権利擁護に関する事業（成年後見制度など）

　成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害などによって物事を判断する能力が十分でない方のために、成年後見人等が本人の意思決定を助け、生活や財産などの権利を守るための制度です。
　成年後見制度の手続など詳しくは、東京家庭裁判所後見センターのホームページをご覧ください。

　判断能力があっても、病気や障害により、自分で適切に選択したり手続きしたりすることが難しい場合があります。そのようなときに、適切な福祉サービスを選択し利用するための手続きや支払い、日常の金銭管理などをサポートする「地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）」や「財産保全・手続き代行サービス」を実施しています。

　詳しくは、権利擁護センターほっとサポートねりまへお問い合わせください。

　区と社会福祉法人練馬区社会福祉協議会は、権利擁護センターほっとサポートねりまを開設し、成年後見制度に関する相談や支援を行っています。また、権利擁護センターほっとサポートねりまは、令和2年4月より、成年後見制度の利用を促進するため、「中核機関」として中心的な役割を担っています。
　権利擁護センターほっとサポートねりまについて、詳しくはホームページをご覧ください。

• 最近、物忘れがひどくなってきて、金銭管理が心配だ。
• 訪問販売で不要なものを買っているようだ。正確な判断ができなくなっているかもしれない。
• 今は元気だけど、将来の事が心配だ。
• 以前は自分でいろいろできたのに、最近、手続き書類が書けなくなってきて困っている。

　このようなことにお気づきになりましたら、ご本人からでも、ご家族からでも、お気軽にご相談ください。

成年後見制度に関する相談を受け付けています。制度の利用が必要な場合は、適切に利用できるよう、手続の説明や助言等の支援を行います。

成年後見制度に関する情報発信、講演会の開催等、制度に関する幅広い周知・啓発を行います。

身近な地域で成年後見制度に携わる関係者が連携して、支援が必要な方を支える体制を構築するため、地域包括支援センターや弁護士、司法書士および社会福祉士等が参加する検討支援会議を開催し、後見人候補者のマッチング等を行います。

後見業務を行う意欲のある区民が市民後見人として活動できるよう、養成事業を実施するとともに、市民後見人候補者の登録、受任調整および活動支援等を行います。受任ケースについては、練馬区社会福祉協議会が法人として後見監督人を担います。

親族後見人に対し、個別相談支援を行うとともに、成年後見制度に関する情報提供および相談窓口の周知を図るため、広報誌を発行します。

中核機関が円滑で適正な運営を図り、事業の透明性・公平性を確保するため、協議会を設置し、運営・活動方針、事業計画等について意見交換、協議を行います。

　成年後見制度における後見人候補者の選択肢を増やし、適切な後見人が選任されるようにするため、令和2年4月から練馬区社会福祉協議会による法人後見事業を実施しています。

社会福祉法人練馬区社会福祉協議会　権利擁護センターほっとサポートねりま
〒176-0012　練馬区豊玉北5丁目14番6号　新練馬ビル5階　練馬区社会福祉協議会内
電話：03-5912-4022
ファクス：03-3994-1224
ホームページURL：https://www.neri-shakyo.com/department/kenri（外部サイト）
相談受付時間：月曜日～金曜日　8:30～17:15（祝日、年末年始を除く）