このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
練馬区Nerima city office
みどりの風吹くまちへ
  • お問い合わせ
  • くらし・手続き
  • 子育て・教育
  • 保健・福祉
  • 区政情報
  • 観光・催し
  • 事業者向け

がいこくのひとむけ

手続き案内サービス・リアルタイム窓口混雑情報

みどり・緑化

  • Q&Aよくある質問 外部サイト 新規ウィンドウで開きます。
  • お問い合わせ
サイトメニューここまで

本文ここから

平成26年度 区民意識意向調査 概要(HTML版)

現在のページ
  1. トップページ
  2. 区政情報
  3. 統計・調査
  4. 区民意識意向調査(統計・調査)
  5. 平成26年度 区民意識意向調査
  6. 平成26年度 区民意識意向調査 概要(HTML版)

ページ番号:514-953-980

更新日:2015年3月11日

1. 区の施策および評価について

(1) 住みごこち

『肯定的評価』が9割を超える
練馬区の住みごこちを聞いたところ、「住みよい」(34.7%)が3割半ば、「まあ住みよい」(57.2%)が6割近くで、この2つを合わせた『肯定的評価』(91.9%)は9割を超えている。また、「あまり住みよくない」(4.4%)、「住みにくい」(0.7%)を合わせた『否定的評価』は5.1%となっている。

(2)練馬区が住みよいと感じるところ

「みどりが豊かで環境がよい」が5割半ば、「交通の便がよい」が5割近く
練馬区が住みよいと感じるところを聞いたところ、「みどりが豊かで環境がよい」(55.0%)が5割半ばと最も多く、次いで「交通の便がよい」(48.0%)、「買い物がしやすい」(43.7%)、「治安が比較的よい」(40.1%)などの順となっている。

(3)練馬区が住みにくいと感じるところ

「健康や医療に関する施設やサービスが不足している」、「交通の便が悪い」がそれぞれ2割
練馬区が住みにくいと感じるところを聞いたところ、「健康や医療に関する施設やサービスが不足している」(21.1%)、「交通の便が悪い」(20.7%)がほぼ2割と多く、次いで「近隣と疎遠で地域住民の関係が希薄である」(16.8%)、「防災の面で不安がある」(16.1%)、「働く場所があまりない」(15.5%)などの順となっている。

(4)定住意向

『定住意向』7割を超える
これからも引き続き練馬区に住みたいと思うか聞いたところ、「ずっと住み続けたい」(36.2%)と「当分は住み続けたい」(37.2%)を合わせた『定住意向』(73.5%)が7割を超えている。一方、「できればよそへ移りたい」(4.7%)と「よそへ移りたい」(1.2%)を合わせた『転出意向』は5.9%となっている。

(5)練馬区への愛着

『感じる』が8割近く
練馬区に愛着を感じるか聞いたところ、「愛着を感じる」(33.2%)と「どちらかというと愛着を感じる」(44.5%)を合わせた『感じる』(77.7%)が8割近くとなっている。一方、「どちらかというと愛着を感じない」(7.4%)と「愛着を感じない」(2.7%)を合わせた『感じない』(10.1%)はほぼ1割となっている。

(6)練馬区に対する誇り

『感じる』が5割近く
練馬区に誇りを感じるか聞いたところ、「誇りを感じる」(12.6%)と「どちらかというと誇りを感じる」(35.2%)を合わせた『感じる』(47.8%)が5割近くとなっている。一方、「どちらかというと誇りを感じない」(12.9%)と「誇りを『感じない』(21.1%)はほぼ2割となっている。

(7)区施策への満足度

「健康づくり」がほぼ8割、「みどりの保全と創造」、「循環型社会づくり」が8割近く
区施策への満足度を聞いたところ、「健康づくり」(79.5%)がほぼ8割と最も多く、次いで「みどりの保全と創造」(78.2%)、「循環型社会づくり」(76.7%)、「防犯・防火・防災」(65.4%)、「開かれた行政運営」(65.3%)などの順となっている。

(8)区施策への必要性

「医療体制の確立」が9割近く、「交通安全対策」、「健康づくり」、「災害に強く生活しやすいまちづくり」、「防犯・防火・防災」が8割半ば
区施策への必要性を聞いたところ、「医療体制の確立」(88.0%)が9割近くと最も多く、次いで「交通安全対策」(85.9%)、「健康づくり」(85.1%)、「災害に強く生活しやすいまちづくり」(84.7%)、「防犯・防火・防災」(84.5%)などの順となっている。

(9) 施策への要望

「交通安全対策」が2割半ば、「高齢者福祉」が2割
特に力を入れてほしい施策を第1位から第3位まで挙げてもらった。第1位から第3位までの累計をみると、「交通安全対策」(23.5%)が最も多く、次いで「高齢者福祉」(20.2%)、「子育て支援」(17.3%)、「医療体制の確立」(16.8%)、「道路や公共交通の整備」(15.6%)などの順となっている。

(10) 施策への要望-過年度比較

「交通安全対策」が第1位に上昇、「高齢者福祉」は引き続き第2位
過去の調査と比較すると、前回調査(平成25年度)で第4位だった「交通安全対策」が今回調査で第1位となり、「高齢者福祉」が前回調査(平成25年度)と変わらず第2位となっている。「子育て支援」と「医療体制の確立」はともに前回調査(平成25年度)と変わらず5位以内に入っている。また、前回調査(平成25年度)で第7位だった「道路や公共交通の整備」が今回調査で第5位となった。平成17年度から前回(平成25年度)まで継続的に5位以内に入っていた「防犯・防火・防災」(平成17年度は「安全・安心なまちづくり(防犯・防災)」)は、今回調査では第8位となっている。

(11) 区政情報の入手先

「ねりま区報」が7割半ば
区政の情報を主に何から得ているか聞いたところ、「ねりま区報」(74.4%)が7割半ばと最も多く、次いで「区ホームページ(携帯サイト、スマートフォンサイトを含む)」(36.8%)、「わたしの便利帳」(30.6%)、「区の施設・窓口にあるポスターやパンフレット」(14.0%)、「区役所に直接問合せ(電話を含む)」(6.8%)などの順となっている。

2.防災について

(1) 大地震発生時のための日頃の備え

「防災用品の備蓄」、「食料・飲料水などの備蓄」がそれぞれ6割
大地震発生時のための日頃の備えを聞いたところ、「防災用品(救急医薬品、ラジオ、懐中電灯、ろうそく、コンロなど)の備蓄」(61.2%)が6割を超えて最も多く、次いで「食料・飲料水などの備蓄」(58.6%)、「家具などの転倒防止」(42.1%)、「近くの学校や公園など、避難経路・避難場所の確認」(40.8%)などの順となっている。

(2) 大地震発生時に家族の食生活をまかなえる日数

3日分までの計で食料品は7割、飲料水は6割
大地震発生時の家族の食生活をまかなえる日数を聞いたところ、「3日分」が(1)食料品(40.9%)でほぼ4割、(2)飲料水(34.3%)で3割半ばとそれぞれ最も多くなっている。ともに次いで「1日分」、「2日分」の順となっており、3日分までの計で食料品は7割ほど、飲料水は6割ほどとなっている。

(3) 「避難拠点」についての認知内容

「『避難拠点』は区立の小中学校である」が8割近く
「避難拠点」についての認知内容を聞いたところ、「『避難拠点』は区立の小中学校である」(78.1%)が8割近くと最も多くなっている。次いで「災害が起きたときには、水・食料の配給拠点となる」(41.7%)、「災害が起きたときには、避難生活への支援の拠点となる」(38.3%)、「災害が起きたときには、地域の防災活動の拠点となる」(28.9%)などの順となっている。

(4) 災害発生時に協力できる地域の防災活動

「救援物資の仕分けや配布、炊き出しや食事を手伝う」が6割近く
災害発生時に協力できる地域の防災活動を聞いたところ、「救援物資の仕分けや配布、炊き出しや食事を手伝う」(57.3%)が6割近くと最も多く、次いで「避難拠点(避難所)の活動を手伝う」(49.5%)、「近所の高齢者や障害者など手助けが必要な方々の安否確認を行う」(47.9%)などの順となっている。

(5)今後区に力を入れて取り組んでほしい防災対策

「水や食料などを被災者にいきわたるように十分に備蓄する」が6割半ば
今後、区に力を入れて取り組んでほしい防災対策を聞いたところ、「水や食料などを被災者にいきわたるように十分に備蓄する」(64.3%)が6割半ばと最も多く、「災害が起こったときも医療機関が活動を継続できるようにする」(50.9%)、「区民に必要な情報を伝えるための情報連絡体制を整備する」(40.2%)などの順となっている。

3.防犯・防火について

(1) 区において自分や身近な人が犯罪被害に遭うかもしれない不安

『感じる』が5割近く
区において、自分もしくは身近な人が何らかの犯罪被害に遭うかもしれない不安を感じるか聞いたところ、「非常に感じる」(7.3%)と「やや感じる」(41.1%)を合わせた『感じる』(48.5%)は5割近くとなっている。一方、「あまり感じない」(39.7%)、「まったく感じない」(3.2%)を合わせた『感じない』(42.9%)が4割を超え、二分している。

(2) 自分や身近な人が被害に遭うかもしれないと感じる犯罪

「空き巣・ひったくりなど窃盗」が7割近く
自分や身近な人が犯罪被害に遭う不安を「非常に感じる」または「やや感じる」と答えた方(475人)に被害に遭うかもしれないと感じる犯罪について聞いたところ、「空き巣・ひったくりなど窃盗」(67.6%)が7割近くと最も多く、次いで「危険運転による交通事故」(52.8%)、「子どもに対する犯罪」(48.4%)、「振り込め詐欺などの特殊詐欺」(38.3%)、「刃物を使用した通り魔」(34.1%)などの順となっている。

(3) 区の安全・安心施策の満足度

『満足評価』は「安全・安心パトロールカーによる定期的な巡回」が5割近く
区の安全・安心施策に対する満足度について、6項目に分けて聞いたところ、「満足である」と「やや満足である」を合わせた『満足評価』の割合は、(6)安全・安心パトロールカーによる定期的な巡回(47.8%)が5割近くと最も多く、次いで(2)学校や地域の団体等が連携し、協力して防犯・防火活動ができるよう支援すること(38.9%)、(3)犯罪発生情報の提供(メール配信など)(35.9%)などの順となっている。

(4) 区の安全・安心施策の重要度

『重要である』は「安全・安心パトロールカーによる定期的な巡回」が8割を超える
区の安全・安心施策に対する重要度について、6項目に分けて聞いたところ、「重要である」と「やや重要である」を合わせた『重要である』の割合は、(6)安全・安心パトロールカーによる定期的な巡回(81.2%)が8割を超えて最も多く、次いで(5)防犯カメラ設置費用の助成(76.9%)、(2)学校や地域の団体等が連携し、協力して防犯・防火活動ができるよう支援すること(76.7%)などの順となっている。

4.文化芸術・生涯学習について

(1) 区内の文化芸術環境の満足度

「わからない」が5割を超え、『満足評価』は2割半ば
区内の文化芸術環境などに満足しているか聞いたところ、「わからない」(52.8%)が5割を超えている。「満足している」(2.9%)と「どちらかといえば満足している」(20.7%)を合わせた『満足評価』(23.6%)は2割を超えている。

(2) 区内の文化芸術環境の満足している分野および満足していない分野

満足している分野は「ホール・劇場、美術館・博物館などの文化施設の充実」が7割
満足していない分野は「ホール・劇場、美術館・博物館などの文化施設の充実」、「公演、展覧会、芸術祭などの文化事業の充実」がそれぞれ5割近く
区内の文化芸術環境の満足度について「満足している」または「どちらかといえば満足している」と答えた方(231人)に、満足している分野を聞いたところ、「ホール・劇場、美術館・博物館などの文化施設の充実」(69.3%)がほぼ7割と最も多くなっている。
他方、区内の文化芸術環境の満足度について「どちらかといえば満足していない」または「満足していない」と答えた方(176人)に、満足していない分野を聞いたところ、「ホール・劇場、美術館・博物館などの文化施設の充実」、「公演、展覧会、芸術祭などの文化事業の充実」(ともに47.2%)が5割近くと最も多くなっている。

(3) 区内の文化芸術活動に対して必要な区の支援策

「区民が気軽に参加できる文化芸術に関する催し物・イベントの開催」が4割半ば
区内の文化芸術活動に対する区の支援策として必要と思うものを聞いたところ、「区民が気軽に参加できる文化芸術に関する催し物・イベントの開催」(44.1%)が4割半ばと最も多く、次いで「音楽会や公演、展覧会などの開催(増加等)による鑑賞の機会の充実」(42.4%)、「区内の文化芸術に関する情報の一元化、発信の充実」(25.9%)、「区の伝統文化の継承と保護」(22.6%)などの順となっている。

(4) 生涯学習推進のために今後区に力を入れて取り組んでほしいこと

「子どもが地域活動等を学ぶ機会の充実」が3割
生涯学習推進のために今後区に力を入れて取り組んでほしいことを聞いたところ、「子どもが地域活動等を学ぶ機会の充実」(30.0%)が3割と最も多く、次いで「生涯学習施設などにおける講座・講習等サービスの充実や開設時間の延長」(27.9%)、「学校図書館やグラウンドなど学校施設の地域開放」(27.6%)、「学習活動に関する情報の一元化、発信の充実」(23.9%)、「大学などの公開講座の充実」(22.7%)などの順となっている。

5.男女共同参画に関する意識と実態について

(1) 男女の役割分担に対する考え方

『思う』が2割半ば、『思わない』が7割
『男は仕事、女は家庭』という考え方について聞いたところ、「そう思う」(3.0%)、「どちらかといえばそう思う」(22.2%)を合わせた『思う』(25.2%)は2割半ばとなっている。一方、「どちらかといえばそう思わない」(32.1%)、「そう思わない」(38.2%)を合わせた『思わない』(70.3%)がほぼ7割となっている。

(2) 家庭における男女の役割分担

本来あるべきより実際が上回るのは「男性は仕事、女性は家事等を分担」、「男女とも仕事をし、家事等は主に女性が分担」
実際より本来あるべきが上回るのは「男女とも仕事をし、家事等は男女がともに分担」
家庭における男女の役割分担について聞いたところ、(1)本来あるべき役割分担は、「男女とも仕事をし、家事等は男女がともに分担」(52.7%)が5割を超えて最も多く、次いで「男性は仕事、女性は家事等にさしつかえない範囲で仕事」(22.8%)となっている。
(2)実際の役割分担は、「男性は仕事、女性は家事等を分担」(23.9%)が2割を超えて最も多く、次いで「男性は仕事、女性は家事等にさしつかえない範囲で仕事」(18.1%)、「男女とも仕事をし、家事等は主に女性が分担」(16.3%)、「男女とも仕事をし、家事等は男女がともに分担」(14.0%)などと1割台で分散している。

(3) 男性が家事・子育て等に参画するために必要なこと

「夫婦や家族間でのコミュニケーションをよくはかること」が6割近く
男性が家事、子育て等に参画するために必要なことを聞いたところ、「夫婦や家族間でのコミュニケーションをよくはかること」(57.0%)が6割近くと最も多く、次いで「男性が家事などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと」(47.8%)、「労働時間短縮や休暇制度を普及することで、仕事以外の時間をより多く持てるようにすること」(43.8%)などの順となっている。

(4) 女性と仕事の最も望ましいかかわり方

「子育ての期間は退職して育児に専念し、その後、再就職する」が4割半ば
女性と仕事の最も望ましいかかわり方について聞いたところ、「子育ての期間は退職して育児に専念し、その後、再就職する」(46.7%)が4割半ばと最も多く、次いで「結婚して子どもが生まれても、仕事を一生続ける」(25.6%)が2割半ばとなっている。

(5) 生活の中での優先度(ワーク・ライフ・バランス)

希望より現実が上回るのは「『仕事』を優先している」
現実より希望が上回るのは「『仕事』と『家庭生活』をともに優先」、「『仕事』と『家庭生活』と『地域・個人の生活』をともに優先」
生活の中での、『仕事』、『家庭生活』、『地域・個人の生活』に対する優先度について聞いたところ、(1)希望については、「『仕事』と『家庭生活』をともに優先したい」(31.7%)が3割を超えて最も多く、「『家庭生活』を優先したい」(23.9%)、「『仕事』と『家庭生活』と『地域・個人の生活』をともに優先したい」(15.8%)などの順となっている。
(2)現実(現状)については、「『家庭生活』を優先している」(25.1%)、「『仕事』と『家庭生活』をともに優先している」(24.3%)、「『仕事』を優先している」(22.4%)がそれぞれ2割台となっている。

(6) 男女平等についての考え

『男性のほうが優遇』は「政治の場において」、「社会通念・慣習・しきたりにおいて」でそれぞれ7割を超え、「男女平等である」は「学校教育の場において」で5割半ば
男女平等が実現していると思うか7分野について聞いたところ、「男性のほうが優遇」と「どちらかといえば男性のほうが優遇」を合わせた『男性のほうが優遇』は(4)政治の場において(73.0%)、(6)社会通念・慣習・しきたりにおいて(71.2%)でそれぞれ7割を超え、「男女平等である」は(3)学校教育の場において(55.0%)が5割半ばとなっている。

(7) ドメスティックバイオレンス経験の有無

「まったくない」は全ての経験で8割半ばから9割半ば
親しいパートナーが「いる」と答えた方(707人)にパートナーからの身体的・精神的・経済的な暴力を受けたことがあるか聞いたところ、「何度もあった」と「1~2度あった」を合わせた『あった』は(5)「誰のおかげで、お前は食べられるのだ」(女性)、「安月給の甲斐性なし」(男性)などと言われた(11.3%)、(1)長期間、無視された(10.5%)が1割台となっている。ほとんどの項目で「まったくない」が9割から9割半ばとなっている。

(8) 男女共同参画社会実現のために区へ望むこと

「一時保育・病児保育・夜間保育などを含む保育事業の充実」が5割半ば、「高齢者介護制度など福祉の充実」が5割
男女共同参画社会を実現するために区へ望むことを聞いたところ、「一時保育・病児保育・夜間保育などを含む保育事業の充実」(54.8%)が5割半ば、「高齢者介護制度など福祉の充実」(49.6%)が5割近くと多く、「仕事と家庭の両立に関する情報の提供や相談の充実」(24.6%)、「政策決定の場への積極的な女性の登用」(16.7%)などの順となっている。

お問い合わせ

区長室 広聴広報課 広聴担当係  組織詳細へ
電話:03-5984-4501(直通)  ファクス:03-3993-4106
この担当課にメールを送る

本文ここまで

サブナビゲーションここから

平成26年度 区民意識意向調査

情報が見つからないときは

フッターここまで
ページトップへ