議案の内容
ページ番号：899-352-749
更新日：2023年3月10日
議案は本会議で付託した委員会で審査を行い、本会議で議決します。
| 議案番号 | 件名 | 付託委員会 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 内容 | |||
| 第1号 | 令和5年度練馬区一般会計予算 | 予算特別 | 可決 |
| 〔予算額〕 298,705,425千円 | |||
| 第2号 | 令和5年度練馬区国民健康保険事業会計予算 | 予算特別 | 可決 |
| 〔予算額〕 66,285,976千円 | |||
| 第3号 | 令和5年度練馬区介護保険会計予算 | 予算特別 | 可決 |
| 〔予算額〕 62,023,244千円 | |||
| 第4号 | 令和5年度練馬区後期高齢者医療会計予算 | 予算特別 | 可決 |
| 〔予算額〕 19,172,150千円 | |||
| 第5号 | 令和5年度練馬区公共駐車場会計予算 | 予算特別 | 可決 |
| 〔予算額〕 339,381千円 | |||
| 第6号 | 練馬区職員定数条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
| 職員の定数を変更する。 〔合計〕 4,537人 → 4,510人 施行日：令和5年4月1日 |
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| 第7号 | 練馬区立学びの農園条例 | 都市農業・みどり環境等特別 | 可決 |
| 農の学校および高松みらいのはたけの設置、管理および利用について必要な事項を定めるため、条例を制定する。 農の学校：練馬区高松一丁目35番2号 高松みらいのはたけ：練馬区高松二丁目23番17号 施行日：令和5年3月20日 |
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| 第8号 | 練馬区立障害者自立支援施設条例の一部を改正する条例 | 保健福祉 | 可決 |
| こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律による障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴い、同法に定める国の行政機関の権限等が変更されるため、規定の整備を行う。 施行日：令和5年4月1日 |
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| 第9号 | 練馬区立心身障害者福祉センター条例の一部を改正する条例 | 保健福祉 | 可決 |
| こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律による障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴い、同法に定める国の行政機関の権限等が変更されるため、規定の整備を行う。 施行日：令和5年4月1日 |
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| 第10号 | 練馬区立こども発達支援センター条例の一部を改正する条例 | 保健福祉 | 可決 |
| こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律による児童福祉法および障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の一部改正に伴い、これらの法律に定める国の行政機関の権限等が変更されるため、規定の整備を行う。 施行日：令和5年4月1日 |
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| 第11号 | 練馬区女性福祉資金貸付条例の一部を改正する条例 | 保健福祉 | 可決 |
| 東京都女性福祉資金貸付条例の一部改正を踏まえ、事業開始資金および事業継続資金の貸付限度額を引き上げる。 施行日：令和5年4月1日 |
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| 第12号 | 練馬区立密集住宅市街地整備促進事業用住宅条例の一部を改正する条例 | 都市整備 | 可決 |
| 1 東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例 の一部改正を踏まえ、従前居住者用住宅の使用権を承継できる者の範囲に パートナーシップ関係の相手方を加える。 2 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の趣旨を踏まえ、使用 申込者の資格から、世帯が独立して日常生活を営むことができることと する条件を削る。 施行日：令和5年4月1日 |
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| 第13号 | 練馬区営住宅条例の一部を改正する条例 | 都市整備 | 可決 |
| 1 東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例 の一部改正を踏まえ、区営住宅に同居できる者の範囲にパートナーシップ 関係の相手方を加える。 2 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の趣旨を踏まえ、単身者 向け住戸の使用申込者の資格から障害を理由とした除外規定を削る。 3 東大泉一丁目アパートおよび高野台三丁目アパートについて、それぞれ 家族向け住戸1戸を単身者向け住戸2戸に改修するため、戸数を改める。 施行日：令和5年4月1日 |
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| 第14号 | 練馬区立高齢者集合住宅条例の一部を改正する条例 | 都市整備 | 可決 |
| 東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例の一部改正を踏まえ、高齢者集合住宅に同居できる者の範囲にパートナーシップ関係の相手方を加える。 | |||
| 第15号 | 練馬区建築基準法等の事務に係る手数料に関する条例の一部を改正する条例 | 都市整備 | 可決 |
| 1 都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則等の一部改正に伴い、低炭素 建築物新築等計画および建築物エネルギー消費性能向上計画の認定につい て、住戸単位の認定手数料を廃止するとともに、誘導仕様基準を用いて 認定を行う場合の手数料を定める。 2 マンションの管理の適正化の推進に関する法律の一部改正に伴い、マン ション管理計画の認定に係る手数料を定める。 施行日：1 公布の日 2 令和5年4月1日 |
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| 第16号 | 練馬区立都市公園条例の一部を改正する条例 | 都市整備 | 可決 |
| 緑地1か所を新設する。 みなみ菜の花緑地：練馬区上石神井南町11番24号 施行日：1 公布の日 |
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| 第17号 | 練馬区立小学校および中学校の学校医、学校歯科医ならびに学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例 | 文教児童青少年 | 可決 |
| 都立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部改正に伴い、休業補償等に係る補償基礎額について東京都との均衡を図るため、額を引き上げる。 施行日：公布の日 |
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| 第18号 | 練馬区放課後児童健全育成事業の設備および運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 | 文教児童青少年 | 可決 |
| 国が定める基準の一部改正に伴い、児童の安全の確保に関する計画および業務継続計画の策定等に関する規定の追加等を行う。 施行日：令和5年4月1日 |
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| 第19号 | 練馬区子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例 | 文教児童青少年 | 可決 |
| こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律による子ども・子育て支援法の一部改正に伴い、条例で引用している同法の規定が条ずれするため、規定の整備を行う。 施行日：令和5年4月1日 |
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| 第20号 | 練馬区家庭的保育事業等の設備および運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 | 文教児童青少年 | 可決 |
| 1 児童福祉法および国が定める基準の一部改正に伴い、懲戒に係る権限の 濫用禁止に関する規定を削る。 2 国が定める基準の一部改正に伴い、乳幼児の安全の確保に関する計画の 策定等に関する規定の追加等を行う。 3 その他規定の整備を行う。 施行日：1 公布の日 2および3 令和5年4月1日 |
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| 第21号 | 練馬区特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 | 文教児童青少年 | 可決 |
| 1 児童福祉法および国が定める基準の一部改正に伴い、懲戒に係る権限の 濫用禁止に関する規定を削る。 2 こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律による子 ども・子育て支援法および学校教育法の一部改正に伴い、条例で引用し ているこれらの法律の規定が変更されるため、規定の整備を行う。 3 その他規定の整備を行う。 施行日：1 公布の日 2および3 令和5年4月1日 |
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| 第22号～第25号 | 特別区道路線の認定について（4件） | 都市整備 | 可決 |
| 道路法第8条第1項の規定に基づく特別区道路線の認定を行うに当たり、同条第2項の規定に基づき議決を求める。 | |||
| 第26号 | 仮称環状8号線横断地下通路整備工事請負契約の一部変更について | 企画総務 | 可決 |
| 令和3年第四回練馬区議会定例会において可決された令和3年議案第99号「仮称環状8号線横断地下通路整備工事請負契約」に係る契約金額および工期を変更する。 1 契約金額 〔変更前〕 1,559,301,700円 〔変更後〕 1,592,699,900円 2 工期 〔変更前〕 契約確定の日の翌日から令和7年3月14日まで 〔変更後〕 契約確定の日の翌日から令和7年9月11日まで |
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| 第27号 | 令和4年度練馬区一般会計補正予算 | 予算特別 | 可決 |
| 補正前の額 315,029,899千円 補 正 額 1,828,738千円 計 316,858,637千円 |
| 議案番号 | 件名 | 付託委員会 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 内容 | |||
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議員提出 第1号 |
練馬区議会の個人情報の保護に関する条例 | 付託省略 | 可決 |
| 個人情報の保護に関する法律の一部改正により、地方公共団体の議会は、同法の規定が直接適用されないことから、個人情報を適切に取り扱うとともに、事務の円滑な運営を図り、個人の権利利益を保護するため、条例を制定する。 |
| 議案番号 | 件名 | 付託委員会 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 内容 | |||
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議員提出 第2号 |
北朝鮮のミサイル発射に断固抗議する決議 | 付託省略 | 可決 |
| →決議文へ |
| 議案番号 | 件名 | 付託委員会 | 結果 |
|---|---|---|---|
| 内容 | |||
| 第28号 | 令和4年度練馬区一般会計補正予算 | 予算特別 | 可決 |
| 補正前の額 316,858,637千円 補 正 額 2,964,313千円 計 319,822,950千円 |
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| 第29号 | 令和4年度練馬区国民健康保険事業会計補正予算 | 予算特別 | 可決 |
| 補正前の額 65,609,739千円 補 正 額 681,839千円 計 66,291,578千円 |
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| 第30号 | 令和4年度練馬区介護保険会計補正予算 | 予算特別 | 可決 |
| 補正前の額 63,009,140千円 補 正 額 △607,914千円 計 62,401,226千円 |
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| 第31号 | 令和4年度練馬区後期高齢者医療会計補正予算 | 予算特別 | 可決 |
| 補正前の額 18,437,573千円 補 正 額 △144,915千円 計 18,292,658千円 |
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| 第32号 | 令和4年度練馬区公共駐車場会計補正予算 | 予算特別 | 可決 |
| 補正前の額 353,459千円 補 正 額 5,036千円 計 358,495千円 |
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| 第33号 | 令和5年度練馬区一般会計補正予算 | 予算特別 | 可決 |
| 補正前の額 298,705,425千円 補 正 額 6,858,449千円 計 305,563,874千円 |
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| 第34号 | 練馬区長等の給料等に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
| 区長および副区長の期末手当の年間支給月数を引き上げるとともに、3月期の期末手当を廃止する。 施行日：令和5年4月1日 |
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| 第35号 | 練馬区教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
| 教育長の期末手当の年間支給月数を引き上げるとともに、3月期の期末手当を廃止する。 施行日：令和5年4月1日 |
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| 第36号 | 練馬区監査委員の給与等に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
| 常勤の監査委員の期末手当の年間支給月数を引き上げるとともに、3月期の期末手当を廃止する。 施行日：令和5年4月1日 |
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| 第37号 | 練馬区国民健康保険条例の一部を改正する条例 | 区民生活 | 可決 |
| 1 特別区国民健康保険事業の調整に関する共通基準の改正に伴い、保険料率 等を変更する。 2 国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の賦課限度額の引上げお よび保険料の均等割額に係る減額判定基準の改正を行う。 3 健康保険法施行令の一部改正に伴い、出産育児一時金の支給額を引き上げ る。 4 雇用保険法施行規則の一部改正に伴い、特例対象被保険者等に係る届出に 当たり提示する書類の取扱いを改める。 施行日：1から3まで 令和5年4月1日 4 公布の日 |
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| 選任1号 | 練馬区監査委員選任の同意について | 省略 | 同意 |
| 萩野うたみ氏を監査委員に選任することに同意を求めるもの。 |
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