練馬区痴ほうケアシステム検討委員会報告書

　本格的な高齢社会を迎え、練馬区の要介護（要支援）認定者は増え続けており、痴ほう性高齢者も増加している。痴ほう性高齢者への対応において練馬区が取り組むべき課題を明らかにするため、痴ほうケアシステム検討委員会を設置した。

　練馬区は全国に比べ、要介護（要支援）認定者に占める痴ほう性高齢者の割合はやや低い状況にある。一方、介護を受ける場所は、全国に比べ居宅介護が多い。また、平成15年度の65歳以上人口に対する痴ほう自立度3（直接的な介護が必要な状態）以上の割合は、練馬区が1.0%で、全国割合の3.6%に比べ低い数値であるが、5年後の平成20年には、約2倍の1.8%に増加すると予測されている。さらに練馬区の「要介護度別痴呆老人自立度割合」の分析によると、要介護度の重度化に伴って「痴呆老人自立度」も悪化している。

　「記憶・学習、注意、言語、空間認知、思考」の5つの認知領域のいずれかで障害を持つ、痴ほう予備群と考えられる高齢者（AACD：加齢（かれい）関連認知低下）は、高齢者人口の2割を占め、その約3割が3年間で痴ほうを発症するとの研究結果が出ている。したがって区内痴ほう予防事業対象者（AACD）は膨大な数になり、平成16年現在で22,700人、団塊の世代が高齢者になる平成26年では29,300人になることが予測されている。

　はじめに施策の現状と課題を明らかにし、今後取り組むべき施策の指針とするため、区独自に設定した7つの視点別に、練馬区の痴ほう性高齢者ケアの具体的な理想像を示した。次に、現在展開中の各種施策について、7つの視点から課題を抽出した。

今後は広く区民に対象を拡大し、広報・啓発していく必要がある。

地域の様々な場面において、早期に痴ほう性高齢者を発見する仕組みが必要である。

　区の相談機能の充実と相談窓口の連携強化が課題である。

　痴ほう予備群（AACD）対象の「痴ほう予防プログラム」に地域住民が主体的に関わるとともに、区は総合的な介護予防事業の一環として痴ほう予防事業を地域展開していく必要がある。

　介護サービス事業者等の研修を通して、要介護高齢者の半数以上を占める痴ほう性高齢者を前提とした介護サービスに転換していく必要がある。

　権利擁護に係る相談体制について、今後一層充実を図っていく必要がある。

　痴ほうについて、地域全体の課題としていく取り組みが必要である。

　アンケート調査やそれに基づく視察を実施した結果、多くの区が痴ほう性高齢者施策への取り組みについて模索している状況であることがわかった。いくつかの先進的な取り組み事例も明らかになり、それらを参考にしながら、練馬区で新たに実施すべき事業として「痴ほう予防プログラム事業」および「連絡会議体の設置」を提案する。

　練馬区の現状と課題分析を踏まえ、区が早急に取り組むべき痴ほう性高齢者施策について、次のとおり提案する。

1．痴ほう予防プログラムの検討及び実施準備作業（新規）
（1）痴ほう予防検討委員会の立ち上げ
（2）モデル地区の選定
（3）痴ほう予防対策高齢者生活実態調査
2．痴ほうに関するパンフレットの作成・配布（新規）
　痴ほうについての区報（くほう）特集記事（新規）
3．権利擁護相談窓口の設置（新規）
4．地域型在宅介護支援センターの体制の強化について検討（充実）
5．痴ほう専門相談員の増員（充実）

※注釈：予算関連事業は、時期・内容について変更の可能性がある。平成17年度取り組み予定以外の事業については、練馬区高齢者保健福祉計画等で検討を進める予定である。

　練馬区の痴ほうケアシステムの充実には、推進体制の整備が必要である。具体的な整備案として、次のとおり提案する。まず情報支援ツールの開発検討などにより、関係部署間の情報共有の推進を図る。次に、医師会等痴ほうに関係する幅広い機関や行政等との連携を強化するため、連絡会議体（仮称「痴ほう対策連絡会」）の設置を検討する。さらに緊急の課題である痴ほう予防事業を効果的に進めるため、痴ほう予防担当部署を明確にする。

※注釈：平成16年12月24日厚生労働省「痴呆」に替わる用語に関する検討委員会において、「痴呆」に替わる新たな用語として「認知症」が最も適当であるという結論に至った。「痴ほうケアシステム検討委員会報告書」は、平成16年11月以前のため「認知症」という用語は使われていない。練馬区は、平成17年1月から「痴ほう」に替わる新しい用語として「認知症」に切り替えて使用している。

報告書をPDF形式で掲載しています。