固定資産税及び都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書

　我が国の景気は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要である。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があり、区民や小規模事業者を取り巻く環境は依然として予断を許さない状況にある。
　このような中、現在、都が実施している固定資産税及び都市計画税の軽減措置等は、区民生活の安定と、中小事業者にとっての事業の継続や経営の健全化の大きな支えとなっており、今後も必要な措置であると考える。
　23 区の固定資産税は、都区共通の財源であり、こうした軽減措置等の継続は当区の財政運営にも影響を与えることになるが、都が軽減措置等を廃止することになれば、区民や小規模事業者に与える影響は極めて大きく、地域社会の活性化や地域の景気にも悪影響を及ぼす要因となることが強く危惧される。
　よって、本区議会は都に対し、令和8年度以後の次の事項の継続について強く求めるものである。

　1　小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置
　2　小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を2割減額する減免措置
　3　商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置
　

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
　

　令和7年12月12日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　練馬区議会議長　上野　ひろみ
　

　宛先・・・東京都知事