議案の内容
ページ番号：846-697-388
更新日：2018年3月9日
議案は本会議で付託した委員会で審査を行い、本会議で議決します。
| 議案番号 | 件名 | 付託委員会 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 内容 | |||
| 第1号 | 平成30年度練馬区一般会計予算 | 予算特別 | 可決 |
| 〔予算額〕 263,658,307千円 | |||
| 第2号 | 平成30年度練馬区国民健康保険事業会計予算 | 予算特別 | 可決 |
| 〔予算額〕 67,043,751千円 | |||
| 第3号 | 平成30年度練馬区介護保険会計予算 | 予算特別 | 可決 |
| 〔予算額〕 53,332,396千円 | |||
| 第4号 | 平成30年度練馬区後期高齢者医療会計予算 | 予算特別 | 可決 |
| 〔予算額〕 16,546,932千円 | |||
| 第5号 | 平成30年度練馬区公共駐車場会計予算 | 予算特別 | 可決 |
| 〔予算額〕 554,939千円 | |||
| 第6号 | 練馬区職員定数条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
| 職員の定数を変更する。 〔合計〕 4,758人 → 4,736人 施行日：平成30年4月1日 |
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| 第7号 | 練馬区特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
| 1 学校経営補佐の職を新設し、報酬額を「月額194,400円」とする。 2 副校長補佐の職を新設し、報酬額を「日額1,570円から7,850円までの範囲内において規則で定める額」とする。 3 スクール・サポート・スタッフの職を新設し、報酬額を「日額1,200円から6,000円までの範囲内において規則で定める額」とする。 4 保育補助員の報酬額について「日額2,600円から6,300円までの範囲内において規則で定める額」を「日額2,600円から10,850円までの範囲内において規則で定める額」に改める。 5 障害者施設支援補助員の報酬額について「月額188,000円」を「月額203,000円」に改める。 施行日：平成30年4月1日 |
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| 第8号 | 練馬区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
| 1 特別区人事委員会勧告に基づき、配偶者に係る扶養手当を他の扶養親族と同額とし、子に係る扶養手当を引き上げる。 2 特別区人事委員会勧告に基づく行政系人事制度の見直しを踏まえ、給料表等を改める。 施行日：平成30年4月1日。ただし、一部の規定については、規則で定める日 |
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| 第9号 | 練馬区後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例 | 区民生活 | 可決 |
| 高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、区が保険料を徴収すべき被保険者について、所要の改正を行う。 施行日：平成30年4月1日 |
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| 第10号 | 練馬区立障害者地域生活支援センター条例の一部を改正する条例 | 健康福祉 | 可決 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴い、条例で引用している同法の規定が項ずれしたため、規定の整備を行う。 施行日：平成30年4月1日 |
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| 第11号 | 練馬区立こども発達支援センター条例の一部を改正する条例 | 健康福祉 | 可決 |
| 児童福祉法および障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴い、条例で引用しているこれらの法律の規定が項ずれしたため、規定の整備を行う。 施行日：平成30年4月1日 |
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| 第12号 | 練馬区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例 | 健康福祉 | 可決 |
| 心身障害者福祉手当の支給対象を拡大し、精神障害者を対象に加える。 施行日：平成30年4月1日 |
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| 第13号 | 練馬区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例 | 健康福祉 | 可決 |
| 事業開始資金および事業継続資金について、貸付限度額を引き上げる。 施行日：平成30年4月1日 |
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| 第14号 | 練馬区住宅宿泊事業の適正な運営に関する条例 | 健康福祉 | 可決 |
| 住宅宿泊事業法の施行による住宅宿泊事業の実施に関し必要な事項を定めることにより、適正な運営を確保し、住宅宿泊事業に起因する生活環境の悪化を防止するため、条例を制定する。 施行日：平成30年6月15日。ただし、一部の規定については、平成30年3月15日 |
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| 第15号 | 練馬区アスベスト飛散防止条例の一部を改正する条例 | 環境まちづくり | 可決 |
| 大気汚染防止法の一部改正に伴い、条例で引用している同法の規定が項ずれしたため、規定の整備を行う。 施行日：平成30年4月1日 |
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| 第16号 | 練馬区営住宅条例の一部を改正する条例 | 環境まちづくり | 可決 |
| 1 公営住宅法の一部改正を踏まえ、認知症患者等である区営住宅入居者の収入申告義務を緩和するため、所要の改正を行う。 2 東京都営住宅条例の一部改正を踏まえ、子育て世帯に対する支援の拡大を図るため、所要の改正を行う。 施行日：平成30年4月1日。ただし、一部の規定については、公布の日 |
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| 第17号 | 練馬区立高齢者集合住宅条例の一部を改正する条例 | 環境まちづくり | 可決 |
| 公営住宅法の一部改正を踏まえ、認知症患者等である高齢者集合住宅入居者の収入申告義務を緩和するため、所要の改正を行う。 施行日：平成30年4月1日。ただし、一部の規定については、公布の日 |
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| 第18号 | 練馬区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部を改正する条例 | 環境まちづくり | 可決 |
| 都市計画法の一部改正に伴い、中高層建築物の定義規定を改める。 施行日：平成30年4月1日 |
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| 第19号 | 練馬区建築基準法等の事務に係る手数料に関する条例の一部を改正する条例 | 環境まちづくり | 可決 |
| 建築基準法の一部改正に伴い、用途地域における建築等許可申請手数料に係る規定を改めるほか、規定の整備を行う。 施行日：平成30年4月1日 |
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| 第20号 | 練馬区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
| 特別区人事委員会勧告に基づき、配偶者に係る扶養手当を他の扶養親族と同額とし、子に係る扶養手当を引き上げる。 施行日：平成30年4月1日 |
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| 第21～23号 | 特別区道路線の認定について（3件） | 環境まちづくり | 可決 |
| 道路法第8条第1項の規定に基づく特別区道路線の認定を行うに当たり、同条第2項の規定に基づき議決を求める。 | |||
| 第24号 | 土地の買入れについて（練馬区立大泉学園町希望が丘公園拡張用地） | 企画総務 | 可決 |
| 〔目的〕 練馬区立大泉学園町希望が丘公園拡張用地 〔所在〕 練馬区大泉学園町九丁目538番6 〔地目〕 宅地 〔面積〕 9,905.94平方メートル 〔買入れ金額〕 788,000,000円 〔相手方〕 東京都 |
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| 第25号 | 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約 | 区民生活 | 可決 |
| 後期高齢者医療の保険料について、保険料の軽減に係る経費を引き続き各区市町村の一般会計から負担金として支弁することとするため、規約の変更を行う。 施行日：平成30年4月1日 |
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| 第26号 | 練馬区介護保険条例の一部を改正する条例 | 医療・高齢者等特別 | 可決 |
| 1 保険料率等を変更するため、所要の改正を行う。 2 土地、建物等の譲渡所得がある場合における保険料の算定方法の見直しに伴い、所要の改正を行う。 3 低所得者に対する保険料の負担の軽減について、平成30年度分から平成32年度分までの保険料についても継続して実施するため、所要の改正を行う。 4 生計困難世帯に対する保険料の減額の特例について、平成30年度分から平成32年度分までの保険料についても継続して実施するため、所要の改正を行う。 5 個人番号の利用の拡充に伴い、所要の改正を行う。 6 地域包括支援センターの体制再編に伴い、名称等を規則で規定するため、所要の改正を行う。 施行日：平成30年4月1日 |
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| 第27号 | 練馬区地域包括支援センターの人員および運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 | 医療・高齢者等特別 | 可決 |
| 介護保険法施行規則の一部改正に伴い、地域包括支援センターに置かれる主任介護支援専門員の定義規定を改める。 施行日：公布の日 |
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| 第28号 | 練馬区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営等の基準に関する条例の一部を改正する条例 | 医療・高齢者等特別 | 可決 |
| 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正を踏まえ、条例で定める基準の一部を改めるため、所要の改正を行う。 施行日：平成30年4月1日。ただし、一部の規定については、規則で定める日 |
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| 第29号 | 練馬区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備および運営ならびに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例の一部を改正する条例 | 医療・高齢者等特別 | 可決 |
| 指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正を踏まえ、条例で定める基準の一部を改めるため、所要の改正を行う。 施行日：平成30年4月1日 |
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| 第30号 | 練馬区指定居宅介護支援等の事業の人員および運営等の基準に関する条例 | 医療・高齢者等特別 | 可決 |
| 介護保険法の一部改正に伴い、指定居宅介護支援等の事業の人員および運営等の基準を区の条例で定めることとされたため、条例を制定する。 施行日：平成30年4月1日。ただし、一部の規定については、平成30年10月1日 |
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| 第31号 | 練馬区指定介護予防支援等の事業の人員および運営ならびに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例の一部を改正する条例 | 医療・高齢者等特別 | 可決 |
| 指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正を踏まえ、条例で定める基準の一部を改めるため、所要の改正を行う。 施行日：平成30年4月1日 |
| 議案番号 | 件名 | 付託委員会 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 内容 | |||
| 第32号 | 平成29年度練馬区一般会計補正予算 | 予算特別 | 可決 |
| 補正前の額 254,875,301千円 補正額 △1,044,097千円 計 253,831,204千円 |
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| 第33号 | 平成29年度練馬区国民健康保険事業会計補正予算 | 予算特別 | 可決 |
| 補正前の額 81,604,878千円 補正額 △4,053,448千円 計 77,551,430千円 |
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| 第34号 | 平成29年度練馬区介護保険会計補正予算 | 予算特別 | 可決 |
| 補正前の額 53,196,960千円 補正額 353,203千円 計 53,550,163千円 |
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| 第35号 | 平成29年度練馬区後期高齢者医療会計補正予算 | 予算特別 | 可決 |
| 補正前の額 15,723,245千円 補正額 △113,946千円 計 15,609,299千円 |
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| 第36号 | 平成29年度練馬区公共駐車場会計補正予算 | 予算特別 | 可決 |
| 補正前の額 557,762千円 補正額 △7,011千円 計 550,751千円 |
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| 第37号 | 練馬区災害応急措置業務従事者および水防従事者に対する損害補償に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
| 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、従事者に扶養親族がある場合の補償基礎額の加算額について、所要の改正を行う。 施行日：平成30年4月1日 |
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| 第38号 | 練馬区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
| 職員の退職手当の基本額に係る支給率を引き下げ、退職手当の調整額を改めるとともに、退職手当の支給制限を見直すため、所要の改正を行う。 施行日：平成30年4月1日 |
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| 第39号 | 練馬区国民健康保険条例の一部を改正する条例 | 区民生活 | 可決 |
| 1 保険料率等を変更するため、所要の改正を行う。 2 国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の賦課限度額、均等割額の減額判定基準および賦課総額に係る基準を改めるため、所要の改正を行う。 施行日：平成30年4月1日 |
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| 第40号 | 練馬区旅館業法施行条例の一部を改正する条例 | 健康福祉 | 可決 |
| 旅館業法および旅館業法施行令の一部改正に伴い、旅館業の施設の構造設備の基準等を改めるとともに、旅館業の許可申請に当たり、近隣住民への説明を義務付けるなど、所要の改正を行う。 施行日：平成30年6月15日。ただし、一部の規定については、公布の日 |
| 議案番号 | 件名 | 提出委員会 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 内容 | |||
| 委員会提出第1号 | 東京都保健医療計画改定に向けた意見書 | 医療・高齢者等特別 | 可決 |
| →意見書へ |
| 議案番号 | 件名 | 付託委員会 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 内容 | |||
| 選任第1号 | 練馬区農業委員会委員任命の同意について | 付託省略 | 同意 |
| 瀧島規秀氏を農業委員会委員に任命することに同意を求めるもの。 |
| 議案番号 | 件名 | 付託委員会 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 内容 | |||
| 議員提出第1号 | 北京市海淀区への議員派遣について | 付託省略 | 可決 |
| 地方自治法（昭和22年法律第67号）第100条第13項および練馬区議会会議規則（昭和31年10月練馬区議会規則第1号）第120条の規定に基づき、下記のとおり議員を派遣する。 記 1 派遣目的 練馬区独立70周年記念行事への海淀区訪問団の出席に対する答礼および行政機関や教育施設等の視察を通じて、海淀区との更なる親善を深めるとともに、区議会として、これまでの両区の友好交流事業の成果を確認し、今後の両区ならびに両区民の交流のあり方や支援策等について調査研究する。 2 派遣場所 北京市海淀区 3 派遣期間 平成30年5月9日（水）から11日（金）まで 4 派遣議員 小 林 みつぐ 酒 井 妙 子 小 泉 純 二 うすい 民 男 有 馬 豊 石 黒 たつお |
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