サイバー攻撃等に対する個人情報保護対策の強化に関する要請書

　今般の日本年金機構におけるサイバー攻撃による個人情報流出事案は、個人情報の保護体制に対する多大な不安を国民に与えている。それは、日本年金機構だけの問題にとどまるものではなく、社会保障・税番号制度の付番・通知が本年10月から開始されることを控え、制度に対する国民の信頼を根底から揺るがしかねない事態である。
　ついては、政府に対し、以下の事項を緊急に要請する。

1　政府においては、今回の流出事案について徹底的な原因究明を行い、緊急に再発防止策を講じること。

2　社会保障・税番号制度における個人情報の保護対策については、情報を保有する各行政機関、特殊法人、各地方公共団体等が講ずるべき保護対策を含めた総合的な安全対策を構築するとともに、地方公共団体が講ずる安全対策に対する財源の措置等、必要な支援を行うこと。

3　個人情報の保護対策について分かりやすく説明し、社会保障・税番号制度に対する国民の信頼を確保すること。

　　平成27年6月29日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　練馬区長　　　　　　前川　燿男

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　練馬区議会議長　かしわざき　強

内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
社会保障・税一体改革担当大臣　　あて