羽田空港の機能強化と地域の良好な住環境の両立を求める意見書

　わが国は観光立国の実現を国家戦略として位置づけ、首都圏の国際競争力強化やインバウンド需要の喚起に力強く取り組んできた。その取り組みが功を奏し、平成30年には訪日外国人旅行客が3,000万人を、旅行消費額が4兆5,000億円を超えるなど、観光産業が国の大きな基幹産業に成長してきた。

　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、羽田空港の機能強化を行い、観光立国の取り組みを更に加速させていくことは、必要不可欠であると考える。その上で、新飛行ルートは区の上空約1,000メートルを通過することもあり、地域住民の中で不安視する声も上がっている。

　国はこれまで平成27年から双方向の対話が可能なオープンハウス型説明会の開催を重ねるなど、地域への丁寧な説明を行ってきた。また、低騒音機の導入を促進するなど、騒音による影響の低減も図っている。

　更に、落下物防止対策基準を制定・公布し、本邦航空会社と日本に乗り入れる外国航空会社に対し義務化するなど、落下物防止対策に力を入れている。併せて、万が一、落下物被害が発生した際の補償制度や見舞金制度を創設するなど、補償体制を充実させてきた。

　令和2年2月から3月にかけて実施された実機飛行確認の段階で、その影響を実感した区民も存在する。

　よって、本区議会は、羽田空港の機能強化と地域の良好な住環境の両立を図るため、下記の事項について、引き続き取り組むことを国に求める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　新飛行ルートの運用開始後も、引き続き地域に対し、丁寧な説明を心がけること。

2　低騒音機導入の促進など、騒音対策を確実に実施すること。

3　これまで制定した落下物防止対策基準、落下物被害に係る補償制度の着実な運用を各事業者に徹底させること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
　
　

令和2年3月13日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　練馬区議会議長　上野　ひろみ
　
　

内閣総理大臣
　　　　　　　　あて
国土交通大臣