妊婦健康診査助成にかかる財政措置を求める意見書

　妊婦健康診査を経済的理由等により受診しない妊婦が増加傾向にあることや、医療機関での受け入れ態勢が脆弱であることによる出産をめぐる痛ましい事故等、母体や胎児の健康を確保するための環境整備は十分とは言えない。
　厚生労働省は、平成19年1月16日付けで全国の自治体に対し、妊婦健康診査の公費負担回数は14回程度が望ましく、少なくとも5回程度を実施することが原則である旨の通知をした。この通知を受け、公費負担の充実を図る自治体が増加しているが、その回数は、数回から14回までと自治体によりさまざまであり、平成20年4月現在、全国平均は5.5回となっている。
　少子化社会の到来が叫ばれて久しく、国をはじめ各自治体においても、多様な少子化対策と子育て支援の取組みが行われているところであるが、残念ながら未だ少子化に歯止めがかかっていない状況にある。
　妊婦健康診査の公費負担は、すこやかな妊娠と出産の基盤となるものであり、自治体の財政力により地域格差が生じるような事態は断じて避けなければならない。健康保険制度と同様に、どこでも、誰もが安心して受診できることは、母体や胎児の健康確保を保障するものであり、その費用は国が責任をもって負担すべきである。
　よって、本区議会は、政府に対し、安心して出産し子育てできる環境の整備をより一層推し進めていくため、妊婦健康診査にかかる補助制度等の財政措置を講じるよう強く求めるものである。

　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成20年6月20日

練馬区議会議長　しばざき　幹男

内閣総理大臣
厚生労働大臣
少子化対策担当大臣　あて