1　産業振興のための基盤整備

　区内の商業は、住宅都市を形成する過程で生まれた規模の小さい商店とその集積である商店街がその発展を担ってきました。しかし、それら商店は後継者不足、大型小売店やコンビニエンスストアの出店、各種規制緩和等に加え、バブル崩壊後の消費不況の長期化により、厳しい経営環境にあります。

　工業は、染色、漬物等の一部の製造業を除いては特徴的な生産物がなく、工場の集積度が低いことに加えて、都市化の進展に伴う立地環境の変化等により、工場数が減少を続け、製造品出荷額も伸び悩んでいます。また、今後の事業展開において不可欠といわれている情報技術（IT）への対応の立ち遅れが懸念されます。

　農業は、古くから区の代表的な産業であるとともに、農のある風景は、都市景観の上でも練馬区を象徴する文化的資源です。しかし、農業についても後継者不足や税制面等厳しい経営環境に置かれています。

　小規模事業者が大半を占める区内産業が、このような厳しい現状を乗り越え、活性化していくためには、個々の事業者の自助努力はもとより、地域と産業界や行政が協力して総合力を発揮し、つぎのような課題を実現することが必要です。

（1）産業振興を図るための基礎となる振興体制の確立が必要です。そこで、時代のニーズに対応した商工業振興計画を策定するとともに、平成11年（1999年）に策定した農業振興計画を推進していくことが必要です。あわせて、民間活力の活用を含めた産業組織の再編強化が不可欠です。
　また、産業振興のための中核的な拠点となる施設の整備も必要です。

（2）産業を活性化するためには、まちづくり、環境・福祉等の関連分野との連携を強化するとともに、事業者側からの発想だけではなく消費者のニーズに対応していくことが不可欠です。

（3）急速に進んでいる情報技術（IT）や情報のネットワーク化等に対応できるように、区内産業の情報化を積極的に進める必要があります。

（4）農業振興を図るためには、農地や農業のもつ多面的な機能と都市農業の利点とを活かすとともに、安全で新鮮な農産物を将来にわたって供給できるようにする必要があります。

（1）商工業振興計画の策定
　社会経済状況を適切に施策に反映できるようにするため、商工業振興計画を策定します。

（2）農業振興計画の推進
　平成11年度（1999年度）に策定した農業振興計画の実現を推進します。

（3）（仮称）産業振興会館の整備
　産業振興の中核的な拠点として、情報機能・交流機能・研修機能等の多目的機能を備えた（仮称）産業振興会館を整備します。

（4）（仮称）産業振興公社の設立
　産業界と区が連携して区内産業の総合力を高めるために、（仮称）産業振興公社の設立を検討します。この公社では、情報化の推進や産業情報の収集・提供、経営指導や融資相談等事業者に対する支援をします。

（5）産業振興関係組織の再編
　産業振興行政を効率的かつ効果的に遂行するために、産業振興部門の組織を再編・強化します。

（1）まちづくり事業との連携の強化
　くらしと調和したまちづくりは、産業振興の基盤でもあります。まちづくり事業との連携を強化することにより、地域の産業を活性化します。また、商店街の再整備や活性化のために、民間活力（まちづくり会社等）を活用した新しい手法の導入について、検討します。

（2）環境・福祉等の関連分野との連携
　環境・福祉等の関連する分野との連携により、くらしと調和した産業施策を推進します。

（3）大型小売店出店対策の充実
　大型小売店の出店に対して、区独自にまちづくりや生活環境の視点から調整を行います。

（4）（仮称）生活センターの運営
　（仮称）生活センターの持つ集会機能、情報提供機能等を活用しながら消費者行政部門と連携することにより、新たな側面からの産業振興施策の展開を図ります。

（1）情報技術（IT）対応への支援
　インターネット等の情報技術（IT）は、企業・ビジネスに無限の可能性をもたらし、これからの企業経営は、情報技術への取組が大きな鍵を握っているともいわれています。区内の中小企業が、情報技術の進展に対応できるように、支援していきます。

（2）情報ネットワーク化の促進
　事業展開のために必須なものとなりつつある情報のネットワーク化のための施策を促進します。

（3）産業情報の収集・提供の充実
　事業経営のために有益な企業情報のデータベース化の推進等産業情報の収集と提供を充実します。