議案の内容
ページ番号：600-906-968
更新日：2025年3月14日
議案は本会議で付託した委員会で審査を行い、本会議で議決します。
| 議案番号 | 件名 | 付託委員会 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 内容 | |||
| 第1号 | 令和7年度練馬区一般会計予算 | 予算特別 | 可決 |
| 〔予算額〕 351,685,775千円 | |||
| 第2号 | 令和7年度練馬区国民健康保険事業会計予算 | 予算特別 | 可決 |
| 〔予算額〕 64,627,639千円 | |||
| 第3号 | 令和7年度練馬区介護保険会計予算 | 予算特別 | 可決 |
| 〔予算額〕 64,092,086千円 | |||
| 第4号 | 令和7年度練馬区後期高齢者医療会計予算 | 予算特別 | 可決 |
| 〔予算額〕 20,359,840千円 | |||
| 第5号 | 令和6年度練馬区一般会計補正予算 | 予算特別 | 可決 |
| 補正前の額 331,460,016千円 補 正 額 740,226千円 計 332,200,242千円 |
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| 第6号 | 練馬区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
| 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により、条例で引用している同法の規定が項ずれすることに伴い、規定の整備を行う。 施行日：令和7年4月1日 |
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| 第7号 | 練馬区個人情報の保護に関する法律施行条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
| 刑法の一部改正に伴い、「懲役」を「拘禁刑」に改める。 施行日：令和7年6月1日 |
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| 第8号 | 練馬区情報公開および個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
| 刑法の一部改正に伴い、「懲役」を「拘禁刑」に改める。 施行日：令和7年6月1日 |
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| 第9号 | 練馬区職員の分限に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
| 刑法の一部改正に伴い、「禁錮の刑」を「拘禁刑」に改める。 施行日：令和7年6月1日 |
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| 第10号 | 練馬区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
| 1 刑法の一部改正に伴い、「禁錮」を「拘禁刑」に改める。 2 雇用保険法の一部改正により、就業手当が廃止されること等に伴い、規定の整備を行う。 施行日：1 令和7年6月1日 2 令和7年4月1日 |
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| 第11号 | 練馬区特別区税条例の一部を改正する条例 | 区民生活 | 可決 |
| 刑法の一部改正に伴い、「懲役」を「拘禁刑」に改める。 施行日：令和7年6月1日 |
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| 第12号 | 練馬区プールの規制に関する条例の一部を改正する条例 | 保健福祉 | 可決 |
| 刑法の一部改正に伴い、「懲役」を「拘禁刑」に改める。 施行日：令和7年6月1日 |
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| 第13号 | 練馬区まちづくり条例の一部を改正する条例 | 都市整備 | 可決 |
| 刑法の一部改正に伴い、「懲役」を「拘禁刑」に改める。 施行日：令和7年6月1日 |
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| 第14号 | 練馬区印鑑条例の一部を改正する条例 | 区民生活 | 可決 |
| 印鑑登録証明のオンライン申請を開始する。 施行日：令和7年4月1日 |
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| 第15号 | 練馬区におけるアメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の種別割の徴収の特例に関する条例の一部を改正する条例 | 区民生活 | 可決 |
| 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う地方税法の臨時特例に関する法律の一部改正に伴い、アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の種別割の徴収の方法に普通徴収の方法を加えるほか、規定の整備を行う。 施行日：令和7年4月1日 |
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| 第16号 | 練馬区地域包括支援センターの人員および運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 | 医療・高齢者等 特別 |
可決 |
| 介護保険法施行規則の一部改正により、地域包括支援センターの職員について、柔軟な配置が可能となったことに伴い、人員に関する基準を改める。 施行日：公布の日 |
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| 第17号 | 練馬区福祉のまちづくり推進条例の一部を改正する条例 | 都市整備 | 可決 |
| 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部改正により、車椅子使用者用便房の設置に係る基準が見直されたことおよび条例で引用している同令の規定が条ずれすることに伴い、規定の整備を行う。 施行日：令和7年6月1日 |
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| 第18号 | 練馬区建築基準法等の事務に係る手数料に関する条例の一部を改正する条例 | 都市整備 | 可決 |
| 1 建築基準法の一部改正に伴い、つぎの改正を行う。 （1） 建築確認・検査において一部の審査が省略される特例制度の対象範囲が縮小されたため、確認申請手数料および完了検査手数料を改める。 （2） 小規模な伝統的木造建築物等について、一定の場合に構造計算適合性判定が不要になったため、規定の整備を行う。 2 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部改正に伴い、つぎの改正を行う。 （1） 全ての建築物が省エネ基準適合の義務の対象となったため、建築物エネルギー消費性能適合性判定手数料等を改める。 （2） 省エネ基準適合の確認を建築確認審査と一体的に行う際の当該審査に係る手数料を定める。 （3） 建築物エネルギー消費性能の認定に係る規定が削られたため、当該認定に係る手数料を廃止する。 （4） 住宅部分の建築物エネルギーの消費性能基準等への適合性の評価において、新たな評価方法が追加されたため、当該評価方法を使用した場合の手数料を定める。 施行日：令和7年4月1日 |
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| 第19号 | 練馬区営住宅条例の一部を改正する条例 | 都市整備 | 可決 |
| 1 早宮三丁目第三アパートについて、家族向け住宅1戸を単身者向け住宅2戸に改修するため、戸数を改める。 2 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部改正により、条例で引用している同法の規定が変更されたことに伴い、規定の整備を行う。 施行日：令和7年4月1日 |
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| 第20号 | 練馬区「特別区道」道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例 | 都市整備 | 可決 |
| 固定資産税の評価替えを受けて、道路占用料の額の改定を行う。 施行日：令和7年4月1日 |
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| 第21号 | 練馬区公共溝渠管理条例の一部を改正する条例 | 都市整備 | 可決 |
| 固定資産税の評価替えを受けて、使用料の額の改定を行う。 施行日：令和7年4月1日 |
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| 第22号 | 練馬区立都市公園条例の一部を改正する条例 | 都市整備 | 可決 |
| 1 公園1か所を新設する。 きたろく公園：練馬区北町六丁目35番4号 2 緑地2か所を新設する。 （1） せせらぎ緑地：練馬区関町南四丁目13番43号 （2） 石泉けやき緑地：練馬区石神井台六丁目5番25号 3 固定資産税の評価替えを受けて、占用および許可行為に係る使用料の額の改定を行う。 施行日：2（1） 公布の日 1、2（2）および3 令和7年4月1日 |
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| 第23号 | 練馬区立児童遊園条例の一部を改正する条例 | 都市整備 | 可決 |
| 固定資産税の評価替えを受けて、許可行為に係る使用料の額の改定を行う。 施行日：令和7年4月1日 |
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| 第24号 | 練馬区立光が丘健康運動公園施設条例の一部を改正する条例 | 都市整備 | 可決 |
| 固定資産税の評価替えを受けて、許可行為に係る使用料の額の改定を行う。 施行日：令和7年4月1日 |
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| 第25号 | 練馬区立小学校および中学校の学校医、学校歯科医ならびに学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 | 文教児童青少年 | 可決 |
| 都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部改正を踏まえ、休業補償等に係る補償基礎額について東京都との均衡を図るため、額を引き上げる。 施行日：公布の日 |
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| 第26～29号 | 特別区道路線の認定について（4件） | 都市整備 | 可決 |
| 道路法第8条第1項の規定に基づく特別区道路線の認定を行うに当たり、同条第2項の規定に基づき議決を求める。 | |||
| 第30号 | 特別区道路線の廃止について（1件） | 都市整備 | 可決 |
| 道路法第10条第1項の規定に基づく特別区道路線の廃止を行うに当たり、同条第3項の規定に基づき議決を求める。 | |||
| 第31・32号 | 特別区道路線の廃止および認定について（2件） | 都市整備 | 可決 |
| 道路法第10条第1項および第8条第1項の規定に基づく特別区道路線の廃止および認定を行うに当たり、同法第10条第3項および第8条第2項の規定に基づき議決を求める。 | |||
| 第33号 | 仮称環状8号線横断地下通路整備工事請負契約の一部変更について | 企画総務 | 可決 |
| 令和3年第四回練馬区議会定例会において可決された令和3年議案第99号「仮称環状8号線横断地下通路整備工事請負契約」に係る契約金額および工期を変更する。 1 契約金額 〔変更前〕 1,592,699,900円 〔変更後〕 1,748,417,000円 2 工期 〔変更前〕 契約確定の日の翌日から令和7年9月11日まで 〔変更後〕 契約確定の日の翌日から令和10年9月29日まで |
| 議案番号 | 件名 | 付託委員会 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 内容 | |||
| 第34号 | 令和6年度練馬区一般会計補正予算 | 予算特別 | 可決 |
| 補正前の額 332,200,242千円 補 正 額 6,406,052千円 計 338,606,294千円 |
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| 第35号 | 令和6年度練馬区国民健康保険事業会計補正予算 | 予算特別 | 可決 |
| 補正前の額 64,976,202千円 補 正 額 2,108,733千円 計 67,084,935千円 |
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| 第36号 | 令和6年度練馬区介護保険会計補正予算 | 予算特別 | 可決 |
| 補正前の額 64,219,670千円 補 正 額 862,675千円 計 65,082,345千円 |
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| 第37号 | 令和6年度練馬区後期高齢者医療会計補正予算 | 予算特別 | 可決 |
| 補正前の額 20,142,207千円 補 正 額 △221,232千円 計 19,920,975千円 |
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| 第38号 | 練馬区災害応急措置業務従事者および水防従事者に対する損害補償に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
| 非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、補償基礎額を引き上げるとともに、従事者に扶養親族がある場合の補償基礎額の加算額を改める。 施行日：令和7年4月1日 |
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| 第39号 | 練馬区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
| 人事院規則の一部改正を踏まえ、子の看護のための休暇の名称を変更するほか、規定の整備を行う。 施行日：令和7年4月1日。ただし、一部の規定については、公布の日 |
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| 第40号 | 練馬区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
| 1 定年前再任用短時間勤務職員および暫定再任用職員に住居手当を支給するため、規定の整備を行う。 2 刑法の一部改正に伴い、「禁錮」を「拘禁刑」に改める。 施行日：1 令和7年4月1日 2 令和7年6月1日 |
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| 第41号 | 練馬区国民健康保険条例の一部を改正する条例 | 区民生活 | 可決 |
| 1 特別区国民健康保険事業の調整に関する共通基準の改正に伴い、保険料率を変更する。 2 国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の賦課限度額の引上げおよび保険料の均等割額に係る減額判定基準の改正を行う。 施行日：令和7年4月1日 |
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| 第42号 | 練馬区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
| 人事院規則の一部改正を踏まえ、子の看護のための休暇の名称を変更するほか、規定の整備を行う。 施行日：令和7年4月1日。ただし、一部の規定については、公布の日 |
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| 第43号 | 練馬区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
| 1 定年前再任用短時間勤務職員および暫定再任用職員に住居手当を支給するため、規定の整備を行う。 2 刑法の一部改正に伴い、「禁錮」を「拘禁刑」に改める。 施行日：1 令和7年4月1日 2 令和7年6月1日 |
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| 第44号 | 練馬区家庭的保育事業等の設備および運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 | 文教児童青少年 | 可決 |
| 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、代替保育などの連携施設の確保に関する基準等を改める。 施行日：令和7年4月1日 |
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| 第45号 | 練馬区特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 | 文教児童青少年 | 可決 |
| 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、代替保育などの連携施設の確保に関する基準等を改める。 施行日：令和7年4月1日。ただし、一部の規定については、公布の日 |
| 議案番号 | 件名 | 付託委員会 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 内容 | |||
| 選任第1号 | 練馬区監査委員選任の同意について | 付託省略 | 同意 |
| 市村保氏を監査委員に選任することに同意を求めるもの。 |
| 議案番号 | 件名 | 付託委員会 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 内容 | |||
|
議員提出 第1号 |
練馬区議会の個人情報の保護に関する条例の一部を改正する条例 | 付託省略 | 可決 |
| 1 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により、条例で引用している同法の規定が項ずれすることに伴い、規定の整備を行う。 2 刑法の一部改正に伴い、「懲役」を「拘禁刑」に改める。 3 その他、文言等の整理を行う。 施行日：令和7年6月1日。ただし、一部について、公布の日または令和7年4月1日 |
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