議案の内容
ページ番号:180-975-288
更新日:2015年6月29日
議案は本会議で付託した委員会で審査を行い、本会議で議決します。
議案番号 | 件名 | 付託委員会 | 結果 |
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内容 | |||
選任第1号 | 練馬区監査委員選任の同意について | 付託省略 | 同意 |
笠原こうぞう議員を監査委員に選任することに同意するもの。 | |||
選任第2号 | 練馬区監査委員選任の同意について | 付託省略 | 同意 |
斉藤静夫議員を監査委員に選任することに同意するもの。 |
議案番号 | 件名 | 付託委員会 | 結果 |
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内容 | |||
議員提出第1号 | 総合・災害対策等特別委員会の設置について | 付託省略 | 可決 |
1 委員会の設置 本議会に総合・災害対策等特別委員会を設置する。 2 委員会の設置目的 (1)地域防災についての調査研究 (2)危機管理指針についての調査研究 (3)地方分権の推進および財政権拡充についての調査研究 3 委員会の構成 本委員会は13人の委員をもって構成する。 4 閉会中の継続審査 本委員会は閉会中も活動を行うことができるものとし、議会において目的終了を議決するまで継続存置する。 |
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議員提出第2号 | 医療・高齢者等特別委員会の設置について | 付託省略 | 可決 |
1 委員会の設置 本議会に医療・高齢者等特別委員会を設置する。 2 委員会の設置目的 (1)地域医療の環境整備についての調査研究 (2)病床の確保についての調査研究 (3)高齢者施策についての調査研究 (4)介護保険制度についての調査研究 3 委員会の構成 本委員会は13人の委員をもって構成する。 4 閉会中の継続審査 本委員会は閉会中も活動を行うことができるものとし、議会において目的終了を議決するまで継続存置する。 |
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議員提出第3号 | 清掃・エネルギー等特別委員会の設置について | 付託省略 | 可決 |
1 委員会の設置 本議会に清掃・エネルギー等特別委員会を設置する。 2 委員会の設置目的 (1)清掃事業についての調査研究 (2)資源循環型についての調査研究 (3)エネルギー対策についての調査研究 3 委員会の構成 本委員会は12人の委員をもって構成する。 4 閉会中の継続審査 本委員会は閉会中も活動を行うことができるものとし、議会において目的終了を議決するまで継続存置する。 |
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議員提出第4号 | 交通対策等特別委員会の設置について | 付託省略 | 可決 |
1 委員会の設置 本議会に交通対策等特別委員会を設置する。 2 委員会の設置目的 (1)バス交通体系についての調査研究 (2)都営地下鉄大江戸線の延伸および導入空間についての調査研究 (3)エイトライナーについての調査研究 (4)東京外かく環状道路についての調査研究 (5)西武線連続立体についての調査研究 3 委員会の構成 本委員会は12人の委員をもって構成する。 4 閉会中の継続審査 本委員会は閉会中も活動を行うことができるものとし、議会において目的終了を議決するまで継続存置する。 |
議案番号 | 件名 | 付託委員会 | 結果 |
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内容 | |||
報告第1号 | 平成26年度練馬区繰越明許費繰越計算書の報告について | - | - |
1 総務費(1事業) 繰越額 10,000,000円 2 産業経済費(3事業) 繰越額 418,630,066円 |
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報告第2号 | 平成26年度練馬区事故繰越し繰越計算書の報告について | - | - |
1 地域文化費(2事業) 繰越額 5,838,000円 2 土木費(1事業) 繰越額 393,068,088円 |
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第48号 | 区長の専決処分事項の承認について(練馬区特別区税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例) | - | 承認 |
地方税法等の一部改正に伴い、練馬区特別区税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例について、地方自治法第179条第1項の規定により平成27年3月31日に専決処分したので、同条第3項の規定により議会に報告し、承認を求める。 <改正内容> 地方税法等の一部改正に伴い、原動機付自転車、軽自動車(2輪のものおよび専ら雪上を走行するものに限る。)、小型特殊自動車および2輪の小型自動車に係る軽自動車税の税率の引上げ時期を平成27年4月1日から平成28年4月1日に延期するため、所要の改正を行う。 施行日:公布の日 (平成27年3月31日) |
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第49号 | 区長の専決処分事項の承認について(練馬区第六出張所(旭町保育園その他併設)耐震補強および大規模改修工事請負契約の一部変更について) | - | 承認 |
平成26年第四回練馬区議会定例会において可決された平成26年議案第109号「練馬区第六出張所(旭町保育園その他併設)耐震補強および大規模改修工事請負契約」に係る契約金額および工期の変更について、地方自治法第179条第1項の規定により平成27年4月14日に専決処分したので、同条第3項の規定により議会に報告し、承認を求める。 <変更内容> 1 契約金額をつぎのように変更する。 〔変更前〕 269,953,560円 〔変更後〕 294,752,520円 2 工期をつぎのように変更する。 〔変更前〕 契約確定の日の翌日から平成28年2月29日まで 〔変更後〕 契約確定の日の翌日から平成28年3月16日まで |
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第50号 | 区長の専決処分事項の承認について(練馬区第七出張所(田柄第二保育園その他併設)耐震補強および大規模改修工事請負契約の一部変更について) | - | 承認 |
平成26年第四回練馬区議会定例会において可決された平成26年議案第110号「練馬区第七出張所(田柄第二保育園その他併設)耐震補強および大規模改修工事請負契約」に係る契約金額および工期の変更について、地方自治法第179条第1項の規定により平成27年4月14日に専決処分したので、同条第3項の規定により議会に報告し、承認を求める。 <変更内容> 1 契約金額をつぎのように変更する。 〔変更前〕 300,399,840円 〔変更後〕 330,396,840円 2 工期をつぎのように変更する。 〔変更前〕 契約確定の日の翌日から平成28年2月19日まで 〔変更後〕 契約確定の日の翌日から平成28年3月9日まで |
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第51号 | 練馬区教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
平成27年4月1日に施行された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」による改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条の規定に基づき任命する新「教育長」の給料の額を月額 854,000円(現行 785,000円)とする。 施行日:公布の日 |
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第52号 | 練馬区個人情報保護条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
1 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第31条の規定に基づき、区が保有する特定個人情報の適正な取り扱いを確保するとともに、区が保有する特定個人情報の開示、訂正、削除および目的外利用等の停止を実施するために必要な措置を講ずるため、所要の改正を行う。 2 1に伴い、付則において、練馬区情報公開および個人情報保護運営審議会条例を一部改正し、規定の整備を行う。 施行日:平成27年10月5日。ただし、一部の規定については、規則で定める日 |
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第53号 | 練馬区事務手数料条例の一部を改正する条例 | 区民生活 | 可決 |
1 住民基本台帳の一部の写しの閲覧のうち、被閲覧人の住所および氏名を特定して請求したものについては現在、住民票の写しの交付により対応しているため、当該事務に係る事務手数料の規定を削る。 2 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第7条に規定する通知カードの再交付に係る事務手数料を定める。 3 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第17条に規定する個人番号カードの再交付に係る事務手数料を定める。 4 住民基本台帳カードの交付の事務が廃止されることに伴い、当該事務に係る事務手数料の規定を削る。 施行日: 1 公布の日 2 平成27年10月5日 3および4 平成28年1月1日 |
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第54号 | 練馬区特別区税条例等の一部を改正する条例 | 区民生活 | 可決 |
地方税法等の一部改正に伴い、つぎの改正を行う。 1 住宅借入金等特別税額控除の適用期限を1年半延長し、平成31年6月30日までとする。 2 確定申告が不要な給与所得者等が都道府県または区市町村へ寄附を行った場合に、確定申告をせずに寄附金税額控除を受けられる特例を設ける。 3 平成27年度に新規取得した3輪以上の軽自動車(新車に限る。)で、一定の燃費性能等の優れたものについて、平成28年度分の軽自動車税を軽減する特例措置を講ずる。 4 所得割の課税標準の算定方法について、所得税法第60条の2から第60条の4までの規定による計算の例によらないものとする。 5 旧3級品の製造たばこに係る特例税率を平成28年4月1日から平成31年4月1日までの間に段階的に縮減し、廃止する。 6 その他規定の整備を行う。 施行日: 1、2および3 公布の日 4および6 平成28年1月1日 5 平成28年4月1日 |
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第55号 | 練馬区立練馬文化センター条例の一部を改正する条例 | 区民生活 | 可決 |
施設の設置目的を見直し、事業に関する規定を加えるとともに、指定管理者の業務の範囲に当該事業に関する業務を加えるため、所要の改正を行う。 施行日:平成28年4月1日 |
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第56号 | 練馬区立大泉学園ホール条例の一部を改正する条例 | 区民生活 | 可決 |
施設の設置目的を見直し、事業に関する規定を加えるとともに、指定管理者の業務の範囲に当該事業に関する業務を加えるため、所要の改正を行う。 施行日:平成28年4月1日 |
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第57号 | 練馬区プールの規制に関する条例の一部を改正する条例 | 健康福祉 | 可決 |
この条例に規定する学校プールの定義に、専ら幼保連携型認定こども園の園児を対象とするプールを加えるため、所要の改正を行う。 施行日:公布の日 |
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第58号 | 練馬区食品製造業等取締条例の事務に係る手数料に関する条例の一部を改正する条例 | 健康福祉 | 可決 |
食品製造業等取締条例等の一部改正に伴い、弁当等人力販売業の許可申請等に係る事務が特別区の事務となるため、当該事務に係る手数料について、所要の改正を行う。 施行日:平成27年10月1日 |
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第59号 | 練馬区立都市公園条例の一部を改正する条例 | 環境まちづくり | 可決 |
緑地3か所を新設する。 オリーブ緑地:練馬区土支田三丁目8番16号 桜台こかげ緑地:練馬区桜台五丁目45番8号 東大泉五丁目緑地:練馬区東大泉五丁目17番20号 施行日:公布の日 |
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第60号 | 練馬区立児童遊園条例の一部を改正する条例 | 環境まちづくり | 可決 |
児童遊園2か所を新設する。 田柄一丁目児童遊園:練馬区田柄一丁目4番12号 こぐれ児童遊園:練馬区大泉学園町四丁目15番31号 施行日:公布の日 |
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第61号 | 練馬区立小学校および中学校の学校医、学校歯科医ならびに学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 | 文教児童青少年 | 可決 |
都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部改正に伴い、補償基礎額について東京都との均衡を図るため、所要の改正を行う。 施行日:公布の日 |
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第62号 | 練馬区立図書館条例の一部を改正する条例 | 文教児童青少年 | 可決 |
平和台図書館に指定管理者制度を導入することに伴い、所要の改正を行う。 施行日:公布の日 |
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第63号 | 練馬区立児童館条例の一部を改正する条例 | 文教児童青少年 | 可決 |
1 平和台児童館および東大泉児童館に指定管理者制度を導入することに伴い、所要の改正を行う。 2 1の児童館2か所について、開館日および開館時間を拡大するため、所要の改正を行う。 施行日: 1 公布の日 2 平成28年4月1日 |
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第64号 | 練馬区立学童クラブ条例の一部を改正する条例 | 文教児童青少年 | 可決 |
1 練馬区ねりっこクラブ条例において、ねりっこクラブとして規定する学童クラブ3か所について、この条例の別表から削る。 2 休室中の光が丘なでしこ学童クラブについて、事業転用に伴い廃止するため、この条例の別表から削る。 3 東大泉児童館学童クラブ、東大泉児童館第二学童クラブおよび平和台児童館学童クラブに指定管理者制度を導入することに伴い、所要の改正を行う。 4 3の学童クラブ3か所について、保育および指導時間を延長するため、所要の改正を行う。 5 その他規定の整備を行う。 施行日: 2,3および5 公布の日 1および4 平成28年4月1日 |
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第65号 | 練馬区ねりっこクラブ条例 | 文教児童青少年 | 可決 |
練馬型放課後児童対策事業「ねりっこクラブ」を平成28年度から実施することに伴い、事業の実施場所、利用の手続等必要な事項を定めるため、条例を制定する。 施行日:平成28年4月1日。ただし、一部の規定については、規則で定める日 |
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第66号 | 練馬区立子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例 | 文教児童青少年 | 可決 |
光が丘子ども家庭支援センターに分室を設置する。 光が丘子ども家庭支援センター分室:練馬区光が丘五丁目2番5-105号 施行日:規則で定める日 |
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第67~70号 | 特別区道路線の認定について(4件) | 環境まちづくり | 可決 |
道路法第8条第1項の規定に基づく特別区道路線の認定を行うに当たり、同条第2項の規定に基づき議決を求める。 | |||
第71号 | 練馬区立大泉さくら運動公園多目的運動場人工芝化工事請負契約 | 企画総務 | 可決 |
〔入札期間〕 平成27年4月17日から同年5月14日まで 〔開札期日〕 平成27年5月14日 〔契約金額〕 238,928,400円 〔相手方〕 長谷川・三建 建設共同企業体 〔工期〕 契約確定の日の翌日から120日間 〔工事場所〕 練馬区大泉学園町九丁目地内 〔工事内容〕 整備面積 10,434平方メートル 人工芝舗装工事、ライン工事、グランド整備工事 |
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第72号 | 練馬区立平和台図書館耐震補強および大規模改修工事請負契約 | 企画総務 | 可決 |
〔入札期間〕 平成27年4月17日から同年5月15日まで 〔開札期日〕 平成27年5月15日 〔契約金額〕 338,364,000円 〔相手方〕 吉原・森成 建設共同企業体 〔工期〕 契約確定日の翌日から平成28年3月14日まで 〔工事場所〕 練馬区平和台一丁目36番17号 〔工事内容〕 耐震補強工事、外壁改修工事、屋上防水改修工事、内装改修工事、建具改修工事、外構改修工事、書架等設置工事 ほか |
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第73号 | 練馬区立豊玉第二中学校校舎等改築工事請負契約の一部変更について | 企画総務 | 可決 |
平成25年第一回練馬区議会定例会において可決された平成25年議案第57号「練馬区立豊玉第二中学校校舎等改築工事請負契約」に係る契約金額を変更する。 〔変更前〕 1,619,831,200円 〔変更後〕 1,641,646,120円 |
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選任第3号 | 練馬区副区長選任の同意について | 付託省略 | 同意 |
黒田叔孝氏を副区長に選任することに同意するもの。 | |||
選任第4号 | 練馬区教育委員会教育長任命の同意について | 付託省略 | 同意 |
河口浩氏を教育委員会教育長に任命することに同意するもの。 |
議案番号 | 件名 | 付託委員会 | 結果 |
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内容 | |||
議員提出第5号 | 練馬区議会委員会条例の一部を改正する条例 | 付託省略 | 可決 |
練馬区議会委員会条例(昭和31年10月練馬区条例第9号)の一部をつぎのように改正する。第19条中「教育委員会の委員長」を「教育委員会の教育長」に改める。 付則 この条例は、交付の日から施行する。 |
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議員提出第6号 | 外国人の人権が十分尊重されることを求める意見書 | 付託省略 | 可決 |
→意見書へ | |||
議員提出第7号 | 障害者の訪問系サービスに係る国庫補助金の削減等に関する意見書 | 付託省略 | 可決 |
→意見書へ | |||
議員提出第8号 | 「安全保障関連法案」の今国会での成立を断念するよう求める意見書 | 付託省略 | 否決 |
議員提出第9号 | 区外施設への議員派遣について | 付託省略 | 可決 |
地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第13項および練馬区議会会議規則(昭和31年10月練馬区議会規則第1号)第120条の規定に基づき、下記のとおり、第18期練馬区議会の新議員を派遣する。 記 1 派遣目的 今後の議会活動に資するため。 2 派遣日時・場所 平成27年7月16日(木)~17日(金) 1泊2日 軽井沢少年自然の家、武石少年自然の家 3 派遣議員 井上 勇一郎 岩瀬 たけし 小川 こうじ おじま 紘平 かしま まさお かわすみ 雅彦 坂尻 まさゆき 平野 まさひろ 宮崎 はるお |
議案番号 | 件名 | 提出委員会 | 結果 |
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内容 | |||
委員会提出第1号 | 地域医療構想の策定に関する意見書 | 医療・高齢者等特別 | 可決 |
→意見書へ |
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区議会事務局
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電話:03-5984-4732(直通)
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