令和元年度行政コスト計算書（平成31年4月1日～令和2年3年31日）（統一的な基準・概略版）

令和元年度に区が提供した経常的な行政サービスに要した費用（経常費用）は、一般会計等で2,489億円、全体ベースで3,647億円、区民一人当たりでは、一般会計等で33万6千円、全体ベースで49万2千円相当のサービスを提供したことになります。
なお、経常費用から受益者負担等を差し引いた区民一人当たりの純行政コストは、一般会計等で32万3千円、全体ベースで47万8千円相当となっています。

行政コストに対する使用料や手数料などの割合である受益者負担比率は、一般会計等で3.8％、全体ベースで2.7％となっています。

行政コスト計算書では、土地や建物の購入費など資産形成につながる支出はコストから除く反面、建物の減価償却費などはコストとして計上します。
例えば、体育館や保育園などの施設建設費は、歳入歳出決算では建設費として支出された年度の決算額となりますが、行政コスト計算書では建設費支出年度ではなく、その施設を使うであろう年数（耐用年数）に応じた減価償却費が各年度に計上されます。
また、行政コストでは、職員に実際に支払った給与等の人件費だけでなく、職員が1年勤続したことによる退職手当引当金（全職員が年度末に普通退職すると仮定した場合の退職金総額）の増額分も含んでいます。
このように年度ごとの現金支出にとらわれることなく、経費として計上するのに妥当な金額を計算することによって、各年度の適切な行政サービスのコストを把握することができ、行政評価に役立つとされています。