サービス等利用計画および障害児支援利用計画の取扱について

　区は、障害福祉サービス等の申請時に提出を依頼するサービス等利用計画案等については、原則、特定相談支援事業所または障害児相談支援事業所（以下「相談支援事業所」という。）が作成するサービス等利用計画案等を求めることとします。
　ただし、原則、障害者本人の状況が以下の条件を全て満たしている場合は、相談支援事業所以外の者が作成するサービス等利用計画案等（以下、「セルフプラン」という。）の提出により代えることができることとします。
（1）セルフプランを作成することを強く希望する者であること
（2）本人、家族が安定した状態にあり、サービス利用に当たりモニタリングの必要が無い者であること
（3）省令で規定する6項目について意思表示ができ、書面に記すことができる者（書面に記すことに支援が得られる者）であること
　なお、セルフプランを提出される方については、次回の支給決定更新時には、改めて計画相談の意義を説明し、相談支援事業所によるサービス等利用計画案等の提出を勧奨します。

（省令で規定する6項目）

1. 利用者およびその家族の生活に対する意向
2. 総合的な援助方針
3. 生活全般の解決すべき課題
4. 提供される福祉サービス等の目標およびその達成時期
5. 福祉サービス等の種類、内容、量
6. 福祉サービス等を提供するうえでの留意事項

（1）制度の主旨等を十分に説明したうえで、本人がセルフプランを選択する場合には、セルフプランの提出を拒むものではありません。
（2）セルフプランの提出があった場合には、省令で規定する6項目について記載されていることを確認します。記載がない場合は、窓口にて本人に確認するなど適切に対応いたします。
（3） この取り扱いは、平成27年4月申請分から適用します。