練馬区学校施設管理実施計画〔中間見直し〕（音声読み上げ版）

1 実施計画の目的
　平成29年3月に「練馬区学校施設管理基本計画」（以下「基本計画」という。）を策定し、区立学校施設の今後の管理方針を示しました。
　「練馬区学校施設管理実施計画」（以下「実施計画」という。）は、基本計画に基づき、年度別計画等を明らかにし、具体的な取組を定めるものです。

2 中間見直しについて
　平成31年3月の実施計画の策定後5年が経過し、この間、小学校における35人学級編制の拡大、築50年を経過した学校に行った長寿命化の適否の調査や、避難拠点の運営上課題がある2階以上に設置した体育館を1階に配置した場合のシミュレーションの結果等を踏まえ、実施計画の中間見直しを行います。

3 計画の位置付け
学校施設管理基本計画（平成29年3月策定）および学校施設管理実施計画は、区政改革計画（平成28年10月策定）に基づく個別計画であり、第二次区立小・中学校および区立幼稚園の適正配置基本方針との整合を図ります。

4 計画期間
　実施計画の計画期間は、平成31年度から令和10年度までの10年間としています。中間見直し後は、令和6年度から10年度までの後半5年間についてお示しします。

学校施設は、半数以上が築50年を経過し老朽化が進んでいるため、今後、改修・改築による施設の更新が必要となります。しかし、学校施設は区立施設全体の延床面積の半数以上を占め、改修・改築に多額の費用が必要となることから、施設の建築年数だけでなく施設の機能面や財政面等を踏まえた総合的な検討が必要となります。
基本計画では、施設の目標使用年数について、長寿命化の適否を判断し、長寿命化に適する施設は80年とし、長寿命化に適さない施設は築60年を目途に改築することとしています。
1．1 施設の長寿命化に向けた取組
施設の長寿命化に向けて計画的に取り組むため、築50年を超えた学校施設については順次、長寿命化の適否を調査し、次の基準に基づいて判断していきます。
判断にあたっては、使用部材の違いに応じた長寿命化の判断基準をそれぞれ定め、調査を行います。

【 長寿命化の判断基準 】
鉄筋コンクリート造（以下、「RC造」）
　基本的に以下の2つの基準を満たす建物を長寿命化検討対象施設とします。
（1）コンクリート圧縮強度 ※1 13.5ニュートン・パー・平方ミリメートル を超える建物（文部科学省が発行した「学校施設の長寿命化計画策定に係る解説書」（平成29年3月）より）
（2）コンクリートの中性化の進行状況 ※2 中性化の深さが30ミリメートル未満の建物、または、中性化の深さが30ミリメートル以上ではあるが、鉄筋の状態が良好な建物（建築基準法により、躯体のコンクリートは表面から鉄筋までの距離が30ミリメートル以上と定められているため、中性化の深さが30ミリメートル未満のものは鉄筋まで中性化が進んでいない）
※1：コンクリートがどれだけの力（重さ）に耐えられるかを示したものです。
※2：建設当初は高アルカリ性であるコンクリートに、大気中の二酸化炭素が侵入し、表面から徐々に中性に近づく現象です。中性化によって直接コンクリートの物理的な劣化が進むことはありませんが、鉄筋の周囲が中性化することで、鉄筋が腐食する可能性が生じます。

鉄骨造（以下、「S造」）
　基本的に以下の2つの基準を満たす建物を長寿命化検討対象施設とします。
（3）鉄骨の腐食状況 鉄骨に断面欠損を伴う腐食が発生していない建物
（4）筋交いのたわみ 筋交いにたわみが生じていない建物

上記の躯体状況の判断基準を踏まえ、RC造の学校については、圧縮強度が13.5ニュートン・パー・平方ミリメートル を超えているかを確認しました。
　13.5ニュートン・パー・平方ミリメートル を超えている施設は、中性化の深さが30ミリメートル未満かを確認し、30ミリメートル以上の施設は鉄筋の腐食状況を調査しました。S造の建物は、専門家が目視により調査しました。
（調査結果は、「表1 令和4年度までに調査が完了した学校」を参照）。

1．2 改築・長寿命化の順序について
　「改築」と「長寿命化」に振り分けられた学校は、下記の項目を総合的に考慮して順序を定め、改築を概ね年2校ずつ、長寿命化を概ね年1から2校ずつ進めることとしています。
【考慮する項目】
　・学校の適正配置 ※1
　・小中一貫教育校の設置
　・建築年数
　・施設の老朽化の程度
　・近隣校の改築時期 ※2
　・体育館が2階以上にある等、避難拠点を運営する上での課題の有無
　・複合化の対象区立施設の有無
　・その他特に配慮を要する事項

※1 学校の適正配置
　「第二次 区立小・中学校および区立幼稚園の適正配置基本方針」を定め、その中で以下の2つの視点で適正配置の候補校を抽出し、検討を行うこととします。
（1）適正規模の視点
　児童・生徒数の規模が過大・過小となる場合には、適正配置の候補校として検討する。
（2）改築の視点
　改築後に望ましい運動場面積の確保が難しい場合には、適正配置の候補校として検討する。
※2 近隣校の改築時期
　学区域が重なる小中学校を改築する際、同じ子どもについて小中9年間全てが改築工事期間（仮設校舎）とならないよう、双方の工事期間を一定程度空けるか、連続する場合は中学校から小学校の順序で改築工事を行うこととします。

〔 表1 〕令和4年度までに調査が完了した学校
圧縮強度が13.5 ニュートン・パー・平方ミリメートルを超え、中性化の深さが30ミリメートル未満の建物、または、圧縮強度が13.5 ニュートン・パー・平方ミリメートルを超え、中性化の深さが30ミリメートル以上であるが、鉄筋の状態が良好な建物を長寿命化検討対象施設とします。
《RC造》 令和6年3月31日現在

長寿命化「不適」（築60年を目途に改築）
1 立野小学校 校舎 建築年月昭和37年3月 建築年数62年 圧縮強度10.3ニュートン・パー・平方ミリメートル 中性化深さ31.0ミリメートル 調査年度令和元年度
2 上石神井中学校 校舎 建築年月昭和37年3月 建築年数62年 圧縮強度9.4ニュートン・パー・平方ミリメートル 中性化深さ10.2ミリメートル 調査年度令和元年度
3 練馬小学校 校舎 建築年月昭和38年3月 建築年数61年 圧縮強度12.4ニュートン・パー・平方ミリメートル 中性化深さ36.7ミリメートル 調査年度令和元年度
4 貫井中学校 校舎 建築年月昭和38年3月 建築年数61年 圧縮強度11.1ニュートン・パー・平方ミリメートル 中性化深さ21.0ミリメートル 調査年度令和元年度
5 大泉中学校 校舎 建築年月昭和39年3月 建築年数60年 圧縮強度13.4ニュートン・パー・平方ミリメートル 中性化深さ28.4ミリメートル 調査年度令和元年度
6 石神井東小学校 校舎 建築年月昭和41年3月 建築年数58年 圧縮強度9.3ニュートン・パー・平方ミリメートル 中性化深さ13.8ミリメートル 調査年度令和2年度
7 豊渓中学校 校舎 建築年月昭和41年3月 建築年数58年 圧縮強度12.2ニュートン・パー・平方ミリメートル 中性化深さ26.1ミリメートル 調査年度令和2年度
8 泉新小学校 校舎 建築年月昭和44年3月 建築年数55年 圧縮強度10.6ニュートン・パー・平方ミリメートル 中性化深さ17.1ミリメートル 調査年度令和2年度
9 田柄第二小学校 校舎 建築年月昭和45年3月 建築年数54年 圧縮強度11.3ニュートン・パー・平方ミリメートル 中性化深さ19.8ミリメートル 調査年度令和2年度
10 練馬中学校 校舎 建築年月昭和45年3月 建築年数54年 圧縮強度12.7ニュートン・パー・平方ミリメートル 中性化深さ36.0ミリメートル 調査年度令和2年度
11 開進第四小学校 校舎 建築年月昭和47年3月 建築年数52年 圧縮強度11.8ニュートン・パー・平方ミリメートル 中性化深さ47.0ミリメートル 調査年度令和4年度
12 北町中学校 校舎 建築年月昭和47年3月 建築年数52年 圧縮強度12.3ニュートン・パー・平方ミリメートル 中性化深さ8.0ミリメートル 調査年度令和4年度
13 八坂中学校 校舎 建築年月昭和47年3月 建築年数52年 圧縮強度12.1ニュートン・パー・平方ミリメートル 中性化深さ11.0ミリメートル 調査年度令和4年度

長寿命化「適」（長寿命化または改築を検討）
1 小竹小学校 校舎 建築年月昭和34年3月 建築年数65年 圧縮強度14.9ニュートン・パー・平方ミリメートル 中性化深さ34.4ミリメートル 鉄筋の状態 良好 調査年度令和元年度
2 大泉学園中学校 校舎 建築年月昭和37年3月 建築年数62年 圧縮強度14.4ニュートン・パー・平方ミリメートル 中性化深さ24.9ミリメートル 調査年度令和元年度
3 中村西小学校 体育館が2階以上にある等、避難拠点を運営する上で課題のある学校
　校舎・体育館 建築年月昭和38年2月 建築年数61年 圧縮強度15.0ニュートン・パー・平方ミリメートル 中性化深さ26.3ミリメートル 調査年度令和元年度
4 開進第一小学校 校舎 建築年月昭和38年3月 建築年数61年 圧縮強度16.5ニュートン・パー・平方ミリメートル 中性化深さ20.7ミリメートル 調査年度令和元年度
5 開進第二小学校 校舎・体育館 建築年月昭和38年3月 建築年数61年 圧縮強度14.3ニュートン・パー・平方ミリメートル 中性化深さ19.2ミリメートル 調査年度令和元年度
6 豊玉第二小学校 体育館が2階以上にある等、避難拠点を運営する上で課題のある学校
　校舎・体育館 建築年月昭和39年3月 建築年数60年 圧縮強度16.2ニュートン・パー・平方ミリメートル 中性化深さ38.8ミリメートル 鉄筋の状態 良好 調査年度令和元年度
7 練馬第二小学校 体育館が2階以上にある等、避難拠点を運営する上で課題のある学校
　校舎・体育館 建築年月 昭和39年3月 建築年数60年 圧縮強度17.3ニュートン・パー・平方ミリメートル 中性化深さ24.3ミリメートル 調査年度令和元年度
8 大泉小学校 校舎・体育館 建築年月昭和39年3月 建築年数60年 圧縮強度15.0ニュートン・パー・平方ミリメートル 中性化深さ27.1ミリメートル 調査年度令和元年度
9 大泉第二小学校 体育館が2階以上にある等、避難拠点を運営する上で課題のある学校
　校舎・体育館 建築年月昭和39年3月 建築年数60年 圧縮強度14.6ニュートン・パー・平方ミリメートル 中性化深さ13.6ミリメートル 調査年度令和元年度
10 豊玉東小学校 校舎・体育館 建築年月昭和40年3月 建築年数59年 圧縮強度14.4ニュートン・パー・平方ミリメートル 中性化深さ28.6ミリメートル 調査年度令和2年度
11 中村小学校 体育館が2階以上にある等、避難拠点を運営する上で課題のある学校
　校舎・体育館 建築年月昭和40年3月 建築年数59年 圧縮強度17.2ニュートン・パー・平方ミリメートル 中性化深さ34.5ミリメートル 鉄筋の状態 良好 調査年度令和2年度
12 北町小学校 体育館が2階以上にある等、避難拠点を運営する上で課題のある学校
　校舎・体育館 建築年月昭和40年3月 建築年数59年 圧縮強度16.7ニュートン・パー・平方ミリメートル 中性化深さ24.1ミリメートル 調査年度令和2年度
13 旭町小学校 体育館が2階以上にある等、避難拠点を運営する上で課題のある学校
　校舎・体育館 建築年月昭和40年3月 建築年数59年 圧縮強度15.4ニュートン・パー・平方ミリメートル 中性化深さ23.1ミリメートル 調査年度令和2年度
14 関町小学校 校舎 建築年月昭和40年3月 建築年数59年 圧縮強度16.2ニュートン・パー・平方ミリメートル 中性化深さ16.2ミリメートル 調査年度令和2年度
15 大泉第一小学校 校舎 建築年月昭和40年3月 建築年数59年 圧縮強度14.8ニュートン・パー・平方ミリメートル 中性化深さ19.4ミリメートル 調査年度令和2年度
16 大泉第三小学校 校舎 建築年月昭和40年3月 建築年数59年 圧縮強度13.7ニュートン・パー・平方ミリメートル 中性化深さ50.1ミリメートル 鉄筋の状態 良好 調査年度令和2年度
17 豊玉中学校 校舎 建築年月昭和40年3月 建築年数59年 圧縮強度16.9ニュートン・パー・平方ミリメートル 中性化深さ32.8ミリメートル 鉄筋の状態 良好 調査年度令和2年度
18 石神井西中学校 校舎 建築年月昭和40年3月 建築年数59年 圧縮強度15.1ニュートン・パー・平方ミリメートル 中性化深さ26.4ミリメートル 調査年度令和2年度
19 田柄小学校 校舎 建築年月昭和41年3月 建築年数58年 圧縮強度13.9ニュートン・パー・平方ミリメートル 中性化深さ14.1ミリメートル 調査年度令和2年度
20 大泉南小学校 校舎 建築年月昭和41年3月 建築年数58年 圧縮強度17.6ニュートン・パー・平方ミリメートル 中性化深さ28.8ミリメートル 調査年度令和2年度
21 開進第二中学校 校舎 建築年月昭和41年3月 建築年数58年 圧縮強度15.2ニュートン・パー・平方ミリメートル 中性化深さ23.3ミリメートル 調査年度令和2年度
22 石神井中学校 校舎 建築年月昭和41年3月 建築年数58年 圧縮強度14.4ニュートン・パー・平方ミリメートル 中性化深さ22.7ミリメートル 調査年度令和2年度
23 北町西小学校 校舎・体育館 建築年月昭和42年3月 建築年数57年 圧縮強度16.7ニュートン・パー・平方ミリメートル 中性化深さ42.4ミリメートル 鉄筋の状態 良好 調査年度令和2年度
24 大泉第四小学校 校舎 建築年月昭和42年3月 建築年数57年 圧縮強度15.3ニュートン・パー・平方ミリメートル 中性化深さ18.7ミリメートル 調査年度令和2年度
25 仲町小学校 校舎 建築年月昭和43年3月 建築年数56年 圧縮強度14.5ニュートン・パー・平方ミリメートル 中性化深さ13.0ミリメートル 調査年度令和2年度
26 高松小学校 校舎 建築年月昭和43年3月 建築年数56年 圧縮強度18.6ニュートン・パー・平方ミリメートル 中性化深さ10.9ミリメートル 調査年度令和2年度
27 上石神井小学校 体育館が2階以上にある等、避難拠点を運営する上で課題のある学校
　校舎・体育館 建築年月昭和43年3月 建築年数56年 圧縮強度15.9ニュートン・パー・平方ミリメートル 中性化深さ27.3ミリメートル 調査年度令和2年度
28 大泉学園小学校 校舎 建築年月昭和43月3月 建築年数56年 圧縮強度16.9ニュートン・パー・平方ミリメートル 中性化深さ19.4ミリメートル 調査年度令和2年度
29 南田中小学校 校舎 建築年月昭和43年3月 建築年数56年 圧縮強度13.8ニュートン・パー・平方ミリメートル 中性化深さ26.1ミリメートル 調査年度令和2年度
30 開進第一中学校 校舎 建築年月昭和43年3月 建築年数56年 圧縮強度16.4ニュートン・パー・平方ミリメートル 中性化深さ22.9ミリメートル 調査年度令和2年度
31 石神井西小学校 校舎・体育館 建築年月昭和45年3月 建築年数54年 圧縮強度20.4ニュートン・パー・平方ミリメートル 中性化深さ30.1ミリメートル 鉄筋の状態 良好 調査年度令和2年度
32 大泉第六小学校 校舎 建築年月昭和45年3月 建築年数54年 圧縮強度22.7ニュートン・パー・平方ミリメートル 中性化深さ13.7ミリメートル 調査年度令和2年度
33 石神井東小学校 校舎が築50年を超えているため、適否の判断を実施
　体育館 建築年月昭和51年2月 建築年数47年 圧縮強度17.1ニュートン・パー・平方ミリメートル 中性化深さ13.8ミリメートル 調査年度令和2年度
34 開進第三小学校 体育館が2階以上にある等、避難拠点を運営する上で課題のある学校、体育館が築50年を超えているため、適否の判断を実施
　校舎 建築年月昭和57年3月 建築年数42年 圧縮強度19.0ニュートン・パー・平方ミリメートル 中性化深さ33.4ミリメートル 鉄筋の状態 良好 調査年度令和2年度
35 南町小学校 体育館が2階以上にある等、避難拠点を運営する上で課題のある学校
　校舎・体育館 建築年月昭和46年3月 建築年数53年 圧縮強度17.5ニュートン・パー・平方ミリメートル 中性化深さ37.7ミリメートル 鉄筋の状態 良好 調査年度令和4年度
36 八坂小学校 体育館が2階以上にある等、避難拠点を運営する上で課題のある学校
　校舎・体育館 建築年月昭和46年3月 建築年数53年 圧縮強度15.8ニュートン・パー・平方ミリメートル 中性化深さ35.8ミリメートル 鉄筋の状態 良好 調査年度令和4年度
37 中村中学校 校舎 建築年月昭和46年3月 建築年数53年 圧縮強度17.0ニュートン・パー・平方ミリメートル 中性化深さ33.3ミリメートル 鉄筋の状態 良好 調査年度令和4年度
38 豊玉小学校 校舎 建築年月昭和47年2月 建築年数52年 圧縮強度13.6ニュートン・パー・平方ミリメートル 中性化深さ19.0ミリメートル 調査年度令和4年度
39 開進第三中学校 校舎 建築年月昭和47年3月 建築年数52年 圧縮強度18.9ニュートン・パー・平方ミリメートル 中性化深さ32.4ミリメートル 鉄筋の状態 良好 調査年度令和4年度
40 大泉第二中学校 校舎 建築年月昭和47年3月 建築年数52年 圧縮強度15.7ニュートン・パー・平方ミリメートル 中性化深さ23.7ミリメートル 調査年度令和4年度

《S造》 令和6年3月31日現在
長寿命化「適」（長寿命化または改築を検討）
1 上石神井中学校 体育館 建築年月昭和37年10月 建築年数61年 鉄骨の腐食の有無 なし 筋交いのたわみの有無 なし 調査年度令和元年度
2 豊玉第二中学校 体育館 建築年月昭和38年3月 建築年数61年 鉄骨の腐食の有無 なし 筋交いのたわみの有無 なし 調査年度令和元年度
3 大泉学園中学校 体育館 建築年月昭和38年3月 建築年数61年 鉄骨の腐食の有無 なし 筋交いのたわみの有無 なし 調査年度令和元年度
4 大泉第二中学校 体育館 建築年月昭和37年6月 建築年数61年 鉄骨の腐食の有無 なし 筋交いのたわみの有無 なし 調査年度令和2年度
5 開進第三小学校 体育館が2階以上にある等、避難拠点を運営する上で課題のある学校
　体育館 建築年月昭和43年3月 建築年数56年 鉄骨の腐食の有無 なし 筋交いのたわみの有無 なし 調査年度令和2年度
6 大泉学園小学校 体育館 建築年月昭和44年1月 建築年数55年 鉄骨の腐食の有無 なし 筋交いのたわみの有無 なし 調査年度令和2年度
7 泉新小学校 体育館 建築年月昭和44年11月 建築年数54年 鉄骨の腐食の有無 なし 筋交いのたわみの有無 なし 調査年度令和2年度
8 八坂中学校 体育館 建築年月昭和47年12月 建築年数51年 鉄骨の腐食の有無 なし 筋交いのたわみの有無 なし 調査年度令和4年度
9 開進第四小学校 校舎が築50年を超えているため、適否の判断を実施
　体育館 建築年月昭和50年10月 建築年数48年 鉄骨の腐食の有無 なし 筋交いのたわみの有無 なし 調査年度令和4年度

2．1 改築の流れ
　基本設計から実施設計までは2年半程度、工事は3年半程度の期間が必要です（施設の立地状況や規模等によって、より長い期間を要する場合があります。）。
　改築にあたっては、保護者説明会や住民説明会等を開催し、設計の段階からご意見やご要望を広く伺いながら進めます。また、工事期間中は、児童・生徒と工事関係者の動線を分ける等、児童・生徒の安全を充分に確保しながら工事を進めます。

2．2 改築の整備方針
　学校を改築する際には、以下の点を考慮し整備を進めていきます。

（1）改築の範囲
　学校施設は、児童・生徒数の増加等に応じて増築してきたことから、校舎、体育館、プール等が複数の棟に分かれており、建築された時期が異なります。そのため、改築する範囲については、各棟の建築年数や改築実施時における児童・生徒の教育環境、工事計画への影響等を総合的に考慮して判断します。

（2）学校施設の標準化
　区立小中学校の半数以上が築50年を経過しているため、改築により今後の学校施設に求められる機能を整備し、教育環境を確保していく必要があります。また、建築費用の高騰や大江戸線延伸による児童・生徒数の増加、35人学級編制による教室不足への対応をしなければなりません。そこで、コンストラクションマネジメントの手法を導入し、発注者側視点での設計内容の確認、スケジュール、コスト、品質管理等のマネジメントを通じ、標準的な仕様を設定しました。
　標準化にあたっては、「シンプルかつコンパクト」を基本とし、どの改築校でも同程度の教育環境を確保できるような教室数、各室の広さや仕様を設定しています。また、地域で最も身近な公共施設として、避難拠点の機能の確保や、地域住民の利用にも適した施設配置・建築設備などを考慮しています。加えて、バリアフリー化やICT化、太陽光パネルと蓄電設備の設置による環境への配慮など、時代による変化にも対応するものとしています。具体的な内容は、別途、標準仕様書を定めて進めていきます。

（3）2階以上に体育館がある学校
　区立小中学校は全て災害時の避難拠点であり、主に体育館が避難場所として指定されています。このうち、体育館が2階以上にある学校（小学校11校）については、エレベーターやスロープ等のバリアフリー対応がされておらず、避難拠点の運営上の課題があります。
　そこで、令和4年度に体育館を1階に配置可能かどうか確かめるため、以下の2つのシミュレーションを行いました。今後はシミュレーションの結果をもとに、築年数が古い順から個別に検討し対応方針を決定します。

シミュレーションの内容について
【 シミュレーション1 】 校舎棟・体育館棟の全てを改築する
・諸条件整理 … 敷地の条件（面積・用途地域・緑化面積 等）の整理
・校舎の配置検討 … 敷地内のどの位置に建て替えを行うか
・工事工程の検討 … 以上の条件や校舎配置をもとにどのように工事を進めるか

シミュレーション1の前提条件
【児童数】令和8年度時点での東京都教育人口推計に基づく。
【教室数】上記児童数に応じた必要教室数を設置し、35人学級編制とする。
【建物構造】鉄筋コンクリート造とする。
【階数】3階建てを基本とする。
【プール設置】運動場へのプール設置を前提とするが、困難な場合には出来る限りプールを継続的に利用できるよう工事工程を検討し、校舎屋上に設置する計画とする。
【運動場】100mトラック・50m直線走路を確保できる広さとする。
【仮設校舎】鉄骨造3階建てとする。
【緑化計画】東京都の条例における計算方法に基づき、緑化面積を敷地面積の25％・30％をそれぞれ確保した場合について計画する。

【 シミュレーション2 】 校舎棟を長寿命化し、体育館棟のみ改築を行う
・法令上の確認 … 長寿命化を行う校舎が現行の法令に適合するかどうか
・校舎の配置検討 … 敷地内のどの位置に建て替えを行うか

〔 表2 〕2階以上に体育館がある学校の配置シミュレーション結果
中村西小学校
豊玉第二小学校
練馬第二小学校
大泉第二小学校
中村小学校
北町小学校
旭町小学校
上石神井小学校
南町小学校
八坂小学校
開進第三小学校
を調査した結果、
シミュレーション1 「校舎棟・体育館棟全てを改築」は、全校で1階に体育館を配置することは可能だが、運動場面積・形状については工夫が必要な学校がある。との評価で全て可能、
シミュレーション2 「体育館棟のみを改築」は、体育館棟のみの改築を実施する場合、運動場面積が小さくなり、形状に課題がある。との評価で全て不可能でした。

（4）運動場の整備
　改築を行う際には、35人学級編制による学級数の増加等に伴う校舎の建築面積の拡大に加え、周辺道路の拡幅や、建築基準法等の改正による規制の強化等により様々な制約を受けるため、運動場面積が現在に比べて小さくなってしまう懸念があります。
　今後の改築では、「小学校：100mトラック・50m直線走路」「中学校：150mトラック・100m直線走路」の確保を目指し、整備を進めますが、敷地面積や敷地の形状は学校ごとに様々であるため、改築時に個別に検討を行い、方針を決定していきます。

（5）学校プールのあり方
　区では、多くの学校プールで老朽化が進んでおり、更新の時期となっています。改修・改築費用の高騰や改築時の運動場面積の縮小など様々な課題があり、学校改築におけるプールのあり方を検討する必要があります。
　今後の学校においては、1校1プールの設置を見直し、近隣校同士での共同利用を行うほか、区立・民間プールの活用に向けてモデル事業を実施し、実現に向けた検証を進めていきます。

（6）複合化
　改築の際には、周辺施設や新たな区民サービスの機能との複合化を検討します。複数の機能を一つの施設へ集約することで、施設規模の抑制・延床面積の削減を図りつつ、必要な機能を備えます。

3．1 長寿命化の流れ
　基本設計から実施設計までは2年程度、工事は2年程度の期間が必要です（改築同様、施設の立地状況や規模等によって、より長い期間を要する場合があります）。
　工事期間中は、校庭に仮設校舎を建設し、引越しを複数回に分けて行いながら校舎の改修を少しずつ進めていきます。

3．2 長寿命化の改修方針
　学校の長寿命化を行う際には、過去に実施した改修内容を確認し、耐用年数が経過しているものを中心に改修項目を検討します。その上で、建物の現況を調査し、状態が悪いものは優先的に改修項目として選定します。その際、過去に更新をしており、耐用年数が経過していなくても状態が良くないものは改修対象として検討します。

4．1 改築・長寿命化実施校の選定
　学校施設の改築については、長寿命化の適否を判断した上で、「築80年（長寿命化に適さない学校は築60年）を迎える学校」を基本とします。
　具体的な学校の選定は、学校の適正配置、小中一貫教育校の設置等の検討状況を踏まえ、総合的な観点から改めて判断をした上で、改築を概ね年2校ずつ、長寿命化を概ね年1から2校ずつ行っていきます。
　また、選定において、建築年数が同一の学校が複数ある場合等については、「1．2 改築・長寿命化の順序について」で示した項目を考慮し、順序を決定します。改築までの間については、各施設の状況に応じた適切な点検と必要な改修を行います。

【 改築実施校選定の基本 】
築80年（長寿命化に適さない学校は築60年）を迎える学校
《 選定の基本にかかわらず改築を実施する学校 》
ア 学校の適正配置、小中一貫教育校の設置等に合わせて改築が必要な学校
イ 児童・生徒数の急増等に伴い、教室確保のために改築が必要な学校
ウ まちづくり事業等に合わせて改築が必要な学校
エ 体育館が2階以上にある等、避難拠点を運営する上で課題がある学校
オ 隣接する2校を同時に改築した方が利点が多いと見込まれる場合の築80年（長寿命化に適さない学校は築60年）に達していない学校
カ 改修だけでは今後必要とされる教育環境が確保できない学校

4．2 令和6年度から8年度の改築・長寿命化実施校
　令和6年度から8年度までの3か年における改築・長寿命化実施校は「4．1 改築・長寿命化実施校の選定」の考え方に基づいて選定します。
　また、令和9・10年度の改築・長寿命化実施校については、検討を行う学校（以下「検討候補校」という。）の中から、様々な条件を総合的に考慮し、順次、選定していきます。

改築
立野小学校 6年度基本設計 7年度実施設計 8年度実施設計および工事 9年度工事 10年度工事
上石神井小学校および上石神井中学校 6年度基本設計 7年度実施設計 8年度実施設計 9年度工事 10年度工事
大泉学園中学校 7年度基本設計 8年度実施設計 9年度実施設計および工事 10年度工事
中村西小学校 7年度基本設計 8年度実施設計 9年度実施設計および工事 10年度工事
練馬小学校 8年度基本設計 9年度実施設計 10年度実施設計および工事
大泉第二小学校 8年度基本設計 9年度実施設計 10年度実施設計および工事
令和9年度に改築に着手する学校（2校程度）9年度基本設計 10年度実施設計
令和10年度に改築に着手する学校（2校程度） 10年度基本設計
事業期間は変更となる可能性があります。

長寿命化
開進第一小学校 6年度基本設計 7年度実施設計 8年度工事 9年度工事
開進第二小学校 6年度基本設計 7年度実施設計 8年度工事 9年度工事
豊玉中学校 7年度基本設計 8年度実施設計 9年度工事 10年度工事
大泉第三小学校 8年度基本設計 9年度実施設計 10年度工事
石神井西中学校 8年度基本設計 9年度実施設計 10年度工事
令和9年度に長寿命化に着手する学校（1から2校程度） 9年度基本設計 10年度実施設計
令和10年度に長寿命化に着手する学校（1から2校程度） 10年度基本設計
事業期間は変更となる可能性があります。

4．3 令和9・10年度の改築・長寿命化実施校
　令和9・10年度の改築・長寿命化実施校については、昭和37年度から40年度に建築された学校を検討候補校とし、「学校の適正配置」「小中一貫教育校の設置」「児童・生徒数の急増等に伴う教室確保」「まちづくり事業」「体育館が2階以上にある等、避難拠点を運営する上で課題がある」等の状況を踏まえ検討を行い、令和7年度から8年度に、改築を概ね年2校ずつ、長寿命化を概ね年1から2校ずつ、順次、選定・公表していきます。
　なお、検討状況等を踏まえ、検討候補校にあがっている学校を選定の対象としない場合、また検討候補校にあがっていない学校を早期の改築が必要な学校として選定の対象とする場合があります。
【 検討候補校（昭和37年度から40年度に建築された学校） 】
（築61年）貫井中学校
（築60年）豊玉第二小学校、練馬第二小学校、大泉小学校、大泉中学校
（築59年）豊玉東小学校、中村小学校、北町小学校、旭町小学校、関町小学校、大泉第一小学校
（築58年）田柄小学校、石神井東小学校、大泉南小学校、開進第二中学校、豊渓中学校、石神井中学校
建築年数は令和6年3月31日時点

1 改修の進め方
1．1 改修の基本的な考え方
　学校施設の改修は、基本計画で示したとおり、施設の状況について日常点検、法定点検により不具合の兆候を確実に把握し、随時、必要な改修を行っていきます。その上で、築20年を目途に、外壁・屋上防水および電気・機械設備等の改修を実施します。また、築40年を目途に、それらの改修に加えて、電気配線、空調の配管、給排水の配管等の改修を行います。目標使用年数を80年とする長寿命化に適する施設については、築60年を目途に改修を行います。

【 主な改修内容 】
築20年を目途に行う改修（一般改修）
【建築】外壁・屋上防水、プール改修
【機械設備】空調・換気設備（機器）、給排水（機器）、トイレ設備、プールろ過機
【電気設備】変電設備、電灯設備・動力設備、照明器具・防災設備

築40年を目途に行う改修（大規模改修）
【建築】外部建具
【機械設備】空調（配管）、換気設備（ダクト）、給排水（配管）、校庭散水設備
【電気設備】配線

築60年を目途に行う改修（長寿命化改修）
【建築】外壁・屋上防水、プール改修
【機械設備】空調・換気設備（機器）、給排水（機器）、トイレ設備、プールろ過機
【電気設備】変電設備、電灯設備・動力設備、照明器具・防災設備
1．2 今後の改修予定
今後、5年間に改修を予定している基本的な改修項目と学校数は以下のとおりです。改修対象校については、設備の劣化状況等を踏まえ、決定していきます。

外壁・屋上防水改修 年間5校程度実施
受変電設備改修 年間5校程度実施
給水設備改修 年間3校程度実施
トイレ改修 年間6校程度実施
プール改修 年間5校程度実施 対象校は、近隣校同士でのプールの共同利用や、区立・民間プールの活用の検討を行ったうえで選定します。
非常放送設備改修 年間3校程度実施
体育館照明改修 年間4校程度実施
普通教室の空調設備更新と武道場への空調設備設置 6年度検討 7年度調査 8から10年度実施