子ども・子育て支援新制度導入に関する意見書

　平成27年4月から施行される「子ども・子育て支援新制度」は、幼稚園、保育所、認定こども園などの教育・保育施設に公定価格と給付制度が創設されるとともに、区市町村が実施主体となるなど、従来の制度とは大きく変化するものである。
　こうした大幅な制度の改正でありながら、本年5月に公定価格の仮単価や保護者負担額のイメージが示されたものの、新制度に関する詳細かつ確定的な説明がなされていない。また、私立幼稚園および認定こども園では、現行と移行後の運営費を比較した場合、定員規模が大きくなるにつれ運営費の減収が見込まれるなど、新制度への移行を懸念する園も少なくない。
　このような状況の中で、国は、私学助成制度と新制度との比較等について、通知の発出や説明会を行ってきたが、実施主体である区や施設・事業者にとって、必要な情報が適時・的確に提供されていない。そのため区は、財政措置についても確定情報がない中、新制度に向けた予算編成を余儀なくされている。とりわけ、本区の3歳から5歳の幼児教育の大半を担っている私立幼稚園および認定こども園は、新入園児募集の時期を迎え、必要な情報が十分得られないまま、新制度への移行について重大な経営判断を求められる段階に来ており、私立幼稚園および認定こども園の円滑な移行のために、一日も早い対応が必要である。
　よって、本区議会は、国会および政府に対し、下記の事項について強く要望するものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　新制度への円滑な移行に向けて、私立幼稚園および認定こども園、保育所が区と共に着実に準備が進められるよう、制度の詳細な内容や補助基準を速やかに明らかにし、迅速に情報を提供すること。

2　新制度への移行にあたり、私立幼稚園および認定こども園、保育所の運営に支障が生じないよう、国の責任において、必要な財源を確保するとともに、実施主体である区へ十分な財政措置を行うこと。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

　平成26年10月17日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　練馬区議会議長　　村上　悦栄　　　
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣府特命担当大臣（少子化対策）　　あて
文部科学大臣
厚生労働大臣