令和4年度練馬区事業所実態調査
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ページ番号:860-128-926
更新日:2023年3月24日
令和4年度に実施した「令和4年度練馬区事業所実態調査」の内容を紹介します。
調査の概要について
調査対象
練馬区内事業所
抽出方法
総務省の経済センサス等により構成された「事業所母集団データベース」(令和2年次フレーム)から業種および従業員規模別に5,000 件を無作為抽出
調査実施期間
令和4年9月6日から9月22 日まで
調査方法
郵送配布・郵送回収
配布数、回収数、有効回答率
総配布数:5,000 件(有効配布数(A):4,548 件)
回収数 :1,694 件(有効回答数(B):1,603 件) 有効回答率(B/A):35.2%
調査項目
1 事業所の概要
2 販売・販路拡大
3 デジタル化への取組
4 人材の確保・育成
5 事業承継
6 新型コロナウイルス感染症の影響
7 ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた今後の事業展開
8 物価上昇の影響と対応
令和4年度練馬区事業所実態調査 報告書(PDF:5,821KB)
令和4年度練馬区事業所実態調査 報告書(概要版)(PDF:1,191KB)
数字の表記について
- 図表内の「n」は、設問に対する回答の合計数です。
- 集計は、小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位までを表示しているため、単一回答の設問であっても、割合の合計が100.0%とならない場合があります。
- 複数回答を求めた設問では、設問に対する回答者数を分母として選択肢ごとの割合を算出しているため、割合の合計が100.0%を上回る場合があります。
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お問い合わせ
産業経済部 経済課 産業振興調整係
組織詳細へ
電話:03-5984-1194(直通)
ファクス:03-5984-1902
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