計画の概要（後期：平成22年度～26年度）

　次世代育成支援についての区の施策の方向と具体的な事業計画を定めることを目的としています。
　また、子どもを含めた区民の皆さんに計画の内容を分かりやすく発信し、区民の皆さんとともに計画を実現することを目的としています。

　平成14年1月に発表された「日本の将来推計人口」によると、従来、少子化の主たる要因であった晩婚化に加え、「夫婦の出生力そのものの低下」という新しい現象が見られ、現状のままでは、少子化は今後一層進行すると予想されています。
　急速な少子化の進行は、社会経済全体に極めて深刻な影響を与えるものであることから、国は少子化の流れを変えるための総合的な取組を推進するため、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」を制定しました。
　この法律では、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、かつ、育成される社会の形成に資することを目的として、行動計画の策定を区市町村に義務付けています。
　練馬区では、この法律に基づき、次世代育成支援のための取組を推進するため、平成17年度から平成21年度（5年間）までの「練馬区次世代育成支援行動計画」（前期）を策定しました。
　この間、区では前期の行動計画に基づき、子ども家庭支援センターの整備、子育てのひろばの設置、保育所の定員の拡大など子育て支援の取組を進めてまいりました。しかし、子どもや子育てをめぐる環境が大きく変化する中、依然として家庭や地域における子育て機能が低下していること、また、保育所の待機児童が急増していることなど、子育てを取り巻く環境は一層厳しさを増しています。そこで、本行動計画は、「前期の行動計画」の検証を踏まえ、これらの取組の一層の推進を図るために、後期の次世代育成支援行動計画として策定しました。

　本行動計画は、平成17年度から平成26年度までの10年間のうち平成22年度から平成26年度までの後期5年間を計画の期間とします。

　区では、すべての子育て家庭が安心して暮らすことができ、すべての子どもたちが健やかに生まれ育ち、自立することのできる社会を築くために、子どもと子育て家庭を、区民との協働により地域で支えていきたいと考え前期の計画を策定しました。そこでは、児童憲章や児童の権利に関する条約などを踏まえたうえで、以下の4点を基本理念とし、計画を策定しました。後期の行動計画においても、これらの基本理念を引き続き掲げ、計画を推進していきます。
（1）　子どもの最善の利益を考えるとともに、子ども自らの「育つ力」を大切にします。
（2）　父親・母親を中心とした、家庭の「育てる力」を大切にします。
（3）　子育ての負担を家庭だけに負わせることなく、地域や職場が子どもと子育て家庭を応援します。
（4）　行政は、地域や職場と連携しながら、子どもと子育て家庭を応援します。

子育て、子育ちをみんなが応援するまち　ねりま

　練馬区では、4つの基本理念を実現するため、「子育て、子育ちをみんなが応援するまち　ねりま」を前期の計画に引き続き計画目標に掲げます。父親・母親その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本認識の下に、地域社会全体で家庭の「育てる力」と子ども自らの「育つ力」を応援することによって、安心して子育てができるまち、そして、子どもが未来に希望を持ち、次代を担う力を身につけることのできるまちの実現をめざします。

　計画目標の実現に向けて、6つの基本目標を掲げました。
（1）　子どもたちの「育つ力」と子育て家庭の「育てる力」を応援します
（2）　子どもと親の健康づくりを応援します
（3）　子どもの健やかな成長を助けるため教育環境を整備します
（4）　子どもと子育て家庭を応援するまちづくりを進めます
（5）　支援が必要な子どもと子育て家庭を応援します
（6）　計画の着実な推進を図ります

　計画では、25の基本施策と210の事業を掲載しています。そのうち、47の事業を重点的に実施する計画事業として、5年間の目標数値を設定しました。
　区では、この計画事業について、実施状況を公表していきます。