固定資産税および都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書

　わが国の景気は、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されるところであるが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動、更には、相次いでいる自然災害による影響にも十分留意する必要があり、区民や小規模事業者を取り巻く環境は依然として厳しい。

　このような中、現在、都が実施している固定資産税および都市計画税の軽減措置等は、区民生活の安定と、中小事業者にとっての事業の継続や経営の健全化に大きな支えとなっており、今後も必要な措置であると考える。

　23区の固定資産税は、都区共通の財源であり、こうした軽減措置等の継続は当区の財政運営にも影響を与えることになるが、都が軽減措置等を廃止することになれば、区民や小規模事業者に与える影響は極めて大きく、地域社会の活性化や地域の景気にも悪影響を及ぼす要因となることが強く危惧される。

　よって、本区議会は都に対し、平成31年度以降の次の事項の継続について強く求めるものである。

　1　小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置

　2　小規模非住宅用地に対する固定資産税および都市計画税を2割減額する減免措置

　3　商業地等における固定資産税および都市計画税について、負担水準の上限65％に引き下げる減額措置

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

　平成30年10月17日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　練馬区議会議長　福沢　　剛

　東京都知事　あて