結果のでた請願・陳情
ページ番号:803-682-349
更新日:2024年12月13日
採択したもの
番号 | 件名 | 付託委員会 | 結果 |
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内容 | |||
陳情第87号 | 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続についての意見書の提出について | 区民生活 | 採択 |
【要旨】 固定資産税及び都市計画税に係る軽減措置について、令和7年度以後も継続されるよう、都に対して意見書を提出されたい。 1 小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置を、令和7年度以後も継続すること。 2 小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を2割減額する減免措置を、令和7年度以後も継続すること。 3 商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を65%に引き下げる減額措置を、令和7年度以後も継続すること。 |
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陳情第88号 | 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続についての意見書の提出について | 区民生活 | 採択 |
【要旨】 固定資産税及び都市計画税に係る軽減措置について、令和7年度以後も継続されるよう、都に対して意見書を提出されたい。 1 小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置を、令和7年度以後も継続すること。 2 小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を2割減額する減免措置を、令和7年度以後も継続すること。 3 商業地等における固定資産税及び都市計画税について、負担水準の上限を65%に引き下げる減額措置を、令和7年度以後も継続すること。 |
不採択としたもの
番号 | 件名 | 付託委員会 | 結果 |
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内容 | |||
陳情第61号 | 家族法制見直しに際し、子どもの安全を重視した慎重な議論を求める意見書提出を求めることについて | 区民生活 | 不採択 |
【要旨】 以下の事項について、国に意見書を提出されたい。 1 今通常国会での民法改正案成立にこだわらず、DV・虐待被害当事者や離婚家族で育った当事者の参加の下、実態に即した慎重かつ丁寧な議論及び検討を行うこと。 2 家庭裁判所における離婚、親権、面会交流、養育費等に係る実務において、DV・虐待があるまたはこれらが疑われる事案について適切に対応されているかの調査を行い、その結果を法案審議に反映させること。 |
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陳情第62号 | 日本政府に対して、ミャンマー軍の徴兵制による日本在留ミャンマー人、及び日本への避難を希望する若者たちの安全確保等を求める意見書の提出について | 企画総務 | 不採択 |
【要旨】 政府に対して、以下の事項を求める意見書を提出されたい。 1 本国情勢を踏まえた在留ミャンマー人への緊急避難措置を今後も継続すること。 2 ウクライナ避難民と同様に、ミャンマー避難民についても積極的に受け入れること。 3 外交的影響力を最大限に行使し、国連やASEANをはじめとした国際社会と連携してミャンマー軍が実施した徴兵制を中止するよう、ミャンマー軍に対し働きかけをすること。 4 奨学金プログラムなど、ミャンマーの若者に対する日本への留学支援制度を設けること。 |
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陳情第64号 | 再審法(刑事訴訟法 第四編再審)の改正を求める意見書を国会及び政府に提出することについて | 企画総務 | 不採択 |
【要旨】 以下の2項目を含む、再審法の速やかな改正を求める意見書を国会及び政府に提出されたい。 1 再審請求審に当たって、捜査機関(検察及び警察)が保管している全ての証拠を開示すること。 2 再審開始決定が出された場合、検察官による不服申立てを許さず、速やかに再審公判を開くこと。 |
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陳情第65号 | ガザ地区における即時停戦のための積極的外交活動を政府に要求する意見書の提出について | 企画総務 | 不採択 |
ガザ地区における即時停戦のための積極的外交活動を政府に要求する意見書を提出されたい。 | |||
陳情第72号 | 公共施設での自衛隊員勧誘宣伝を中止するよう求めることについて | 区民生活 | 不採択 |
【要旨】 公共施設での自衛隊員勧誘の協力や宣伝を中止するよう、区に働きかけられたい。 |
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陳情第85号 | 小中学校の学校給食における牛乳の提供について | 文教児童青少年 | 不採択 |
【要旨】 以下の事項について、区に働きかけられたい。 1 区立小中学校の学校給食で提供される牛乳について、児童・生徒が医師の診断なしでも提供を停止できるようにすること。 2 アレルギーが理由の場合は、一度でも診断されたら卒業まで継続して牛乳の提供を停止されるようにすること。 3 要旨1、2の願意が満たされたときは、その内容を保護者に毎年周知すること。 |
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陳情第86号 | 日本政府に対し、ミャンマーの民主的な政治体制と平和の早期回復のための行動を求める意見書の提出について | 企画総務 | 不採択 |
【要旨】 ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議の実現のため、以下の事項を求める意見書を国に提出されたい。 1 国軍によって、不当に拘束されている被拘束者の即時解放、民主化活動家や学生への不当な拘束と死刑執行の即時停止、民主体制への無条件復帰を国軍に強く求めること。 2 国軍による政権にいかなる協力もせず、国軍や軍系企業に対し標的制裁を行うこと。 3 タイ、インド、バングラデシュなどに滞在するミャンマー人の人道支援、人権保護・救済、在留支援・正規滞在化等のため、近隣国政府と協議するとともに、国民統一政府(NUG)と対話・協議を行い、NUGのパートナー団体や少数民族系の市民団体等とも連携・協力した支援を行うこと。 4 ミャンマー国軍からの迫害を恐れて帰国できない在日ミャンマー人への緊急避難措置の継続及び保護・支援を行うこと。 |
賛否が分かれたもの
結果のでた請願・陳情の内、賛否が分かれ、本会議で採決を行ったものは以下のとおりです。
※「○」は願意に賛成、「×」は願意に反対(会派名は略称)
議員数は構成人数(自民党は議長を除いた人数)
議案番号 | 件名 | 各会派の態度 | 結果 | |||||||||||
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自 民 党 |
公 明 党 |
立 憲 民 主 |
共 産 党 |
練 馬 会 議 |
イ ン ク ル |
維 新 の 会 |
生 活 ネ ッ ト |
つ な が る |
み ど り の 風 |
参 政 党 |
れ い わ 練 馬 |
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14 人 |
7 人 |
6 人 |
5 人 |
5 人 |
3 人 |
3 人 |
2 人 |
1 人 |
1 人 |
1 人 |
1 人 |
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陳情第61号 | 家族法制見直しに際し、子どもの安全を重視した慎重な議論を求める意見書提出を求めることについて | × | × | × | ○ | × | ○ | × | ○ | ○ | × | × | ○ | 不採択 |
陳情第62号 | 日本政府に対して、ミャンマー軍の徴兵制による日本在留ミャンマー人、及び日本への避難を希望する若者たちの安全確保等を求める意見書の提出について | × | × | ○ | ○ | × | ○ | × | ○ | ○ | × | × | ○ | 不採択 |
陳情第64号 | 再審法(刑事訴訟法 第四編再審)の改正を求める意見書を国会及び政府に提出することについて | × | × | ○ | ○ | × | ○ | × (一部 除く) |
○ | ○ | × | × | ○ | 不採択 |
陳情第86号 | 日本政府に対し、ミャンマーの民主的な政治体制と平和の早期回復のための行動を求める意見書の提出について | × | × | ○ | ○ | × | ○ | × | ○ | ○ | × | × | ○ | 不採択 |
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