議案の内容
ページ番号：926-647-961
更新日：2010年3月12日
議案は本会議で付託した委員会で審査を行い、本会議で議決します。
| 議案番号 | 件名 | 付託委員会 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 内容 | |||
| 第1号 | 平成22年度練馬区一般会計予算 | 予算特別 | 可決 |
| （予算額） 223,149,930千円 | |||
| 第2号 | 平成22年度練馬区国民健康保険事業会計予算 | 予算特別 | 可決 |
| （予算額） 70,900,625千円 | |||
| 第3号 | 平成22年度練馬区介護保険会計予算 | 予算特別 | 可決 |
| （予算額） 34,986,083千円 | |||
| 第4号 | 平成22年度練馬区後期高齢者医療会計予算 | 予算特別 | 可決 |
| （予算額） 12,496,376千円 | |||
| 第5号 | 平成22年度練馬区老人医療会計予算 | 予算特別 | 可決 |
| （予算額） 59,107千円 | |||
| 第6号 | 平成22年度練馬区公共駐車場会計予算 | 予算特別 | 可決 |
| （予算額） 524,602千円 | |||
| 第7号 | 平成22年度練馬区学校給食会計予算 | 予算特別 | 可決 |
| （予算額） 140,458千円 | |||
| 第8号 | 練馬区組織条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
| 1 事業部制のスリム化および効率化を図るため、各事業本部の経営課を区民部、福祉部および環境部の庶務担当課として位置付ける。 2 後期高齢者医療制度に関する事務を健康福祉事業本部福祉部の分掌事務から区民生活事業本部区民部の分掌事務とする。 3 環境まちづくり事業本部環境清掃部を同事業本部環境部として再編し、同事業本部土木部の緑化に関する事務を同事業本部環境部の分掌事務とする。 施行日：平成22年4月1日 |
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| 第9号 | 特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
| 1 保育補助員の報酬額を「日額2,260円から5,535円までの範囲内において規則で定める額」から「日額2,600円から6,300円までの範囲内において規則で定める額」に改める。 2 主任図書館協力員の職を新設し、報酬額を月額225,000円とする。 3 練馬女性センターの名称変更に伴い、「女性センター相談員」を「男女共同参画センター相談員」に改める。 4 基本構想審議会の委員の職を廃止する。 施行日：平成22年4月1日。ただし、4は公布の日 |
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| 第10号 | 練馬区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
| 労働基準法の改正に伴い、月60時間を超える超過勤務に係る超過勤務手当の支給割合を引き上げる。 施行日：平成22年4月1日 |
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| 第11号 | 練馬区職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
| 国名および市町村名の変更等に伴い、別表の規定の整備を行う。 施行日：平成22年4月1日 |
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| 第12号 | 練馬区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
| 職員の在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為があったと認められる場合における退職手当の支給制限および返納制度を拡充する。 施行日：平成22年4月1日 |
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| 第13号 | 練馬区立練馬女性センター条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
| 男女共同参画社会の実現に向けた取組を推進するため、練馬女性センターの名称を男女共同参画センターに改めるとともに、施設の目的および事業の内容について規定の整備を行う。 施行日：平成22年4月1日 |
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| 第14号 | 練馬区立区民農園条例の一部を改正する条例 | 区民生活 | 可決 |
| 練馬区立南大泉やまぶし区民農園の区画数の減少に伴い、同農園の位置を改める。 施行日：平成22年4月1日 |
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| 第15号 | 練馬区立障害者自立支援施設条例の一部を改正する条例 | 健康福祉 | 可決 |
| 1 光が丘福祉園に指定管理者制度を導入するため、所要の改正を行う。 2 北町福祉作業所において就労継続支援事業に加えて就労移行支援事業を行うこととするため、所要の改正を行う。 3 大泉福祉作業所において就労継続支援事業に加えて就労移行支援事業を行うこととするため、所要の改正を行う。 施行日：平成23年4月1日。ただし、3は平成24年4月1日 |
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| 第16号 | 練馬区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例 | 健康福祉 | 可決 |
| 1 女性が扶養する子に係る技能習得資金、就職支度資金、修学資金および就学支度資金の貸付けについては、無利子とし、その他の資金の貸付けについても、連帯保証人を立てる場合は、無利子とする。 2 女性が扶養している子が貸付けを受けようとする場合は、連帯保証人を立てることを義務付ける。 3 一部の資金について、貸付期間の延長および増額を行う。 施行日：平成22年4月1日 |
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| 第17号 | 練馬区立学童クラブ条例の一部を改正する条例 | 健康福祉 | 可決 |
| 学童クラブ2か所を廃止する。 田柄地区区民館第二学童クラブ：練馬区田柄三丁目28番13号 関町児童館第二学童クラブ：練馬区関町南四丁目15番7－208号 施行日：平成22年4月1日 |
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| 第18号 | 練馬区立子ども家庭支援センター条例の一部を改正する条例 | 健康福祉 | 可決 |
| 練馬子ども家庭支援センターの移転に伴い、同センターの位置を改める。 施行日：平成22年4月1日 |
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| 第19号 | 練馬区福祉のまちづくり推進条例 | 環境まちづくり | 可決 |
| 練馬区における福祉のまちづくりの推進について、基本理念を定め、区、事業者および区民等の責務を明らかにするとともに、必要な事項を定めることにより、すべての人が等しく社会参加する機会を確保し、もって安心して快適に暮らし続けることができる地域社会の実現に寄与することを目的とする条例を制定する。 施行日：平成22年10月1日 |
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| 第20号 | 練馬区「特別区道」道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例 | 環境まちづくり | 可決 |
| 1 固定資産税の評価替えを受けて、道路占用料の額の改定を行う。 2 道路法施行令の一部改正に伴い、占用料の一部細分化および規定の整備を行う。 施行日：平成22年4月1日 |
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| 第21号 | 練馬区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例 | 環境まちづくり | 可決 |
| 固定資産税の評価替えを受けて、公共溝渠使用料の額の改定を行う。 施行日：平成22年4月1日 |
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| 第22号 | 練馬区立都市公園条例の一部を改正する条例 | 環境まちづくり | 可決 |
| 1 公園1か所を新設する。 みんなの広場公園：練馬区石神井町八丁目41番2号 2 緑地1か所を新設する。 貫井川緑地：練馬区貫井一丁目23番17号 3 固定資産税の評価替えを受けて、使用料の額の改定を行う。 施行日：平成22年4月1日 |
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| 第23号 | 練馬区立児童遊園条例の一部を改正する条例 | 環境まちづくり | 可決 |
| 1 児童遊園1か所を新設する。 かわせみの森児童遊園：練馬区下石神井三丁目23番4号 2 固定資産税の評価替えを受けて、使用料の額の改定を行う。 施行日：平成22年4月1日 |
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| 第24号 | 練馬区立光が丘健康運動公園施設条例の一部を改正する条例 | 環境まちづくり | 可決 |
| 固定資産税の評価替えを受けて、使用料の額の改定を行う。 施行日：平成22年4月1日 |
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| 第25号 | 練馬区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
| 1 労働基準法の改正に伴い、月60時間を超える超過勤務に係る超過勤務手当の支給割合を引き上げる。 2 教員特別手当の上限額を、月額7,900円から5,900円に改める。 施行日：平成22年4月1日 |
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| 第26号 | 練馬区立学校給食総合調理場設置条例の一部を改正する条例 | 文教 | 可決 |
| 学校給食総合調理場2か所の統合に伴い、学校給食総合調理場1か所を廃止する。 学校給食第一総合調理場：練馬区土支田一丁目31番1号 施行日：平成22年4月1日 |
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| 第27から 30号 |
特別区道路線の認定について（4件） | 環境まちづくり | 可決 |
| 道路法第8条第1項の規定に基づく特別区道路線の認定を行うに当たり、同条第2項の規定に基づき議決を求める。 | |||
| 第31号 | 練馬区立田柄第三小学校改修および耐震補強工事請負契約 | 企画総務 | 可決 |
| （入札期間） 平成21年12月25日から平成22年1月21日まで （開札期日） 平成22年1月21日 （契約金額） 523,110,000円 （相手方） アベ興・エムズ建設共同企業体 （竣工予定日）平成23年1月31日 （工事場所） 練馬区光が丘二丁目1番1号 （工事内容） 校舎改修工事 体育館改修工事 プール改修工事 校舎耐震補強工事 外構工事 |
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| 第32号 | 仮称練馬区立ふるさと文化館新築工事請負契約の一部を変更する契約 | 企画総務 | 可決 |
| 平成20年第二回練馬区議会定例会において可決された議案第73号「仮称練馬区立ふるさと文化館新築工事請負契約」に係る契約金額を変更する。 （変更前）1,081,500,000円 （変更後）1,102,458,000円 |
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| 第33号 | 練馬区立光が丘第四小学校改修工事請負契約の一部を変更する契約 | 企画総務 | 可決 |
| 平成21年第二回練馬区議会定例会において可決された議案第75号「練馬区立光が丘第四小学校改修工事請負契約」に係る契約金額を変更する。 （変更前）383,061,000円 （変更後）425,695,725円 |
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| 第34号 | 指定管理者の指定について（練馬区立石神井公園駅北第三自転車駐車場） | 交通対策等特別 | 可決 |
| 地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者の指定を行うに当たり、同条第6項の規定に基づき議決を求める。 （指定管理者となる団体）財団法人 練馬区都市整備公社 （指定の期間）平成22年4月1日から平成23年3月31日まで |
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| 第35号 | 建物の貸付料について（光が丘病院用）の一部変更について | 企画総務 | 可決 |
| 平成21年4月1日から平成23年3月31日までの2年分の日本大学医学部付属練馬光が丘病院の建物の貸付料の免除を行う。 | |||
| 第36号 | 東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約 | 医療・高齢者等特別 | 可決 |
| 後期高齢者医療の保険料について、保険料の軽減に係る経費を各区市町の一般財源から分賦金として支弁することとするため規約の変更を行う。 施行日：平成22年4月1日 |
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| 第37号 | 東京都後期高齢者医療広域連合葬祭費事務の受託について | 医療・高齢者等特別 | 可決 |
| 東京都後期高齢者医療広域連合の後期高齢者医療給付の葬祭費に係る事務を地方自治法第252条の14第1項の規定に基づき受託する。 施行日：平成22年4月1日 |
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| 第38号 | 練馬区議会議員の議員報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
| 1 議長および副議長の報酬額をつぎのとおり改定する。 議長 （現行） 月額 930,000円 → （改定後） 月額 920,000円 副議長 （現行） 月額 802,000円 → （改定後） 月額 793,000円 2 議長、副議長、委員長、副委員長および議員に支給する期末手当の支給月数を引き下げる。 6月：1.75月→1.6月 （年間：3.75月→3.55月） 3月：0.25月→0.2月 3 平成22年3月に支給する期末手当の支給月数を0.25月から0.2月に引き下げる。 施行日：平成22年4月1日。ただし、3は平成22年3月1日 |
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| 第39号 | 練馬区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
| 1 区長および副区長の給料の額をつぎのとおり改定する。 区長 （現行） 月額 1,163,000円 → （改定後） 月額 1,150,000円 副区長 （現行） 月額 930,000円 → （改定後） 月額 920,000円 2 区長および副区長に支給する期末手当の支給月数を引き下げる。 6月：1.75月→1.6月 （年間：3.75月→3.5月） 12月：1.75月→1.7月 3月：0.25月→0.2月 3 平成22年3月に支給する期末手当の支給月数を0.25月から0.15月に引き下げる。 施行日：平成22年4月1日。ただし、3は平成22年3月1日 |
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| 第40号 | 練馬区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
| 1 常勤の監査委員の給料の額をつぎのとおり改定する。 （現行） 月額 642,000円 → （改定後） 月額 634,000円 2 常勤の監査委員に支給する期末手当の支給月数を引き下げる。 6月：1.75月→1.6月 （年間：3.75月→3.5月） 12月：1.75月→1.7月 3月：0.25月→0.2月 3 常勤の監査委員に対して平成22年3月に支給する期末手当の支給月数を0.25月から0.15月に引き下げる。 施行日：平成22年4月1日。ただし、3は平成22年3月1日 |
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| 第41号 | 練馬区教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
| 1 教育長の給料の額をつぎのとおり改定する。 （現行） 月額 802,000円 → （改定後） 月額 793,000円 2 教育長に支給する期末手当の支給月数を引き下げる。 6月：1.75月→1.6月 （年間：3.75月→3.5月） 12月：1.75月→1.7月 3月：0.25月→0.2月 3 平成22年3月に支給する期末手当の支給月数を0.25月から0.15月に引き下げる。 施行日：平成22年4月1日。ただし、3は平成22年3月1日 |
| 議案番号 | 件名 | 付託委員会 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 内容 | |||
| 第42号 | 公益的法人等への練馬区職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
| 1 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律第6条第2項の規定に基づき、練馬区が公益的法人等へ派遣する練馬区職員に対し、直接給与を支給できるよう規定を設ける。 2 付則において練馬区職員の給与に関する条例および練馬区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部改正を行い、関連する規定を整備する。 施行日：平成22年4月1日 |
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| 第43号 | 平成21年度練馬区一般会計補正予算 | 企画総務 | 可決 |
| 補正前の額 233,513,421千円 補正額 △7,852,437千円 計 225,660,984千円 |
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| 第44号 | 平成21年度練馬区国民健康保険事業会計補正予算 | 企画総務 | 可決 |
| 補正前の額 72,760,492千円 補正額 △6,194,245千円 計 66,566,247千円 |
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| 第45号 | 平成21年度練馬区介護保険会計補正予算 | 企画総務 | 可決 |
| 補正前の額 34,192,238千円 補正額 403,238千円 計 34,595,476千円 |
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| 第46号 | 平成21年度練馬区後期高齢者医療会計補正予算 | 企画総務 | 可決 |
| 補正前の額 11,388,532千円 補正額 △729,527千円 計 10,659,005千円 |
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| 第47号 | 平成21年度練馬区老人医療会計補正予算 | 企画総務 | 可決 |
| 補正前の額 174,644千円 補正額 △23,819千円 計 150,825千円 |
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| 第48号 | 平成21年度練馬区公共駐車場会計補正予算 | 企画総務 | 可決 |
| 補正前の額 516,058千円 補正額 12,226千円 計 528,284千円 |
| 議案番号 | 件名 | 付託 委員会 |
結果 |
|---|---|---|---|
| 内容 | |||
| 選任第1号 | 練馬区教育委員会委員任命の同意について | 付託省略 | 同意 |
| 外松和子氏を教育委員会委員に任命することに同意するもの。 | |||
| 選任第2号 | 練馬区教育委員会委員任命の同意について | 付託省略 | 同意 |
| 安藤睦美氏を教育委員会委員に任命することに同意するもの。 |
| 議案番号 | 件名 | 付託 委員会 |
結果 |
|---|---|---|---|
| 内容 | |||
| 議員提出第1号 | 核兵器の廃絶と恒久平和を求める意見書 | 付託省略 | 可決 |
| →意見書へ | |||
| 議員提出第2号 | 介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書 | 付託省略 | 可決 |
| →意見書へ |
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