第1章　計画の目的と位置づけ

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更新日：2010年2月1日

1　計画の背景と目的

　本計画は、地域の商工業に期待される機能、役割を踏まえ、経営環境の変化、地方分権の進展、国や都の施策の動向に対応し事業者の自発的な活動に対して支援することにより練馬区の商工業振興を図ることを目的とする。

（1）地域の商工業に期待される機能、役割

・地域を支える中小企業
　中小企業は地域に必要な商品やサービスを供給するとともに、区民に身近な雇用の場を提供し地域の経済を支えている。また新しい商品やサービスを生み出し区民生活の向上に寄与することが期待されている。さらに中小企業者の多くは、産業人であるとともに区民であり、防災、防犯、交通安全、環境美化などの地域活動を支えている。

・日常生活を支える商店街
　地域産業の中でも小売業、サービス業の集積する商店街は、日常生活における買い物の場、地域コミュニティの核として重要な位置を占めている。
　商店街は地域住民に身近なところで日常生活に必要な商品、サービスを提供する場であり、地域社会の生活基盤となるものである。また商店街は地域のにぎわいを創りだし、地域文化を伝承するなどの機能を有している。
　商店街がこうした機能を果たしていくためには、商店街を構成する個々の商店が経営の発展を図るとともに、商店街と地域住民が互いに支え合うパートナーシップを確立していくことが必要である。

（2）経営環境の変化

・長引く経済停滞
　バブル崩壊後、経済停滞が長期化し依然先行きは不透明である。雇用情勢の悪化や所得の減少、将来の収入不安などにより、消費動向の低迷が続いている。また生産拠点のグローバル化の進展への対応や金融システムの安定化など、わが国の事業活動環境の構造的改革が進められている。

・消費者動向の変化
　経済社会の成熟化が進むなかで、消費者の意識、価値観やニーズの多様化が進んでいる。低価格指向の一方で、健康や環境に配慮した商品や好みに対するこだわりの傾向も同時に存在している。

・少子高齢社会への対応
　わが国の人口構造の高齢化は急速に進んでおり、練馬区においても人口の高齢化が一層進み、平成20年（2008年）には65歳以上の高齢者が5.5人に1人になると推計されている。一方、出生率は年々低下しており地域社会の活力の低下が懸念されている。地域の商工業には、少子高齢社会に対応した新しい商品やサ－ビスを創造して高齢者や子育て世帯の日常生活を支えることが期待されている。

練馬区の人口推移の図

・情報技術（IT）の進展
　インターネットや携帯電話の普及など社会の様々な分野で急速に進展する情報化は、個人の生活様式や就業場所、就業形態などに加え、企業の経営にも大きな変革をもたらしている。経営の革新や事業の拡大を図る上で、情報技術（IT）の進展に対応し技術や経営についての情報ネットワークを築くことは、大きな意義を持っている。

・環境保全と循環型社会への対応
　温暖化や酸性雨など地球規模の環境問題が深刻さを増しており、これまでのような経済活動や生活様式の見直しが迫られている。事業者にとっても環境対策や国際的な環境マネジメント規格の取得が、市場参入への条件となる時代を迎えている。一方でリサイクル産業など環境関連産業のビジネスの機会が拡大している。

（3）地方分権と国、都の動向

・特別区制度改革と地方分権
　特別区制度改革が実現するとともに地方分権が進展し、これまでに増して自主的、自立的な行財政運営が求められている。地方分権のさらなる拡充の動きの中で産業振興の分野においても地域の特性に合った区民生活を支える地域産業の振興が求められている。

・経済的規制の緩和
　各種経済的規制の緩和により新たな産業分野の開拓が可能になった一方、事業者間の競争が激しさを増している。例えば大型小売店の出店における商業調整の廃止や酒類、米穀等における販売規制の緩和は、個々の商店、商店街をはじめ流通業全体に大きな影響を与えている。

・中小企業政策の転換
　平成11年に中小企業基本法が改正され、中小企業政策の基本理念をこれまでの「大企業との格差是正」から「多様で活力ある中小企業の育成、発展」へと転換した。これは、中小企業を一律に弱者として保護するのではなくその多様性に着目し、事業者の自己決定と自己責任の原則に基づく経営革新や創業への支援などを政策の柱とするものである。

・東京都の動向
　平成12年度に産業振興ビジョンを策定し産業構造の転換と雇用創出の道筋を示すとともに、商店街振興プランを策定し商店街をめぐる環境の変化に対応した商店街振興の方向を地域ブランドの創出、多様なパートナーシップなど8つの戦略で示した。