議案の内容
ページ番号：204-849-155
更新日：2016年3月18日
議案は本会議で付託した委員会で審査を行い、本会議で議決します。
| 議案番号 | 件名 | 付託委員会 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 内容 | |||
| 第1号 | 平成28年度練馬区一般会計予算 | 予算特別 | 可決 |
| 〔予算額〕 259,967,555千円 | |||
| 第2号 | 平成28年度練馬区国民健康保険事業会計予算 | 予算特別 | 可決 |
| 〔予算額〕 81,921,299千円 | |||
| 第3号 | 平成28年度練馬区介護保険会計予算 | 予算特別 | 可決 |
| 〔予算額〕 51,147,639千円 | |||
| 第4号 | 平成28年度練馬区後期高齢者医療会計予算 | 予算特別 | 可決 |
| 〔予算額〕 15,693,781千円 | |||
| 第5号 | 平成28年度練馬区公共駐車場会計予算 | 予算特別 | 可決 |
| 〔予算額〕 551,653千円 | |||
| 第6号 | 練馬区文化芸術振興基金条例 | 企画総務 | 可決 |
| 1 文化芸術の振興に資するための基金を新設するため、条例を制定する。 2 付則において、練馬区美術作品取得基金条例および練馬区芸術作品設置基金条例を廃止する。 施行日：平成28年4月1日 |
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| 第7号 | 練馬区医療環境整備基金条例 | 企画総務 | 可決 |
| 病床の確保と医療機能の拡充を図るための基金を新設するため、条例を制定する。 施行日：平成28年4月1日 |
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| 第8号 | 練馬区災害応急措置業務従事者および水防従事者に対する損害補償に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
| 行政不服審査法の全部改正に伴い、この条例で使用する文言を改めるため、所要の改正を行う。 施行日：平成28年4月1日 |
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| 第9号 | 練馬区行政不服審査会条例 | 企画総務 | 可決 |
| 行政不服審査法の全部改正に伴い、同法第81条第4項の規定に基づき新たに設置する練馬区行政不服審査会の組織および運営について定めるため、条例を制定する。 施行日：平成28年4月1日 |
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| 第10号 | 練馬区審理、喚問等に出頭した者および公聴会に参加した者の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
| 1 行政不服審査法の全部改正に伴い、実費弁償の対象となる参考人等に、練馬区行政不服審査会の会議に出席した参考人等を加えるほか、所要の改正を行う。 2 この条例で引用する法律の規定が条ずれ等するため、規定の整備を行う。 施行日：平成28年4月1日 |
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| 第11号 | 練馬区情報公開条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
| 行政不服審査法の全部改正に伴い、同法で規定する審理員による審理手続について、この条例に基づく公開決定等に係る審査請求については適用除外とするほか、所要の改正を行う。 施行日：平成28年4月1日 |
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| 第12号 | 練馬区個人情報保護条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
| 1 行政不服審査法の全部改正に伴い、同法で規定する審理員による審理手続について、この条例に基づく決定等に係る審査請求については適用除外とするほか、所要の改正を行う。 2 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行う。 施行日： 1 平成28年4月1日 2 規則で定める日 |
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| 第13号 | 練馬区情報公開および個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
| 行政不服審査法の全部改正に伴い、この条例で使用する文言を改めるため、所要の改正を行う。 施行日：平成28年4月1日 |
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| 第14号 | 練馬区職員の退職管理に関する条例 | 企画総務 | 可決 |
| 地方公務員法の一部改正に伴い、職員の退職管理に関し必要な事項を定めるため、条例を制定する。 施行日：平成28年4月1日 |
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| 第15号 | 練馬区職員の分限に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
| 地方公務員法の一部改正の趣旨を踏まえ、分限処分における降給制度を整備するため、所要の改正を行う。 施行日：平成28年4月1日 |
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| 第16号 | 練馬区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
| 地方公務員法の一部改正に伴い、この条例で引用している同法の規定が項ずれするため、規定の整備を行う。 施行日：平成28年4月1日 |
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| 第17号 | 練馬区職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
| 地方公務員法の一部改正および行政不服審査法の全部改正に伴い、この条例で引用している地方公営企業法の規定が項ずれするため、規定の整備を行う。 施行日：平成28年4月1日 |
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| 第18号 | 練馬区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
| 地方公務員法の一部改正に伴い、この条例に基づき公表する事項に職員の人事評価の状況および職員の退職管理の状況を加えるほか、所要の改正を行う。 施行日：平成28年4月1日 |
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| 第19号 | 練馬区特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
| 1 練馬区行政不服審査会の設置に伴い、当該会議の委員の報酬額を定める。 2 特別参与の職を新設し、報酬額を定める。 3 行政不服審査専門員の職を新設し、報酬額を定める。 4 商工相談員の職を廃止する。 施行日：平成28年4月1日 |
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| 第20号 | 練馬区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
| 1 地方公務員法の一部改正に伴い、等級別基準職務表を定めるほか、この条例で引用している同法の規定が項ずれするため、所要の改正および規定の整備を行う。 2 行政不服審査法の全部改正に伴い、この条例で引用している同法の規定が条ずれするため、規定の整備を行う。 3 練馬区職員の分限に関する条例の一部改正により、分限処分における降給制度を整備することに伴い、所要の改正を行う。 4 付則において、練馬区一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する。 施行日：平成28年4月1日 |
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| 第21号 | 練馬区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
| 行政不服審査法の全部改正に伴い、この条例で引用している同法の規定が条ずれするため、規定の整備を行う。 施行日：平成28年4月1日 |
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| 第22号 | 練馬区職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
| 地方公務員法の一部改正に伴い、この条例で引用している同法の規定が項ずれするため、規定の整備を行う。 施行日：平成28年4月1日 |
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| 第23号 | 練馬区特別区税条例の一部を改正する条例 | 区民生活 | 可決 |
| 1 国からの技術的助言を踏まえ、区民税の減免手続に係る申請書の記載事項から個人番号を削る。 2 行政不服審査法の全部改正に伴い、この条例で使用する文言を改めるため、所要の改正を行う。 施行日： 1 公布の日 2 平成28年4月1日 |
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| 第24号 | 練馬区農業委員会委員定数条例 | 区民生活 | 可決 |
| 1 農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、農業委員会の委員の定数を定めるため、条例を制定する。 2 付則において、練馬区農業委員会の選挙による委員の定数条例を廃止する。 施行日：平成28年4月1日 |
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| 第25号 | 練馬区保健福祉サービス苦情調整委員条例の一部を改正する条例 | 健康福祉 | 可決 |
| 行政不服審査法の全部改正に伴い、この条例で引用している同法の法律番号を改めるため、規定の整備を行う。 施行日：平成28年4月1日 |
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| 第26号 | 練馬区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例 | 健康福祉 | 可決 |
| 1 延滞利子の利率を年10.75パーセントから年5パーセントに引き下げる。 2 修学資金の一部について、貸付限度額を引き上げる。 施行日：平成28年4月1日 |
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| 第27号 | 練馬区介護保険条例の一部を改正する条例 | 医療・高齢者等特別 | 可決 |
| 介護保険料の減免申請の期限を改めるため、所要の改正を行う。 施行日：公布の日 |
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| 第28号 | 練馬区営住宅条例の一部を改正する条例 | 環境まちづくり | 可決 |
| 東大泉一丁目アパートおよび早宮三丁目第三アパートについて、家族向け住宅1戸を単身者向け住宅2戸に改修することに伴い、戸数を改める。 施行日：平成28年4月1日 |
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| 第29号 | 練馬区建築審査会条例の一部を改正する条例 | 環境まちづくり | 可決 |
| 「地方分権改革」による権限移譲等に係る関係法令の改正に伴い、建築審査会委員の任期について条例で規定することとされたため、所要の改正を行う。 施行日：平成28年4月1日 |
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| 第30号 | 練馬区「特別区道」道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例 | 環境まちづくり | 可決 |
| 固定資産税の評価替えを受けて、道路占用料の額の改定を行う。 施行日：平成28年4月1日 |
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| 第31号 | 練馬区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例 | 環境まちづくり | 可決 |
| 固定資産税の評価替えを受けて、使用料の額の改定を行う。 施行日：平成28年4月1日 |
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| 第32号 | 練馬区立都市公園条例の一部を改正する条例 | 環境まちづくり | 可決 |
| 1 緑地4か所を新設する。 （1）下石神井三丁目緑地：練馬区下石神井三丁目23番28号 （2）春日町一丁目緑地：練馬区春日町一丁目19番13号 （3）西大泉こさくっぱら緑地：練馬区西大泉五丁目25番42号 （4）南大泉四丁目緑地：練馬区南大泉四丁目5番11号 2 固定資産税の評価替えを受けて、占用および許可行為に係る使用料の額の改定を行う。 施行日： 1（1）および（2） 公布の日 1（3）および（4）ならびに2 平成28年4月1日 |
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| 第33号 | 練馬区立児童遊園条例の一部を改正する条例 | 環境まちづくり | 可決 |
| 1 練馬区立都市公園条例で新設する西大泉こさくっぱら緑地の一部とするため、児童遊園1か所を廃止する。 西大泉第二児童遊園：練馬区西大泉五丁目27番14号 2 固定資産税の評価替えを受けて、許可行為に係る使用料の額の改定を行う。 施行日：平成28年4月1日 |
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| 第34号 | 練馬区立光が丘健康運動公園施設条例の一部を改正する条例 | 環境まちづくり | 可決 |
| 固定資産税の評価替えを受けて、許可行為に係る使用料の額の改定を行う。 施行日：平成28年4月1日 |
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| 第35号 | 練馬区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
| 地方公務員法の一部改正に伴い、この条例で引用している同法の規定が項ずれするため、規定の整備を行う。 施行日：平成28年4月1日 |
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| 第36号 | 練馬区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
| 1 地方公務員法の一部改正に伴い、等級別基準職務表を定めるほか、この条例で引用している同法の規定が項ずれするため、所要の改正および規定の整備を行う。 2 行政不服審査法の全部改正に伴い、この条例で引用している同法の規定が条ずれするため、規定の整備を行う。 3 練馬区職員の分限に関する条例の一部改正により、分限処分における降給制度を整備することに伴い、所要の改正を行う。 施行日：平成28年4月1日 |
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| 第37号 | 練馬区立幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
| 地方公務員法の一部改正に伴い、この条例で引用している同法の規定が項ずれするため、規定の整備を行う。 施行日：平成28年4月1日 |
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| 第38号 | 練馬区立小学校および中学校の学校医、学校歯科医ならびに学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 | 文教児童青少年 | 可決 |
| 都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部改正に伴い、介護補償の限度額および補償基礎額について東京都との均衡を図るため、所要の改正を行う。 施行日：公布の日 |
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| 第39～42号 | 特別区道路線の認定について（4件） | 環境まちづくり | 可決 |
| 道路法第8条第1項の規定に基づく特別区道路線の認定を行うに当たり、同条第2項の規定に基づき議決を求める。 | |||
| 第43号 | 練馬区立高松地区区民館・高松保育園大規模改修工事請負契約 | 企画総務 | 可決 |
| 〔入札期間〕 平成27年12月21日から平成28年1月21日まで 〔開札期日〕 平成28年1月21日 〔契約金額〕 342,142,920円 〔相手方〕 株式会社 吉原組 〔工期〕 契約確定の日の翌日から平成29年2月28日まで 〔工事場所〕 練馬区高松三丁目24番27号 〔工事内容〕 躯体改修工事、増築工事、外壁改修工事、屋上防水改修工事、内装改修工事、建具改修工事、外構改修工事 ほか |
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| 第44号 | 仮称練馬区立大泉高齢者センターほか新築工事請負契約 | 企画総務 | 可決 |
| 〔入札期間〕 平成27年11月19日から同年12月9日まで 〔開札期日〕 平成27年12月9日 〔契約金額〕 1,008,936,000円 〔相手方〕 菊池建設株式会社 練馬支店 〔工期〕 契約確定の日の翌日から平成29年2月28日まで 〔工事場所〕 練馬区大泉学園町一丁目34番 〔工事規模〕 高齢者センター A区画 鉄骨造1階建3棟および渡り廊下 （延床面積 合計1,221.30平方メートル） ほか リサイクルセンター（道路公園管理事務所併設） B区画 鉄骨造1階建5棟および渡り廊下 （延床面積 合計1,450.76平方メートル） プロムナード、ひろば ほか |
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| 第45号 | 仮称練馬区立大泉高齢者センターほか新築機械設備工事請負契約 | 企画総務 | 可決 |
| 〔入札期間〕 平成27年11月20日から同年12月10日まで 〔開札期日〕 平成27年12月10日 〔契約金額〕 301,644,000円 〔相手方〕 上杉・渡辺 建設共同企業体 〔工期〕 契約確定の日の翌日から平成29年2月28日まで 〔工事場所〕 練馬区大泉学園町一丁目34番 〔工事内容〕 雨水排水設備工事、空気調和設備工事、排水設備工事、給水設備工事、換気設備工事、自動制御設備工事、衛生器具設備工事、給湯設備工事ほか |
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| 第46号 | 仮称練馬区立大泉高齢者センターほか新築電気設備工事請負契約 | 企画総務 | 可決 |
| 〔入札期間〕 平成27年11月20日から同年12月14日まで 〔開札期日〕 平成27年12月14日 〔契約金額〕 197,660,520円 〔相手方〕 丸電・栗原 建設共同企業体 〔工期〕 契約確定の日の翌日から平成29年2月28日まで 〔工事場所〕 練馬区大泉学園町一丁目34番 〔工事内容〕 電灯設備工事、受変電設備工事、動力設備工事 ほか |
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| 第47号 | 練馬区立開進第四中学校給食調理用厨房備品の買入れについて | 企画総務 | 可決 |
| 〔入札期間〕 平成27年12月1日から同月17日まで 〔開札期日〕 平成27年12月17日 〔契約金額〕 42,940,800円 〔相手方〕 小田工業株式会社 〔納期〕 平成28年6月30日 〔納入場所〕 開進第四中学校 |
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| 第48号 | 練馬区の特定の事務を取り扱う郵便局の指定について | 区民生活 | 可決 |
| 地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第3条第1項の規定に基づく郵便局の指定を行うに当たり、同条第3項の規定に基づき議決を求める。 | |||
| 第49号 | 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約 | 区民生活 | 可決 |
| 後期高齢者医療の保険料について、保険料の軽減に係る経費を各区市町村の一般財源から負担金として支弁することとするため、規約の変更および文言の整理を行う。 施行日：平成28年4月1日 |
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| 第50号 | 練馬区長等の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
| 傷病、死亡等による退職および整理退職の場合に、退職手当を割り増す旨の規定を削るため、所要の改正を行う。 施行日：公布の日 |
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| 第51号 | 練馬区国民健康保険条例の一部を改正する条例 | 区民生活 | 可決 |
| 1 保険料率等を変更するため、所要の改正を行う。 2 国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、賦課限度額を引き上げるとともに、保険料の均等割額の減額判定基準の一部を改め、減額の対象者を拡大する。 3 保険料の減免申請の期限について「納期限前7日まで」を「納期限まで」に改める。 施行日： 1および2 平成28年4月1日 3 公布の日 |
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| 第52号 | 土地の買入れについて（仮称練馬区立清水山公園用地） | 企画総務 | 可決 |
| 〔目的〕 公園として使用するため 〔所在〕 練馬区大泉町一丁目3519番2 ほか10筆 〔地目〕 山林、畑および宅地 〔面積〕 10,185.91平方メートル 〔買入れ金額〕2,194,365,279円 〔相手方〕 練馬区土地開発公社 |
| 議案番号 | 件名 | 付託委員会 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 内容 | |||
| 議員提出第1号 | 北朝鮮のミサイル発射に対して断固抗議する決議 | 付託省略 | 可決 |
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| 議案番号 | 件名 | 付託委員会 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 内容 | |||
| 第53号 | 平成27年度練馬区一般会計補正予算 | 予算特別 | 可決 |
| 補正前の額 249,858,667千円 補正額 3,860,616千円 計 253,719,283千円 |
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| 第54号 | 平成27年度練馬区国民健康保険事業会計補正予算 | 予算特別 | 可決 |
| 補正前の額 82,263,886千円 補正額 △ 601,059千円 計 81,662,827千円 |
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| 第55号 | 平成27年度練馬区介護保険会計補正予算 | 予算特別 | 可決 |
| 補正前の額 50,483,769千円 補正額 △1,866,970千円 計 48,616,799千円 |
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| 第56号 | 平成27年度練馬区後期高齢者医療会計補正予算 | 予算特別 | 可決 |
| 補正前の額 14,975,623千円 補正額 △412,322千円 計 14,563,301千円 |
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| 第57号 | 平成27年度練馬区公共駐車場会計補正予算 | 予算特別 | 可決 |
| 補正前の額 528,468千円 補正額 25,212千円 計 553,680千円 |
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| 第58号 | 平成28年度練馬区一般会計補正予算 | 予算特別 | 可決 |
| 補正前の額 259,967,555千円 補正額 2,690,362千円 計 262,657,917千円 |
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| 第59号 | 練馬区立デイサービスセンター条例の一部を改正する条例 | 医療・高齢者等特別 | 可決 |
| 介護保険法の一部改正に伴い、通所介護事業のうち、利用定員が厚生労働省令で定める数未満のものについては、地域密着型通所介護事業として位置付けられることとなるため、所要の改正を行う。 施行日：平成28年4月1日 |
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| 第60号 | 練馬区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営等の基準に関する条例の一部を改正する条例 | 医療・高齢者等特別 | 可決 |
| 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正を踏まえ、条例で定める基準の一部を変更し、認知症対応型通所介護に係る運営推進会議に関する基準を新設する等、所要の改正を行う。 施行日：平成28年4月1日 |
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| 第61号 | 練馬区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備および運営ならびに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例の一部を改正する条例 | 医療・高齢者等特別 | 可決 |
| 指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正を踏まえ、条例で定める基準の一部を変更し、介護予防認知症対応型通所介護に係る運営推進会議に関する基準を新設する等、所要の改正を行う。 施行日：平成28年4月1日 |
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| 第62号 | 練馬区建築基準法等の事務に係る手数料に関する条例の一部を改正する条例 | 環境まちづくり | 可決 |
| 1 長期優良住宅認定制度の対象として新たに既存住宅が加わることに伴い、既存住宅を増改築する場合の長期優良住宅建築等計画の認定の申請に対する審査に係る手数料等を定める ため、所要の改正を行う。 2 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の制定に伴い、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の申請に対する審査に係る手数料等を定めるため、所要の改正を行う。 施行日：平成28年4月1日 |
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| 第63号 | 和解および損害賠償の額の決定について | 企画総務 | 可決 |
| 練馬区豊玉南三丁目20番先路上で発生した旧区民農園からの土砂の流出に起因する交通事故について、地方自治法第96条第1項第12号および第13号の規定に基づき、事故の相手方と和解し、損害賠償の額を決定する。 〔損害賠償の額〕 15,405,848円 |
| 議案番号 | 件名 | 付託委員会 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 内容 | |||
| 議員提出第2号 | 児童虐待防止対策の抜本強化を求める意見書 | 付託省略 | 可決 |
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