区立施設の委託化・民営化についてのご質問等

　多様化する区民ニーズに将来にわたって適確に対応していくためには、公共サービスを行政が独占するのではなく、民間活動との協働によって提供することが必要と考えております。このため、区は、「民間でできることは民間に委ねる」ことを基本として、区立施設の委託化を進めております。区立施設の委託化には、現在区職員により運営されているものの委託を拡大する場合と、新規開設するものについて開設当初から委託化する場合があり、いずれも区職員によりサービスが提供できないとは考えておりません。一方、平成16年度から18年度に委託化した162施設のうち、開館日・時間を拡大した施設が35、新規サービス・事業を実施した施設が16ありました。今後とも、経費を節減しつつ、区民のニーズに対する柔軟な対応を図ってまいります。

　委託化しますと、区の人件費が減り、委託費が増えます。第二次区立施設委託化・民営化実施計画では、約200人の職員削減とおおよそ5億円の累積財政効果を見込んでいます。これは、区の常勤職員の人件費を一人当たり800万円と想定して積み上げて、その85％で委託されるものと想定しています。この85％という数字は、委託化前の職員数から計算した人件費総額と委託化後の運営業務委託料との比率から算出したものです。なお、施設に配置する必要がなくなる区職員は、他の施設や部課へ異動しますので、全体として新規採用が抑制され、退職により区職員数が減ります。平成16年度から18年度に委託化した162施設では、572名の常勤雇用がされています。受託事業者には委託化した施設において職員の勤務条件等について法令遵守を義務づけるとともに、区はサービス水準を満たす事業者を広く公募することにより、適正かつ良好な運営ができる事業者を選定しています。

　委託化にあたって指定管理者制度を適用する施設については、指定期間は原則3年（うち福祉サービスを行う施設の指定期間は原則5年）としています。サービス水準の維持向上の観点から指定期間内に蓄積したノウハウを生かし、また安定的な人材確保と長期的視野に立った人材育成を図ることができるようにするため、福祉サービスを行う施設については、指定期間内の施設管理の状況が一定の水準に達している場合には、指定期間を更新（原則1回、最大2回）することができることとしています。なお、受託事業者がどのような雇用条件とするかは、それが法令遵守している限り、それぞれの労使で協議・決定されるものと認識しています。

　第二次区立施設委託化・民営化実施計画は、19年度から22年度までに進める区立施設の委託化・民営化の内容を明らかにするものとして、素案に対する区民の皆さまからのご意見を踏まえ、19年10月に策定しました。計画期間中に、60の区立施設の委託化と、2施設の民営化を計画しています。

　第二次区立施設委託化・民営化実施計画の全文を印刷することができます。アドビリーダーなどで印刷してください。