している団体で、下記のいずれかの方法により設置した防犯カメラであることが条件になります。

・練馬区の補助金により、設置したもの。

・中小企業庁の補助金により、設置したもの。

注釈：個人が維持管理しているものは対象となりません。

補助内容

対象経費について
区分	補助対象経費限度額	補助率
電気料金（防犯カメラを運用するための電力の受給に要する経費）	防犯カメラ1台当たり　年額4千円	設置した防犯カメラが該当する類型によって補助率が異なります。・6分の5 ・3分の2 ・2分の1
使用料（防犯カメラの設置に必要な場所を使用または賃借する際に生じる、当該場所の所有者または権利者に対して支払う経費）	防犯カメラ1台当たり　年額3千円
保守点検費（防犯カメラの正常な作動の維持を目的に実施される点検作業等に係る経費。なお、設置時になかった新たな機能を追加導入するための経費は除く。）	防犯カメラ1台当たり　年額1万円
修繕費（機能の一部又は全部に異常が発生している防犯カメラを正常な状態に戻す復旧作業等に係る経費および防犯カメラの部材等の交換に係る経費。なお、設置時になかった新たな機能を追加導入するための経費は除く。）	防犯カメラ1台当たり　年額20万円
移設費（設置時に予見できなかった事情によるやむを得ない防犯カメラの移設に係る経費）	防犯カメラ1台当たり　年額20万円