議案の内容
ページ番号:735-904-280
更新日:2024年3月15日
議案は本会議で付託した委員会で審査を行い、本会議で議決します。
議案番号 | 件名 | 付託委員会 | 結果 |
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内容 | |||
第1号 | 令和6年度練馬区一般会計予算 | 予算特別 | 可決 |
〔予算額〕 323,088,364千円 | |||
第2号 | 令和6年度練馬区国民健康保険事業会計予算 | 予算特別 | 可決 |
〔予算額〕 65,103,843千円 | |||
第3号 | 令和6年度練馬区介護保険会計予算 | 予算特別 | 可決 |
〔予算額〕 63,632,520千円 | |||
第4号 | 令和6年度練馬区後期高齢者医療会計予算 | 予算特別 | 可決 |
〔予算額〕 20,142,207千円 | |||
第5号 | 令和5年度練馬区一般会計補正予算 | 予算特別 | 可決 |
補正前の額 320,383,774千円 補 正 額 7,454,254千円 計 327,838,028千円 |
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第6号 | 練馬区特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
1 学校運営協議会委員の職を新設することに伴い、報酬額を定める。 2 地域包括支援センター運営協議会と地域密着型サービス運営委員会を 統合し、統合後の名称を地域包括ケア推進協議会に変更することに伴い、 規定の整備を行う。 施行日:1 令和6年4月1日 2 令和6年7月1日 |
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第7号 | 練馬区会計年度任用職員の給与および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
会計年度任用職員として会計専門員の職を新設することに伴い、時間額で定める職の報酬額の上限に関する規定を加える。 施行日:令和6年4月1日 |
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第8号 | 練馬区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の制定に伴い、総合福祉事務所現業手当の支給対象となる相談業務の根拠法を売春防止法から困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に変更する。 施行日:令和6年4月1日 |
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第9号 | 練馬区戸籍法の事務に係る手数料に関する条例の一部を改正する条例 | 区民生活 | 可決 |
戸籍法の一部改正により、本籍地以外の区市町村で戸籍証明書の請求が可能になること等に伴い、事務手数料を定めるとともに、規定の整備を行う。 施行日:令和6年3月1日 |
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第10号 | 練馬区空家等および不良居住建築物等の適正管理に関する条例の一部を改正する条例 | 都市整備 | 可決 |
空家等対策の推進に関する特別措置法の一部改正に伴い、同法に追加された管理不全空家等に係る措置等の手続を定めるとともに、規定の整備を行う。 施行日:公布の日 |
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第11号 | 練馬区アスベスト飛散防止条例の一部を改正する条例 | 都市整備 | 可決 |
1 アスベストの濃度の測定等を指示することができる工事の範囲を 全ての解体等工事に拡大する。 2 アスベスト含有材を使用する建築物等の補修等の作業を行う場合 の標識の設置基準について、工事対象面積による基準から請負金額 による基準に変更する。 施行日:1 公布の日 2 令和6年7月1日 |
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第12号 | 練馬区建築基準法等の事務に係る手数料に関する条例の一部を改正する条例 | 都市整備 | 可決 |
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正により、条例で引用している同法の題名が改められることに伴い、規定の整備を行う。 施行日:令和6年4月1日 |
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第13号 | 練馬区立都市公園条例の一部を改正する条例 | 都市整備 | 可決 |
1 緑地1か所を新設する。 南高松の森緑地:練馬区高松二丁目14番4号 2 その他規定の整備を行う。 施行日:令和6年4月1日 |
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第14号 | 練馬区立小学校および中学校の学校医、学校歯科医ならびに学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 | 文教児童青少年 | 可決 |
1 都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に 関する条例の一部改正を踏まえ、休業補償等に係る補償基礎額につ いて東京都との均衡を図るため額を引き上げる。 2 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律による売春防止法 の一部改正により、婦人補導院が廃止されるため、規定の整備を行う。 施行日:1 公布の日 2 令和6年4月1日 |
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第15号 | 練馬区立学校教育支援センター条例の一部を改正する条例 | 文教児童青少年 | 可決 |
分室1か所を新設する。 学校教育支援センター石神井台:練馬区石神井台六丁目2番10号 施行日:令和6年4月1日 |
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第16~18号 | 特別区道路線の認定について(3件) | 都市整備 | 可決 |
道路法第8条第1項の規定に基づく特別区道路線の認定を行うに当たり、同条第2項の規定に基づき議決を求める。 | |||
第19号 | 特別区道路線の廃止および認定について(1件) | 都市整備 | 可決 |
道路法第10条第1項および第8条第1項の規定に基づく特別区道路線の廃止および認定を行うに当たり、同法第10条第3項および第8条第2項の規定に基づき議決を求める。 | |||
第20号 | 練馬区役所東庁舎空調設備等改修工事請負契約 | 企画総務 | 可決 |
〔入札期間〕 令和5年11月28日から同年12月22日まで 〔開札期日〕 令和5年12月22日 〔契約金額〕 269,280,000円 〔相手方〕 小林・北斗 建設共同企業体 〔工期〕 契約確定の日の翌日から令和7年11月21日まで 〔工事場所〕 練馬区豊玉北六丁目12番1号 〔工事内容〕 空気調和設備工事、自動制御設備工事 ほか |
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第21号 | 練馬区中村橋区民センター大規模改修工事請負契約 | 企画総務 | 可決 |
〔入札期間〕 令和5年11月28日から同年12月19日まで 〔開札期日〕 令和5年12月19日 〔契約金額〕 952,565,900円 〔相手方〕 吉原・チョウトク 建設共同企業体 〔工期〕 契約確定の日の翌日から令和7年9月30日まで 〔工事場所〕 練馬区貫井一丁目9番1号 〔工事内容〕 外壁改修工事、屋上防水改修工事、内装改修工 事、建具改修工事、外構工事 ほか |
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第22号 | 練馬区中村橋区民センター大規模改修機械設備工事請負契約 | 企画総務 | 可決 |
〔入札期間〕 令和5年11月28日から同年12月20日まで 〔開札期日〕 令和5年12月20日 〔契約金額〕 596,470,600円 〔相手方〕 富張・千進 建設共同企業体 〔工期〕 契約確定の日の翌日から令和7年9月30日まで 〔工事場所〕 練馬区貫井一丁目9番1号 〔工事内容〕 空気調和設備工事、排水設備工事、給水設備工 事、換気設備工事、衛生器具設備工事、ガス設 備工事 ほか |
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第23号 | 練馬区中村橋区民センター大規模改修電気設備工事請負契約 | 企画総務 | 可決 |
〔入札期間〕 令和5年11月28日から同年12月21日まで 〔開札期日〕 令和5年12月21日 〔契約金額〕 362,824,000円 〔相手方〕 小松・小池 建設共同企業体 〔工期〕 契約確定の日の翌日から令和7年9月30日まで 〔工事場所〕 練馬区貫井一丁目9番1号 〔工事内容〕 電灯設備工事、動力設備工事、受変電設備工事、 発電設備工事、自動火災報知設備工事 ほか |
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第24号 | 橋梁上部工工事(練馬区画街路第1号線)請負契約の一部変更について | 企画総務 | 可決 |
令和4年第三回練馬区議会定例会において可決された令和4年議案第99号「橋梁上部工工事(練馬区画街路第1号線)請負契約」に係る契約金額を変更する。 〔変更前〕 450,567,700円 〔変更後〕 442,608,100円 |
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第25号 | 練馬区介護保険条例の一部を改正する条例 | 医療・高齢者等特別 | 可決 |
1 保険料率等を変更する。 2 低所得者および生計困難世帯に対する保険料の軽減措置に ついて、令和6年度分から令和8年度分までの保険料について も継続して実施する。 3 介護保険法に規定する市町村特別給付として、紙おむつ等の 支給を行うことを定める。 4 介護保険運営協議会の委員に後期高齢者医療広域連合の職員 を加える。 5 地域包括支援センター運営協議会と地域密着型サービス運営 委員会を統合し、統合後の名称を練馬区地域包括ケア推進協議 会に変更するとともに、委員の定数を変更する等、所要の改正 を行う。 6 5に伴い、付則において、練馬区地域包括支援センターの人員 および運営の基準に関する条例を一部改正し、規定の整備を行 う。 7 その他規定の整備を行う。 施行日:1から3までおよび7 令和6年4月1日 4から6まで 令和6年7月1日 |
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第26号 | 練馬区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営等の基準に関する条例の一部を改正する条例 | 医療・高齢者等特別 | 可決 |
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正を踏まえ、条例で定める基準の一部を改める。 施行日:令和6年4月1日 |
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第27号 | 練馬区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備および運営ならびに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例の一部を改正する条例 | 医療・高齢者等特別 | 可決 |
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正を踏まえ、条例で定める基準の一部を改める。 施行日:令和6年4月1日 |
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第28号 | 練馬区指定居宅介護支援等の事業の人員および運営等の基準に関する条例の一部を改正する条例 | 医療・高齢者等特別 | 可決 |
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の一部改正を踏まえ、条例で定める基準の一部を改める。 施行日:令和6年4月1日 |
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第29号 | 練馬区指定介護予防支援等の事業の人員および運営ならびに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例の一部を改正する条例 | 医療・高齢者等特別 | 可決 |
1 指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護 予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関 する基準の一部改正を踏まえ、条例で定める基準の一部を改 める。 2 地域包括支援センター運営協議会と地域密着型サービス運 営委員会を統合し、統合後の名称を練馬区地域包括ケア推進 協議会に変更することに伴い、規定の整備を行う。 施行日:1 令和6年4月1日 2 令和6年7月1日 |
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第30号 | 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約 | 区民生活 | 可決 |
後期高齢者医療の保険料について、保険料の軽減に係る経費を引き続き各区市町村の一般会計から負担金として支弁することとするため、規約の変更を行う。 施行日:令和6年4月1日 |
議案番号 | 件名 | 提出委員会 | 結果 |
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内容 | |||
委員会提出 第1号 |
東京都保健医療計画改定に向けた意見書 | 医療・高齢者等特別 | 可決 |
→意見書へ |
議案番号 | 件名 | 付託委員会 | 結果 |
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内容 | |||
第31号 | 令和5年度練馬区一般会計補正予算 | 予算特別 | 可決 |
補正前の額 327,838,028千円 補 正 額 1,336,078千円 計 329,174,106千円 |
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第32号 | 令和5年度練馬区国民健康保険事業会計補正予算 | 予算特別 | 可決 |
補正前の額 66,259,525千円 補 正 額 820,421千円 計 67,079,946千円 |
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第33号 | 令和5年度練馬区介護保険会計補正予算 | 予算特別 | 可決 |
補正前の額 63,340,948千円 補 正 額 361,396千円 計 63,702,344千円 |
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第34号 | 令和5年度練馬区後期高齢者医療会計補正予算 | 予算特別 | 可決 |
補正前の額 19,172,150千円 補 正 額 △546,804千円 計 18,625,346千円 |
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第35号 | 令和5年度練馬区公共駐車場会計補正予算 | 予算特別 | 可決 |
補正前の額 339,381千円 補 正 額 41千円 計 339,422千円 |
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第36号 | 練馬区災害応急措置業務従事者および水防従事者に対する損害補償に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、補償基礎額を引き上げる。 施行日:令和6年4月1日 |
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第37号 | 練馬区議会議員の議員報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
議長、副議長等の議員報酬月額および期末手当の年間支給月数を改定するとともに、3月期の期末手当を廃止する。 施行日:令和6年4月1日 |
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第38号 | 練馬区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
区長および副区長の給料月額および期末手当の年間支給月数を改定する。 施行日:令和6年4月1日 |
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第39号 | 練馬区教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
教育長の給料月額および期末手当の年間支給月数を改定する。 施行日:令和6年4月1日 |
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第40号 | 練馬区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
監査委員の給料月額および報酬月額を改定するとともに、常勤の監査委員の期末手当の年間支給月数を改定する。 施行日:令和6年4月1日 |
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第41号 | 練馬区行政委員会委員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
行政委員会委員の報酬月額を改定する。 施行日:令和6年4月1日 |
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第42号 | 練馬区特別区税条例の一部を改正する条例 | 区民生活 | 可決 |
地方税法の一部改正に伴い、令和6年1月に発生した能登半島地震による災害により住宅、家財等の資産に損失が生じた場合の雑損控除の特例措置を定める。 施行日:公布の日 |
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第43号 | 練馬区国民健康保険条例の一部を改正する条例 | 区民生活 | 可決 |
1 特別区国民健康保険事業の調整に関する共通基準の改正に伴い、 保険料率等を変更する。 2 国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の賦課限度額の 引上げおよび保険料の均等割額に係る減額判定基準の改正を行う。 3 その他規定の整備を行う。 施行日:令和6年4月1日 |
議案番号 | 件名 | 提出委員会 | 結果 |
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内容 | |||
委員会提出 第2号 |
選択的夫婦別姓等、夫婦の氏に関する制度の在り方について議論の推進を求める意見書 | 区民生活 | 可決 |
→意見書へ | |||
委員会提出 第3号 |
火葬料金を届出制とする法整備等を求める意見書 | 区民生活 | 可決 |
→意見書へ |
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