平成21年度 事務事業評価
区民の視点に立った成果重視の効率的で質の高い行政活動を実施し、透明性の高い開かれた区政を推進するため、「練馬区行政活動の評価に関する実施要綱」に基づき、平成21年度事務事業評価を以下のとおり実施しました。
なお、実施に当たっては、行政評価の基本的な事項を示す「練馬区行政評価制度の基本的考え方」および具体的な手順を示す実施要領に、平成19年度行政評価委員会(第三者委員会)から出された提言を反映しました。
事務事業評価表
参考資料
【1】平成21年度事務事業評価の概要
1 評価の対象・評価者
(1)対象
平成20年度に実施した事務事業のうち、庶務事務、補助金交付事務等を除く全事務事業(890事務事業)
(2)評価者
部長
2 評価期間
平成21年5月21日~6月26日
3 評価の方法
各事務事業について行政評価調整員の調整により、担当者、課長、部長等による討議を行い、平成21年度事務事業評価表を作成しました。
【2】評価の結果
事務事業評価の結果は、以下のとおりとなりました。
1 成果評価
成果指標の分析を中心として、事務事業が目指す状態(成果)の達成度合い等について評価しました。
評価区分 | 事務事業数 | 割合 | 20年度割合 (894事業) |
---|---|---|---|
A 目標とする成果が上がっている | 646 | 72.6% | 69.6% |
B 目標とする成果が上がっていない | 244 | 27.4% | 30.4% |
合計 | 890 | 100% | 100% |
2 効率性評価
コスト指標の分析を中心として、経費等の効率性について評価しました。
評価区分 | 事務事業数 | 割合 | 20年度割合 (894事業) |
---|---|---|---|
A 効率性が高い | 775 | 87.1% | 86.0% |
B 効率性が低い | 115 | 12.9% | 14.0% |
合計 | 890 | 100% | 100% |
3 必要性評価
区が実施する必要性および事務事業そのものの必要性について評価しました。
評価区分 | 事務事業数 | 割合 | 20年度割合 (894事業) |
---|---|---|---|
A 必要性が高い | 882 | 99.1% | 98.9% |
B 必要性が低い | 8 | 0.9% | 1.1% |
合計 | 890 | 100% | 100% |
4 総合評価
上記各種評価のほか、各事務事業の特性や他の評価要因なども合わせ、総合的に評価しました。
評価区分 | 事務事業数 | 割合 | 20年度割合 (894事業) |
---|---|---|---|
A 良好に進んでいる | 607 | 68.2% | 65.8% |
B 良好に進んでいない | 283 | 31.8% | 34.2% |
合計 | 890 | 100% | 100% |
5 前年度における改革・改善案の進歩状況
前年度の改革・改善案の取組状況についてまとめました。
進捗状況 | 事務事業数 | 割合 | 20年度割合 (894事業) |
---|---|---|---|
A 達成 | 399 | 47.3% | 46.5% |
B 一部達成 | 352 | 41.8% | 41.1% |
C 検討中 | 92 | 10.9% | 12.4% |
合計 | 843 | 100% | 100% |
6 改革・改善案
上記の評価結果および前年度改革・改善案の進捗状況を踏まえ、事務事業の21年度~22年度における方向性および改革・改善案を策定しました。
方向性の区分 | 事務事業数 | 割合 | 20年度割合 (894事業) |
---|---|---|---|
A 拡充 | 130 | 14.6% | 15.1% |
B 継続 | 735 | 82.6% | 81.4% |
C 縮小 | 11 | 1.2% | 1.3% |
D 廃止 | 7 | 0.8% | 1.5% |
E 休止 | 0 | 0.0% | 0.2% |
F 完了 | 7 | 0.8% | 0.5% |
合計 | 890 | 100% | 100% |
※注釈:「D 廃止」「F 完了」には、21年度で完了等となる事務事業が含まれます。
【3】改革・改善への取組
事務事業評価の結果、練馬区行政評価委員会および区民・議会の皆様からのご意見等を踏まえ、今後、事務事業ごとに改革・改善を図っていきます。
区民への公表
事務事業評価の結果は、区報(平成21年10月11日号)で概要をお知らせしています。また、区民情報ひろばでは、すべての評価表が閲覧できます。また、区民事務所(練馬を除く)、出張所・図書館では、概要版(総括表のみ)がご覧になれます。
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