李明博韓国大統領による竹島上陸および天皇陛下に関する発言に抗議する決議

　島根県隠岐の島町の竹島は、我が国固有の領土であり、これは歴史的にも国際法上も疑いの余地はない。
　我が国は17世紀半ばにその領有権を確立し、1905年（明治38年）1月には島根県への編入を閣議決定しており、先の大戦後のサンフランシスコ講和条約においても竹島は日本が放棄すべき地域からは除外されている。
　にもかかわらず、韓国は、1952年にいわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定し、同ラインの内側の広大な漁業管轄権を一方的に主張するとともに、そのライン内に竹島を取り込んだ。
　こうして、竹島を不法占拠し、施設構築等を強行してきたのである。韓国が不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではなく、決して容認することはできない。
　そして、去る8月10日に李明博韓国大統領が竹島に上陸した。本区議会は日韓関係の将来に大きな禍根を残すこの行為を強く非難するとともに、韓国が竹島の不法占拠を一刻も早く停止することを強く求めるものである。
　また、我が国政府は断固たる決意を持って、韓国政府に対し、毅然とした態度を取り、我が国が一丸となって竹島問題について効果的な政策を立案し実施すべきである。
　さらに、8月14日、李明博韓国大統領は、天皇陛下の韓国ご訪問について極めて不適切な発言を行った。友好国の国家元首が天皇陛下に対して行う発言として極めて非礼な発言であり、謝罪と発言の撤回を求める。
　また、韓国政府は、野田佳彦首相から李明博韓国大統領にあてた親書を返送するなど外交上、非礼といえる対応を続けている。
　我が国にとって韓国は、安全保障上、経済上も重要な隣国であり、韓国国民と親密な友誼を結んでいくことがアジア太平洋地域の繁栄と安定に繋がるものである。そのためにも、李明博韓国大統領をはじめとする韓国政府および韓国国民が賢明かつ冷静な対応をすることを強く求める。
　以上、決議する。

　平成24年10月2日

　練馬区議会