子育て世帯への総合的な支援を求める意見書

　　東京23区の11月の消費者物価指数は、昨年同月と比べて3.8％の上昇を記録し、12か月連続の上昇となった。この上昇率は、消費税率引上げの影響を除くと、平成4年以来、約30年ぶりの高い水準であり、区民や区内事業者の日常生活に著しい影響を与えている。
　学校給食においても食材料費の高騰の影響を受け、メニューのやりくりなどの対応を余儀なくされている。
　本区では食材購入費補助として約1.5億円を拠出し、物価高騰が続く中で保護者負担の増加につながらないよう対応を行ってきた。
　ロシアによるウクライナ侵略等を発端とした食料価格の高騰や日米金利差を起因とした円安は今後も続くことが見込まれ、賃金上昇を伴わない局面での生活必需品等の高騰が続くことによる、各家庭への影響は計り知れない。
　そうした中、我が国の出生数は過去最少を更新し続け、人口が11年連続で減少を続けるなど、人口減少に歯止めがかかっていない。
　本区議会は、誰もが子どもを産み育てやすい社会の形成を通じ、我が国の長年の課題である出生数の改善を目指すため、「子育て支援の拡充を求める意見書」を令和4年6月に関係機関へ提出した。
　少子化が加速する中、子育て施策は国の将来に関わる最重要課題であり、妊娠・出産・育児・教育・労働政策など、総合的な観点から国全体で考えていくことが重要と考える。その中には子育て支援における所得制限の在り方や学校給食を含めた教育費負担の在り方など、法改正も含めた従来の発想に捉われない大胆な議論が必要と考える。
　よって、本区議会は国会並びに政府に対し、以下の事項を要望する。
　　　　　　

記

1　子育て支援における所得制限の在り方や学校給食を含めた教育費負担の在り方など、従来の発想に捉われない大胆な議論を行い、子育て家庭への総合的な施策を国全体で考えていくこと。

2　学校給食の食材費高騰への対策に対する財政措置を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

　令和4年12月9日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　練馬区議会議長　藤　井　　たかし

宛先…衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、内閣府特命担当大臣（少子化対策　男女共同参画）