令和元年度　区民意識意向調査　概要（HTML版）

『肯定的評価』が9割を超える
練馬区の住みごこちを聞いたところ、「住みよい」（41.3％）と「まあ住みよい」（51.3％）を合わせた『肯定的評価』（92.7％）が9割を超えている。

「みどりが豊かで環境がよい」が5割を超える
練馬区が住みよいと感じるところを聞いたところ、「みどりが豊かで環境がよい」（53.8％）が5割を超えて最も多く、次いで「交通の便がよい」（50.0％）、「治安が比較的よい」（45.8％）、「買い物がしやすい」（43.3％）、「防災の面で比較的安心である」（15.4％）などの順となっている。

「健康や医療に関する施設やサービスが不足している」が約2割
練馬区が住みにくいと感じるところを聞いたところ、「交通の便が悪い」（21.1％）が2割を超えて最も多く、次いで「健康や医療に関する施設やサービスが不足している」（19.7％）、「働く場所があまりない」（17.4％）、「近隣と疎遠で地域住民の関係が希薄である」（15.8％）、「買い物が不便である」（15.7％）などの順となっている。

『定住意向』が7割台半ば
これからも引き続き練馬区に住みたいと思うか聞いたところ、「ずっと住み続けたい」（36.5％）と「当分は住み続けたい」（37.7％）を合わせた『定住意向』（74.3％）が7割台半ばとなっている。

愛着を『感じる』が7割台半ば
練馬区に愛着を感じるか聞いたところ、「愛着を感じる」（31.9％）、「どちらかというと愛着を感じる」（42.7％）を合わせた、愛着を『感じる』（74.6％）が7割台半ばとなっている。

誇りを『感じる』が5割近く

練馬区に誇りを感じるか聞いたところ、「誇りを感じる」（12.2％）と「どちらかというと誇りを感じる」（35.1％）を合わせた、誇りを『感じる』（47.3％）が5割近くとなっている。

満足度の高い施策は「みどりの保全と創出」が8割近く
施策の満足度を聞いたところ、「みどりの保全と創出」（77.0％）が8割近くと最も多く、次いで「健康づくりの推進」（76.3％）、「都市農業の振興と都市農地の保全」（71.2％）などの順となっている。

必要性の高い施策は「交通安全対策」「医療環境の充実」「災害に強い安全なまちづくり」「学校教育」「子育て支援」が8割台半ば
施策の必要性を聞いたところ、「交通安全対策」（86.4％）が8割台半ばと最も多く、次いで「医療環境の充実」（86.3％）、「災害に強い安全なまちづくり」（85.5％）、「学校教育」（84.5％）、「子育て支援」（84.4％）などの順となっている。

「鉄道・道路・バス交通など都市インフラの整備」「交通安全対策」が2割台前半
特に力を入れてほしい施策を第1位から第3位まで挙げてもらった。その3つの累計をみると、「鉄道・道路・バス交通など都市インフラの整備」（21.3％）が約2割と最も多く、次いで「交通安全対策」（20.7％）、「高齢者福祉」（18.4％）、「子育て支援」（17.3％）、「災害に強い安全なまちづくり」（16.2％）などの順となっている。

「ねりま区報」が6割台半ば
区政の情報を主に何から入手しているか聞いたところ、「ねりま区報」（65.3％）が6割台半ばと最も多く、次いで「区ホームページ（携帯サイトを含む）」（41.4％）、「区の施設・窓口にあるポスターやパンフレット」（20.8％）、「わたしの便利帳」（17.8％）などの順となっている。

『満足評価』が8割を超える
『ねりま区報』を「読んでいる」と答えた方（586人）に、『ねりま区報』にどの程度満足しているか聞いたところ、「とても満足している」（7.5％）と「満足している」（75.8％）を合わせた『満足評価』（83.3％）が8割を超えている。

「区立施設の紹介」が4割台半ば
『ねりま区報』に掲載・連載してほしい内容（企画）を聞いたところ、「区立施設の紹介」（45.8％）が4割台半ばと最も多く、次いで「区が推進している施策の詳しい紹介」（35.2％）、「区内の名所・公園の紹介」（26.8％）、「区民や地域で活動する団体の紹介」（22.1％）などの順となっている。

『安全』と思っている方が4割を超える
居住地域の大きな地震（震度5弱以上）に対する危険度の認識を聞いたところ、「安全」（5.6％）と「ある程度安全」（38.2％）を合わせた『安全』（43.8％）と思っている方が4割を超えている。

「ライフライン（電気・ガス・上下水道）の停止」が8割台半ば
大きな地震発生時に心配する点を聞いたところ、「ライフライン（電気・ガス・上下水道）の停止」（84.7％）が8割台半ばと最も多く、次いで「家族の安否」（82.0％）、「食料の確保」（65.8％）、「お住いの建物の倒壊」（63.3％）、「火災の延焼」（54.5％）などの順となっている。

「非木造」が約5割
住まいの建物の構造を聞いたところ、「非木造（ブロックづくりや鉄骨・鉄筋コンクリート造り、レンガ造り、石造りのもの）」（51.0％）が約5割と最も多く、「木造（防火木造は除く）」（26.1％）が2割台半ば、「防火木造（屋根や外壁などが、モルタル、トタンなどの防火材料でできているもの）」（19.2％）が約2割となっている。

「昭和56年6月以降（新耐震基準）」が7割近く
住まいの建物の建築された年月を聞いたところ、「昭和56年6月以降（新耐震基準）」（68.9％）が7割近く、「昭和56年5月以前（旧耐震基準）」（14.4％）が1割台半ばとなっている。

「耐震化したい」が約4割
住まいの建物の建築された年月が「昭和56年5月以前（旧耐震基準）」と答えた方（157人）に、住まいの耐震化の意向を聞いたところ、「耐震化したい」（39.5％）が約4割、「耐震化するつもりはない」（35.0％）が3割台半ば、「すでに耐震化した」（22.3％）が2割台となっている。

「知っているが内容はよくわらない」が4割台半ば
昭和56年5月以前の基準（旧耐震基準）の住まいの耐震化の意向に「耐震化したい」、「耐震化するつもりはない」と答えた方（117人）に、耐震診断や耐震改修工事などの費用の助成の認知度を聞いたところ、「よく知っている」（6.0％）が1割未満、「知っているが内容はよくわからない」（46.2％）が4割台半ば、「知らない」（41.9％）が4割台となっている。

「ぜひ利用したい」が2割台
昭和56年5月以前の基準（旧耐震基準）の住まいの耐震化の意向に「耐震化したい」、「耐震化するつもりはない」と答えた方（117人）に、耐震化助成の対象の場合の利用意向を聞いたところ、「ぜひ利用したい」（22.2％）が2割台、「詳しく話を聞いてみたい」（34.2％）が3割台半ば、「利用しない」（29.1％）が約3割となっている。

「特にしていない」が5割近く
室内の安全対策の実施状況を聞いたところ、「特にしていない」（48.7％）が5割近くと最も多く、「家具を固定している」（37.6％）が4割近く、「電化製品を固定している」（14.2％）が1割台半ばとなっている。

「面倒だから」が3割を超える
室内の安全対策を「特にしていない」と答えた方（530人）に、室内の安全対策をしない理由を聞いたところ、「面倒だから」（32.8％）が3割を超えて最も多く、次いで「お金がかかるから」（27.4％）、「家具や壁等に傷をつけるから」（22.6％）、「方法はわかるが、自分はできないと思うから」（17.0％）などの順となっている。

「している」は飲料水、お米やパスタなどの主食、インスタント食品、缶詰で6割台
飲料水・食料品について備蓄しているか聞いたところ、「している」は「飲料水」（68.2％）で7割近く、「お米やパスタなどの主食となるもの」（66.3％）、「インスタント食品」（64.2％）で6割台半ば、「缶詰」（62.1％）で6割を超えている。

備蓄者の家族一人あたりの平均は飲料水で7.1リットル、お米やパスタなどの主食で7.4食分
飲料水・食料品について備蓄しているか聞いたところ、飲料水の備蓄者の家族一人あたりの平均備蓄量は、2日分相当の7.1リットルとなっている。　※飲料水については、1日3リットルを目安に最低3日分程度の備蓄が望ましいとされている。

食料品の備蓄者の家族一人あたりの平均備蓄量は、「お米やパスタなどの主食となるもの」7.4食分、「インスタント食品」で4.2食分、「缶詰」で4.2缶となっている。

「3日分」が4割台半ば
日常的に冷蔵・冷凍庫の中に保存している食料品の在庫日数を聞いたところ、「3日分」（44.4％）が4割台半ばと最も多く、次いで「2日分」（24.2％）が2割台半ば、「5日分以上」（14.0％）が1割台半ばとなっている。

「している」はトイレットペーパー、ティッシュペーパー・ウェットティッシュ、懐中電灯・ランタンなどの光源、ポリ袋で8割台半ば
日用品等について備蓄しているか聞いたところ、「している」は「トイレットペーパー」、「ティッシュペーパー・ウェットティッシュ」、「懐中電灯・ランタンなどの光源」、「ポリ袋」で8割台半ば、「マスク」で約8割、「乾電池・モバイルバッテリーなど」で8割近くと多くなっている。

「ある」が1割を下回る
区の防災用品のあっせんの利用状況を聞いたところ、「ある」（2.5％）は1割を下回っている。

「あっせんしていることを知らないから」が7割台半ば
区の防災用品のあっせんの利用経験がないと答えた方（1,042人）に利用しない理由を聞いたところ、「あっせんしていることを知らないから」（74.1％）が7割台半ばと最も多く、次いで「実物を見て購入したいから」（18.0％）、「ホームセンター等の方が安いから」（11.1％）などの順となっている。

「SNS（LINEやFacebook等）を利用する」が5割を超える
震災時の家族との連絡方法を聞いたところ、「SNS（LINEやFacebook等）を利用する」（52.4％）が5割を超えて最も多く、次いで「災害用伝言ダイヤル（171）または災害用伝言版（web171）を利用する」（34.4％）、「決めた場所で待ち合わせをすることにしている」（28.2％）などの順となっている。一方、「連絡方法を決めていない」（15.3％）は1割台半ばとなっている。

「ラジオから」が約6割
震災時に停電となった場合の情報収集方法を聞いたところ、「ラジオから」（60.8％）が約6割と最も多く、次いで「SNS（LINEやFacebook等）から」（44.9％）、「インターネットから」（41.8％）、「携帯電話・カーナビ等のワンセグ（TV）から」（35.4％）などの順となっている。

「建物の損壊は少ないが、ライフライン（電気・ガス・上下水道）が停止した時」が6割近く
震災時に避難する基準を聞いたところ、「建物の損壊は少ないが、ライフライン（電気・ガス・上下水道）が停止した時」（58.1％）が6割近くと最も多く、次いで「余震などで不安な時」（39.0％）、「近隣の人が避難した時」（34.5％）などの順となっている。

「区立小中学校（避難拠点）へ行く」が約8割
震災時の避難手段を聞いたところ、「区立小中学校（避難拠点）へ行く」（80.7％）が約8割と最も多く、次いで「地区区民館などの公共施設へ行く」（25.6％）、「自宅近くの公園へ行く」（20.2％）、「区外の親戚や知人の家へ行く」（18.3％）などの順となっている。

「選ぶ」が5割台半ば
『在宅避難』を選ぶか聞いたところ、「選ぶ」（55.5％）が5割台半ばと半数を超え、「選ぶができるかわからない」（39.5％）が約4割となっている。

「食料等の配給を受けられるか」が7割台半ば
『在宅避難』する場合の不安な点を聞いたところ、「食料等の配給を受けられるか」（75.7％）が7割台半ばと最も多く、次いで「備蓄物資の不足」（69.2％）、「情報が入ってくるか」（58.4％）、「余震による建物の倒壊」（54.5％）などの順となっている。

「ない」が7割台半ば
過去3年間の地域の防災訓練・防災講座などの参加経験を聞いたところ、「ない」（75.7％）が7割台半ばとなっている。

「日時、場所、申し込み方法が不明だから」が約5割
防災訓練・防災講座などの参加経験がないと答えた方（824人）参加しない理由を聞いたところ、「日時、場所、申し込み方法が不明だから」（49.6％）が約5割と最も多く、次いで「忙しいから」（47.0％）、「内容が形式的だから」（8.9％）、「興味がないから」（8.3％）などの順となっている。

「避難拠点運営のお手伝い」が5割近く
震災時に協力できると思う地域の活動を聞いたところ、「避難拠点運営のお手伝い」（48.1％）が5割近くと最も多く、次いで「散乱した家具等の片づけ」（39.3％）、「初期消火」（37.6％）、「避難誘導」（37.4％）、「被災した方の話し相手・相談相手」（35.9％）などの順となっている。