議案の内容
ページ番号:804-075-500
更新日:2016年12月9日
議案は本会議で付託した委員会で審査を行い、本会議で議決します。
議案番号 | 件名 | 付託委員会 | 結果 |
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内容 | |||
第117号 | 練馬区特別職の職員で非常勤のものの報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
1 生活支援員(医療)の職を新設し、報酬額を「日額1,800円から13,950円までの範囲内において規則で定める額」とする。 2 障害者施設栄養指導員の報酬額について「月額193,000円」を「月額210,800円」に改める。 3 学校栄養補助員の報酬額について「日額10,900円」を「日額11,600円」に改める。 4 業務協力員の報酬額について「日額7,050円」を「日額7,200円」に改める。 施行日:平成29年4月1日 |
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第118号 | 練馬区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
雇用保険法の一部改正による雇用保険の適用対象の拡大および求職活動支援費の新設に伴い、所要の改正を行う。 施行日:平成29年1月1日 |
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第119号 | 練馬区区民事務所等の設置に関する条例の一部を改正する条例 | 区民生活 | 可決 |
1 出張所を廃止するため、所要の改正を行う。 2 1に伴い、付則において、練馬区組織条例を一部改正する。 施行日:平成29年4月1日 |
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第120号 | 練馬区印鑑条例の一部を改正する条例 | 区民生活 | 可決 |
印鑑登録原票の保管管理の効率化を図るため、印鑑登録原票の印影を磁気ディスクをもって調製することに伴い、所要の改正を行う。 施行日:平成29年4月1日 |
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第121号 | 練馬区立地域集会所条例の一部を改正する条例 | 区民生活 | 可決 |
1 地域集会所1か所を新設する。練馬高野台駅前地域集会所:練馬区高野台一丁目7番29号 2 上石神井地域集会所の名称を「上石神井北地域集会所」に、上石神井区民地域集会所の名称を「上石神井南地域集会所」に改める。 施行日:平成29年4月1日 |
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第122号 | 練馬区立高齢者センター条例等の一部を改正する条例 | 医療・高齢者等特別 | 可決 |
1 高齢者センターの名称を「はつらつセンター」に改めるため、所要の改正を行う。 2 1に伴い、付則において、練馬区区民センター施設使用条例を一部改正する。 施行日:平成29年4月1日。ただし、1の一部については、公布の日 |
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第123号 | 練馬区廃棄物の処理および清掃に関する条例の一部を改正する条例 | 清掃・エネルギー等特別 | 可決 |
1 廃棄物処理手数料の額を改定する。 2 動物死体処理手数料の額を改定する。 施行日: 1 平成29年10月1日 2 平成29年4月1日 |
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第124号 | 練馬区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 | 環境まちづくり | 可決 |
補助230号線大泉町三丁目地区地区計画区域内における建築制限を定める。 施行日:平成29年1月1日 |
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第125号 | 練馬区立都市公園条例等の一部を改正する条例 | 環境まちづくり | 可決 |
緑地1か所を新設する。 大泉学園町八丁目緑地:練馬区大泉学園町八丁目25番26号 施行日:公布の日 |
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第126号 | 練馬区立自転車駐車場条例の一部を改正する条例 | 環境まちづくり | 可決 |
早宮自転車駐車場の位置を変更する。 〔変更前〕練馬区早宮二丁目18番25号 〔変更後〕練馬区早宮二丁目18番34号 施行日:平成29年3月1日 |
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第127号 | 練馬区立幼稚園条例の一部を改正する条例 | 文教児童青少年 | 可決 |
区立幼稚園の保育料の額を改定する。 施行日:平成29年4月1日 |
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第128号 | 練馬区ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 | 文教児童青少年 | 可決 |
児童福祉法の一部改正に伴い、この条例で引用している同法の条項が変更されるため、規定の整備を行う。 施行日:平成29年4月1日 |
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第129号 | 練馬区子どもの医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例 | 文教児童青少年 | 可決 |
児童福祉法の一部改正に伴い、この条例で引用している同法の条項が変更されるため、規定の整備を行う。 施行日:平成29年4月1日 |
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第130号 | 練馬区保育所保育料条例の一部を改正する条例 | 文教児童青少年 | 可決 |
保育所の保育料の額を改定する。 施行日:平成29年4月1日 |
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第131号 | 練馬区議会議員および練馬区長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
公職選挙法施行令の一部改正を踏まえ、選挙運動用の自動車の使用、ビラの作成およびポスターの作成に係る公費負担限度額を引き上げる。 施行日:公布の日 |
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第132~135号 | 特別区道路線の認定について(4件) | 環境まちづくり | 可決 |
道路法第8条第1項の規定に基づく特別区道路線の認定を行うに当たり、同条第2項の規定に基づき議決を求める。 | |||
第136号 | 指定管理者の指定について(練馬区立男女共同参画センター) | 企画総務 | 可決 |
地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者の指定を行うに当たり、同条第6項の規定に基づき議決を求める。 〔指定管理者となる団体〕特定非営利活動法人 練馬区障害者福祉推進機構 〔指定の期間〕平成29年4月1日から平成34年3月31日まで |
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第137号 | 指定管理者の指定について(練馬区立石神井公園区民交流センター) | 区民生活 | 可決 |
地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者の指定を行うに当たり、同条第6項の規定に基づき議決を求める。 〔指定管理者となる団体〕練馬建物総合管理協同組合 〔指定の期間〕平成29年4月1日から平成34年3月31日まで |
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第138号 | 指定管理者の指定について(練馬区立光が丘体育館等) | 区民生活 | 可決 |
地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者の指定を行うに当たり、同条第6項の規定に基づき議決を求める。 〔指定管理者となる団体〕オーエンス・NTTファシリティーズグループ 〔指定の期間〕平成29年4月1日から平成34年3月31日まで |
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第139号 | 指定管理者の指定について(練馬区立上石神井体育館等) | 区民生活 | 可決 |
地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者の指定を行うに当たり、同条第6項の規定に基づき議決を求める。 〔指定管理者となる団体〕毎日・首都圏・練馬共同事業体 〔指定の期間〕平成29年4月1日から平成34年3月31日まで |
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第140号 | 指定管理者の指定について(練馬区立平和台体育館等) | 区民生活 | 可決 |
地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者の指定を行うに当たり、同条第6項の規定に基づき議決を求める。 〔指定管理者となる団体〕東京ドームグループ・大泉スワロー共同事業体 〔指定の期間〕平成29年4月1日から平成34年3月31日まで |
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第141号 | 指定管理者の指定について(練馬区立大泉学園町体育館等) | 区民生活 | 可決 |
地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者の指定を行うに当たり、同条第6項の規定に基づき議決を求める。 〔指定管理者となる団体〕ミズノグループ 〔指定の期間〕平成29年4月1日から平成34年3月31日まで |
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第142号 | 指定管理者の指定について(練馬区立中村南スポーツ交流センター) | 区民生活 | 可決 |
地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者の指定を行うに当たり、同条第6項の規定に基づき議決を求める。 〔指定管理者となる団体〕東京ドームグループ 〔指定の期間〕平成29年4月1日から平成34年3月31日まで |
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第143号 | 指定管理者の指定について(練馬区立貫井福祉園および練馬区立貫井福祉工房) | 健康福祉 | 可決 |
地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者の指定を行うに当たり、同条第6項の規定に基づき議決を求める。 〔指定管理者となる団体〕社会福祉法人 東京都知的障害者育成会 〔指定の期間〕平成29年4月1日から平成34年3月31日まで |
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第144号 | 指定管理者の指定について(練馬区立光が丘障害者地域生活支援センター) | 健康福祉 | 可決 |
地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者の指定を行うに当たり、同条第6項の規定に基づき議決を求める。 〔指定管理者となる団体〕社会福祉法人 武蔵野会 〔指定の期間〕平成29年4月1日から平成34年3月31日まで |
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第145号 | 指定管理者の指定について(練馬区立大泉高齢者センター) | 医療・高齢者等特別 | 可決 |
地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者の指定を行うに当たり、同条第6項の規定に基づき議決を求める。 〔指定管理者となる団体〕社会福祉法人 練馬区社会福祉事業団 〔指定の期間〕平成29年4月20日から平成34年3月31日まで |
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第146号 | 指定管理者の指定について(練馬区立大泉リサイクルセンター) | 清掃・エネルギー等特別 | 可決 |
地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者の指定を行うに当たり、同条第6項の規定に基づき議決を求める。 〔指定管理者となる団体〕アクティオ・練馬リサイクル共同事業体 〔指定の期間〕平成29年4月20日から平成33年3月31日まで |
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第147号 | 指定管理者の指定について(練馬区営平和台三丁目アパート等) | 環境まちづくり | 可決 |
地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者の指定を行うに当たり、同条第6項の規定に基づき議決を求める。 〔指定管理者となる団体〕東京都住宅供給公社 〔指定の期間〕平成29年4月1日から平成34年3月31日まで |
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第148号 | 指定管理者の指定について(練馬区立大泉交通公園) | 環境まちづくり | 可決 |
地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者の指定を行うに当たり、同条第6項の規定に基づき議決を求める。 〔指定管理者となる団体〕アゴラ造園株式会社 〔指定の期間〕平成29年4月1日から平成34年3月31日まで |
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第149号 | 指定管理者の指定について(練馬区立江古田駅自転車駐車場等) | 環境まちづくり | 可決 |
地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者の指定を行うに当たり、同条第6項の規定に基づき議決を求める。 〔指定管理者となる団体〕公益財団法人 練馬区環境まちづくり公社 〔指定の期間〕平成29年4月1日から平成30年3月31日まで |
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第150号 | 指定管理者の指定について(練馬区立練馬タウンサイクル等) | 環境まちづくり | 可決 |
地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者の指定を行うに当たり、同条第6項の規定に基づき議決を求める。 〔指定管理者となる団体〕公益財団法人 練馬区環境まちづくり公社 〔指定の期間〕平成29年4月1日から平成30年3月31日まで |
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第151号 | 指定管理者の指定について(練馬区立練馬駅北口地下駐車場) | 環境まちづくり | 可決 |
地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者の指定を行うに当たり、同条第6項の規定に基づき議決を求める。 〔指定管理者となる団体〕株式会社 五十嵐商会 〔指定の期間〕平成29年4月1日から平成34年3月31日まで |
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第152号 | 指定管理者の指定について(練馬区立石神井公園駅北口駐車場等) | 環境まちづくり | 可決 |
地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者の指定を行うに当たり、同条第6項の規定に基づき議決を求める。 〔指定管理者となる団体〕株式会社 五十嵐商会 〔指定の期間〕平成29年4月1日から平成34年3月31日まで |
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第153号 | 指定管理者の指定について(練馬区立大泉図書館) | 文教児童青少年 | 可決 |
地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者の指定を行うに当たり、同条第6項の規定に基づき議決を求める。 〔指定管理者となる団体〕株式会社 図書館流通センター 〔指定の期間〕平成29年4月1日から平成34年3月31日まで |
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第154号 | 指定管理者の指定について(練馬区立関町図書館) | 文教児童青少年 | 可決 |
地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者の指定を行うに当たり、同条第6項の規定に基づき議決を求める。 〔指定管理者となる団体〕株式会社 図書館流通センター 〔指定の期間〕平成29年4月1日から平成34年3月31日まで |
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第155号 | 指定管理者の指定について(練馬区立貫井図書館) | 文教児童青少年 | 可決 |
地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者の指定を行うに当たり、同条第6項の規定に基づき議決を求める。 〔指定管理者となる団体〕株式会社 図書館流通センター 〔指定の期間〕平成29年4月1日から平成34年3月31日まで |
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第156号 | 指定管理者の指定について(練馬区立春日町図書館) | 文教児童青少年 | 可決 |
地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者の指定を行うに当たり、同条第6項の規定に基づき議決を求める。 〔指定管理者となる団体〕株式会社 ヴィアックス 〔指定の期間〕平成29年4月1日から平成34年3月31日まで |
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第157号 | 指定管理者の指定について(練馬区立南田中図書館) | 文教児童青少年 | 可決 |
地方自治法第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者の指定を行うに当たり、同条第6項の規定に基づき議決を求める。 〔指定管理者となる団体〕株式会社 図書館流通センター 〔指定の期間〕平成29年4月1日から平成34年3月31日まで |
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第158号 | 練馬区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
特別区人事委員会勧告等に基づき、公民較差を解消するため給料月額を引き上げるとともに、勤勉手当の年間支給月数を引き上げる。 施行日:公布の日および平成29年4月1日 |
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第159号 | 練馬区立幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 | 企画総務 | 可決 |
特別区人事委員会勧告に基づき、公民較差を解消するため給料月額を引き上げるとともに、勤勉手当の年間支給月数を引き上げる。 施行日:公布の日および平成29年4月1日 |
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第160号 | 和解および損害賠償の額の決定について | 企画総務 | 可決 |
大泉町地域集会所の敷地内で発生した事故に対して提起された損害賠償請求事件について、裁判所の和解勧告を受け、事故の相手方と和解し、損害賠償の額を定めるため、地方自治法第96条第1項第12号および第13号の規定に基づき、議会の議決を求める。 〔損害賠償の額〕9,081,271円 |
議案番号 | 件名 | 付託委員会 | 結果 |
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内容 | |||
議員提出第10号 | ホームドアの設置と内方線付き点状ブロックの整備促進を求める意見書 | 付託省略 | 可決 |
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