児童虐待防止対策の更なる強化を求める意見書

　本年1月の千葉県野田市における10歳女児の死亡事件や昨年3月の東京都目黒区における5歳女児の死亡事件など、児童虐待により幼い命が奪われる深刻な事態が続いている。平成29年度の児童虐待相談件数は、全国の児童相談所に約13万件、全国の区市町村に約10万件が寄せられており、近年、急増している。
　政府は、虐待死亡事件を受けて、緊急総合対策や児童虐待防止対策体制総合強化プラン（新プラン）を策定し、児童相談所の人員増など対策を強化してきた。しかしながら、今回の事案は、児童相談所と教育委員会の連携、学校の保護者対応など、適時的確な対策が取れず、児童の虐待死という最悪の結果となったものである。
　虐待から子どもの命を守るためには、児童相談所のみならず、身近な自治体である区市町村や学校などの関係機関が密接に連携し、虐待の防止に取り組むことが極めて重要である。
　よって、本区議会は、政府に対し、下記の事項について速やかに実施するよう強く要請する。

記

1　国が全区市町村への設置を目指している子ども家庭総合支援拠点を促進するため、区市町村の人員体制の拡充に向けた補助単価や補助率を引き上げるなど、財源措置を更に充実すること。

2　虐待事案において、仮に家族が転居することがあっても、転居先の児童相談所や区市町村が、転居前の児童の情報を迅速かつ的確に把握できるよう、全国の児童相談所および区市町村が要保護児童の情報にアクセスできるシステムを早急に構築すること。

3　保育所や幼稚園、小中学校において、保護者対応など児童虐待対応を強化するため、警察との連携強化のほか、医師や弁護士等専門家による支援が受けられるよう仕組みを早急に構築すること。

4　児童相談所および区市町村が職員の増員を進める中で、専門性の高い人材を確保していくため、児童福祉司や児童心理司を養成する仕組みを早急に整備すること。

5　被虐待児が一時保護所などから家庭復帰した後の見守りについては、今回の事案において、要保護児童対策地域協議会が十分に機能しなかったと考えられることから、学校や児童相談所、区市町村、警察、医療機関等関係機関の緊密な連携体制を再構築すること。

6　児童虐待のリスク評価を行う全国共通のアセスメントシートの内容およびその活用方法について、早急に見直すこと。

　
　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

　
　平成31年3月8日

　　　　　　　　　　　　　　　　　練馬区議会議長　福沢　　　　剛　　　

内閣総理大臣
総務大臣
文部科学大臣　　　　　　あて
厚生労働大臣
国家公安委員会委員長