練馬区障害者基礎調査
報告書
令和５年（2023年）10月
練馬区

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目次
Ⅰ．調査の概要、1ページ
１．調査の目的、1ページ
２．調査対象、1ページ
（1）障害者調査、1ページ
（2）事業所調査、1ページ
３．調査時期、1ページ
４．調査方法、1ページ
５．回収状況、2ページ
（1）障害者調査、2ページ
（2）事業所調査、2ページ
６．主な調査項目、2ページ
７．報告書を利用するにあたって、5ページ

Ⅱ．調査結果のまとめ、6ページ

Ⅲ．調査結果の詳細（障害者調査）、13ページ
１．基本属性、13ページ
（1）性別、13ページ
（2）年齢、13ページ
（3）調査票の記入者、14ページ
（4）居住形態、15ページ
（5）施設入所期間（施設入所者のみ）、15ページ
（6）施設所在地（施設入所者のみ）、15ページ
（7）同居者（複数回答）、16ページ
（8）収入源（複数回答）、17ページ
（9）主な生計維持者、17ページ
（10）障害の程度、19ページ
（11）重複障害の状況、20ページ
（12）障害の種類等、21ページ
（13）手帳を取得した年齢、精神疾患・難病の発症年齢等、24ページ
（14）障害支援区分認定の状況、26ページ
（15）発達障害、高次脳機能障害、難病等の診断状況（複数回答）、26ページ
（16）医療的ケアの状況、27ページ
（17）介助者が不在の時などの短期入所（ショートステイ）の利用状況について、28ページ
２．介助・援助の状況について、29ページ
（1）介助・援助者、29ページ
（2）介助・援助者のうち最も長く介助・援助している人、31ページ
（3）最も長く介助・援助している人の年齢、32ページ
（4）介助・援助の内容（複数回答）、33ページ
（5）介助・援助者が不在のときに希望する対応（複数回答）、38ページ
（6）必要とする介助・援助の有無、43ページ
（7）必要だが受けていない介助・援助（自由回答）、48ページ
（8）地域生活支援拠点について、49ページ
３．日中の過ごし方について、57ページ
４．教育について、61ページ
（1）通園・通学先、61ページ
（2）通園・通学にあたって充実してほしいこと（複数回答）、62ページ
５．雇用・就労について、64ページ
（1）就労形態、64ページ
（2）就労内容、67ページ
（3）職場の所在地（就労者全体と一般就労別）、72ページ
（4）１年間の就労収入、74ページ
（5）仕事をする上での不安や不満（複数回答）、75ページ
（6）働いていない理由（複数回答）、80ページ
（7）今後の就労意向、84ページ
（8）働きたいが働けない理由（自由回答）（施設入所者のみ）、86ページ
（9）働くために大切だと思う環境（複数回答）、87ページ
（10）希望する余暇の過ごし方（複数回答）、93ページ
６．外出や社会参加について、97ページ
（1）外出の際の移動手段（複数回答）、97ページ
（2）外出の際に困っていること（複数回答）、102ページ
（3）今後してみたい活動（複数回答）、108ページ
（4）活動に参加するために必要な支援（複数回答）、108ページ
７．健康状況や医療について、113ページ
（1）医療の受診状況、113ページ
（2）入院歴の有無と入院期間、115ページ
（3）通院する際の介助の必要性（難病患者のみ）、118ページ
（4）健康管理や医療について困ったことや不便に感じたこと（複数回答）、119ページ
８．相談や情報の入手について、125ページ
（1）悩みごとや心配ごとがあるときの家族や親せき以外の相談先（複数回答）、125ページ
（2）福祉サービスなどの情報入手先（複数回答）、131ページ
（3）情報通信機器（ICT機器）の利用頻度、137ページ
（4）コミュニケーション手段、139ページ
（5）コミュニケーションや情報取得のために充実すべきこと（複数回答）144ページ
９．障害福祉サービスについて、149ページ
（1）最近1年間に利用したサービス（複数回答）、149ページ
（2）必要だと思うサービスの利用状況、154ページ
（3）必要だと思うサービスをあまり利用できていない理由（複数回答）、158ページ
（4）今後も引き続き、あるいは新たに利用したいと思う福祉サービス（複数回答）、160ページ
（5）必要だと思う入浴サービス（複数回答）、165ページ
（6）グループホーム利用時に必要なこと（複数回答）、166ページ
（7）改善が必要だと思うサービスと必要なこと（自由回答）、166ページ
（8）今あるサービス以外で必要なサービス（自由回答）（難病患者のみ）、169ページ
（9）介護保険サービスの利用状況（複数回答）、169ページ
（10）要介護認定の有無、174ページ
（11）障害福祉サービスとの併用で困っていること（複数回答）、174ページ
１０．将来について、179ページ
（1）今後希望する日中の過ごし方（複数回答）、179ページ
（2）希望する暮らし方、183ページ
（3）ひとりで暮らすために必要なこと（複数回答）、192ページ
（4）地域で暮らすために必要な手助け・環境（複数回答）（施設入所者のみ）、197ページ
（5）練馬区での定住意向、198ページ
（6）練馬区での定住意向に対する理由（自由回答）、199ページ
１１．災害対策について、201ページ
（1）避難拠点の認知度、201ページ
（2）避難拠点まで自力避難の可否、202ページ
（3）災害に備えて必要な対策（複数回答）、205ページ
１２．権利擁護について、211ページ
（1）差別や人権侵害を受けていると感じることの有無、211ページ
（2）地域での障害に対する理解、213ページ
（3）障害および障害者への区民の理解を深めるために必要なこと（複数回答）、214ページ
（4）合理的配慮を求めたことの有無、219ページ
（5）合理的配慮を求めたことがない理由、223ページ
（6）成年後見制度、228ページ
１３．障害者施策全般について、230ページ
（1）障害者施策を充実するために必要なこと（複数回答）、230ページ
（2）新型コロナウイルス感染症の影響、237ページ
（3）区の障害者施策等への意見・要望（自由回答）、242ページ
１４．介助・援助者の意向、245ページ
（1）介助・援助する方の性別、245ページ
（2）介助・援助する方の年齢、245ページ
（3）介助・援助する方の続柄、248ページ
（4）介助・援助する方の健康状態、249ページ
（5）介助・援助する方の就労・就学状況、250ページ
（6）介助・援助するにあたって困っていること（複数回答）、251ページ
（7）当該障害者以外の育児・介護等の状況、257ページ
（8）家族等支援として区に充実してほしい施策（複数回答）、264ページ
（9）地域で暮らすことの可能性と地域で暮らすための支援や環境（施設入所者のみ）、270ページ
（10）介助・援助者の障害者施策等に対する意見・要望（自由回答）、273ページ

Ⅳ調査結果の詳細（事業所調査）、276ページ
１．事業所の基本情報、276ページ
（1）運営主体、276ページ
（2）事業所の所在地、276ページ
（3）事業所の開始年度、276ページ
（4）提供しているサービス（複数回答）、277ページ
（5）事業所の定員（定員のあるサービスのみ）、279ページ
（6）事業所の利用者数、280ページ
（7）事業所の職員数、282ページ
（8）職種別の職員数、283ページ
（9）経験年数別の職員数、284ページ
２．運営状況について、285ページ
（1）事業所の平均的な利用率（利用定員が定められている事業所）、285ページ
（2）事業の収支状況、286ページ
（3）事業を運営する上での課題（複数回答）、287ページ
３．人材確保・人材育成について、288ページ
（1）職員の過不足、288ページ
（2）不足している職員の職種（複数回答）、289ページ
（3）職員の不足による運営の支障（複数回答）、291ページ
（4）過去1年間の採用者数（新規採用・未経験者・経験者）・退職者数、292ページ
（5）人材確保のための取組（複数回答）、293ページ
（6）処遇改善加算の取得、294ページ
（7）人材育成のための取組（複数回答）、294ページ
（8）早期離職防止や定着促進のための取組、295ページ
（9）過去1年間に参加した研修内容（複数回答）、296ページ
（10）練馬福祉人材育成・研修センターの利用、297ページ
（11）練馬福祉人材育成・研修センターを利用したことがない理由、297ページ
（12）人材確保・人材育成について、練馬区に取り組んでほしいこと（自由回答）、298ページ
４．サービスの提供状況について、299ページ
（1）サービスの提供状況、299ページ
（2）サービスを提供しようとしてできなかったこと、300ページ
（3）サービスを提供しようとしてできなかった理由（自由回答）、300ページ
（4）特定相談支援事業所の指定を取る予定の有無、301ページ
（5）特定相談支援事業所の指定を取る予定がない理由（複数回答）、301ページ
（6）福祉サービス・介護保険サービス以外に行っている、または今後実施したいサービス（複数回答）、302ページ
（7）サービス、地域連携、社会貢献活動の具体的内容（自由回答）、303ページ
（8）提供している介護保険サービスの種類（複数回答）、303ページ
（9）共生型サービスの指定を取る予定の有無、304ページ
（10）指定を取る予定のある（既に指定を受けている）共生型サービスの種類（複数回答）、304ページ
（11）新たに参入を検討しているサービス（複数回答）、305ページ
５．サービス向上のための取組について、306ページ
（1）サービス向上のための取組（複数回答）、306ページ
（2）利用者やご家族からの苦情や要望（複数回答）、307ページ
（3）利用者の高齢化・重度化（複数回答）、308ページ
（4）継続してサービスを利用することが困難な方（複数回答）、309ページ
（5）高齢化・重度化に伴う利用者ニーズ（複数回答）、310ページ
（6）問題が生じた場合の相談先（複数回答）、311ページ
（7）問題が生じた場合の相談内容（複数回答）、312ページ
（8）障害者地域活動支援センターに期待すること（自由回答）、313ページ
６．その他、314ページ
（1）コンプライアンスの取組（複数回答）、314ページ
（2）ＩＣＴ機器の活用、315ページ
（3）意思決定支援、316ページ
（4）障害者虐待防止についての取組状況、317ページ
（5）ＢＣＰの策定状況、317ページ
（6）災害時の対策（複数回答）、318ページ
（7）区の障害者施策等への意見・要望（自由回答）、319ページ
資料．使用した調査票、320ページ

【１ページ】
Ⅰ　調査の概要
１　調査の目的
本調査は、練馬区障害者計画（一部改定）・第七期障害福祉計画・第三期障害児福祉計画を策定するため、障害のある区民の生活実態、意向、ニーズ等および区内の障害福祉サービス事業所等の運営状況を把握し、計画策定の基礎資料として活用することを目的に実施した。

２　調査対象
（1）　障害者調査
身体障害者手帳所持者、愛の手帳所持者、自立支援医療制度（精神通院）の利用者、難病医療費助成制度の申請者、施設入所者から、計4,600名を無作為抽出した。
また、児童発達支援事業所において利用者250名に配布し、あわせて4,850名に対して調査を行った。
（注）母数は、令和５年３月31日現在である。
施設入所者は、令和５年３月中に施設を利用した方である。
身体障害者数内訳
視覚障害は、対象者数は1,513人、調査数は200人。
聴覚平衡機能障害は、対象者数は2,116人、200人。
音声言語機能障害は、対象者数は262人、50人。
肢体不自由は、対象者数は9,053人、450人。
内部障害は、対象者数は7,223人、350人。
合計は、対象者数は20,167人、1,250人。

（2）　事業所調査
区内で障害福祉サービス等を提供する全ての事業所（378事業所）に対して調査を行った。

３　調査時期
令和５年７月

４　調査方法
郵送配布・郵送回収（児童発達支援事業利用者については、事業所において配布・郵送回収）

【２ページ】
５　回収状況
（１）　障害者調査
身体障害者（児）は、配布数は1,250件、有効回収数は562件、有効回収率は45.0％。
知的障害者（児）は、配布数は900件、有効回収数は442件、有効回収率は49.1％。
精神障害者（児）は、配布数は1,100件、有効回収数は452件、有効回収率は41.1％。
難病患者は、配布数は900件、有効回収数は437件、有効回収率は48.6％。
施設入所者は、配布数は450件、有効回収数は303件、有効回収率は67.3％。
児童発達支援事業利用者は、配布数は250件、有効回収数は件、153件、有効回収率は61.2％。
合計は、配布数は4,850件、有効回収数は2,349件、有効回収率は48.4％。

（２）　事業所調査
配布数は、378件、有効回収数は156件、有効回収率は41.3％。	

６　主な調査項目
【基本属性】
・性別、年齢、調査票の記入者、居住形態、同居者、収入源、主な生計維持者、障害の程度、各種手帳を取得した年齢等、障害支援区分認定の状況、発達障害や高次脳機能障害等の診断状況、医療的ケアの状況
・（施設入所者のみ）施設入所期間、施設所在地
・（身体障害者手帳所持者のみ）障害の種類
・（精神障害者のみ）診断名
・（難病患者のみ）罹患している主な難病の疾患名
【介助・援助者の状況について】
・主な介助・援助者、介助・援助の内容、介助・援助者が不在のときに希望する対応、必要とする介助・援助の有無、地域生活支援拠点
【日中の過ごし方について】
・日中の主な過ごし方
【教育について】
・通園・通学先、通園・通学にあたって充実してほしいこと
【雇用・就労について】
・（就労者のみ）就労形態、就労内容、職場の所在地、１年間の就労収入、仕事をする上での不安や不満
・（非就労者のみ）今後の就労意向、働きたいが働けないと思う理由
・働くために大切だと思う環境、希望する余暇の過ごし方
【外出や社会参加の状況について】
・外出の際の移動手段、外出の際に困っていること、今後してみたい活動、活動に参加するために必要な支援
【健康状況や医療について】
・（精神障害者・難病患者のみ）医療の受診形態、入院歴の有無と入院期間
・（難病患者のみ）通院する際の介助の必要性
・健康管理や医療で困ったことや不便に感じたこと

【3ページ】
【相談や情報の入手について】
・悩みごとや心配ごとがあるときの家族や親せき以外の相談先、福祉サービスなどの情報の入手先
・情報通信機器（ICT機器）の利用頻度、コミュニケーション手段・機器等の利用状況等
【福祉サービスについて】
・最近１年間に利用した福祉サービス、必要だと思うサービスの利用状況、必要だと思うサービスを利用できていない理由
・今後も引き続き、あるいは新たに利用したいと思う福祉サービス
・介護保険サービスの利用状況、要介護認定の有無、障害福祉サービスとの併用で困っていること
【将来について】
・希望する日中の過ごし方、希望する暮らし方、ひとりで暮らすために必要なこと、練馬区での定 住意向
・（施設入所者のみ）必要な手助けや環境、練馬区への居住意向
【災害対策について】
・最寄りの避難拠点の認知度、最寄りの避難拠点まで自力避難の可否、災害に備えて必要な対策
【権利擁護について】
・差別や人権侵害を受けていると感じることの有無、地域での障害に対する理解の感じ方、障害および障害者への区民の理解を深めるために必要なこと
・合理的配慮を求めた経験、合理的配慮を求めたことがない理由
・成年後見制度の利用意向、成年後見制度を利用しない（したくない）理由
【障害者施策全般について】
・障害者施策を充実するために必要なこと
・新型コロナウイルス感染症の影響
【介助・援助者の意向】
・介助・援助者の性別、介助・援助者の年齢、介助・援助者の続柄
・介助・援助するにあたって困っていること、当該障害者以外の育児・介護の状況
・介助・援助者の健康状態、介助・援助者の就労・就学状況
・家族等支援として区に充実してほしい施策
・（施設入所者のみ）地域で暮らすことの可能性、地域で暮らすために必要な支援や環境
【事業所の基本情報】
・運営主体、所在地、開始年度、提供しているサービス、定員、利用者数、職員数　等
【事業所の運営状況について】
・利用率、収支状況、運営上の課題
【事業所における人材確保・人材育成について】
・職員の過不足、不足している職種、職員不足による運営の支障
・過去１年間の採用者数・退職者数、人材確保・人材育成のための取組
・処遇改善加算の取得状況、過去１年間に参加した研修内容
・練馬福祉人材育成・研修センターの利用、期待すること
【事業所におけるサービスの提供状況について】
・サービスの提供状況、サービスを提供しようとしてできなかったこととその理由
・特定相談支援事業所の指定を取る予定の有無、取る予定がない理由
・障害福祉サービス・介護保険サービス以外に提供しているサービス
・提供している介護保険サービスの種類
・共生型サービスの指定を取る予定の有無、取る予定のある共生型サービスの種類
・今後、新たに参入を検討しているサービス
【事業所におけるサービス向上の取組について】
・サービス向上のための取組
・利用者やご家族からの苦情や要望
・利用者の高齢化・重度化、それに伴う利用者ニーズ
・問題が生じた際の相談先、相談内容
 
【４ページ】
【その他】
・コンプライアンスの取組
・ＩＣＴ機器の活用
・意思決定支援の取組
・虐待防止の取組
・ＢＣＰの策定状況
・災害時の対策
・意見・要望 

【５ページ】
７　報告書を利用するにあたって
○　図・表中のｎとは、基数となる実数のことである。
○　回答はｎを100％として百分率で算出してある。小数点以下第２位を四捨五入しているため、百分率の合計が全体を示す数値と一致しないことがある。
○　図・表中の－は回答者が皆無のものである。
○　複数回答ができる質問では、回答比率の合計が100％を超える。
○　質問において、年齢別、障害の程度別など調査対象者の基本属性を中心としたクロス集計結果の図・表については、基本属性等に「無回答」があるため、全体の示す数値と一致しない。
○　図・表において、回答の選択肢表記を簡略化している場合がある。
○　障害間比較または前回調査（令和元年度実施）との比較のため、便宜上表記を統一している場合がある。なお、障害間比較は知的障害者、精神障害者、難病患者、施設入所者対象の調査票表記を身体障害者等対象の調査票に統一しており、前回調査の表記は今回調査の表記に統一している。
○　今回の基礎調査報告書では、身体障害者手帳所持者を「身体障害者」、愛の手帳所持者を「知的障害者」、自立支援医療制度（精神通院）の利用者を「精神障害者」、難病医療費助成制度の申請者を「難病患者」と区分している。

【6ページ】
Ⅱ　調査結果のまとめ
調査について、全体の結果を簡潔に把握できるよう、概要をまとめた。調査結果の詳細については、参照ページをご覧いただきたい。

（障害者調査）
■基本属性
平均年齢は、身体障害者では59.6歳、知的障害者では28.0歳、精神障害者では55.8歳、難病患者では60.9歳、施設入所者では53.9歳、児童発達支援事業利用者では4.0歳となっている。[13頁]
障害の程度は、身体障害者では「１級」が35.8％、「２級」が19.4％、「３級」が10.9％、「４級」が16.9％、「５級」が6.2％、「６級」が6.2％となっている。知的障害者では「１度」が8.1％、「２度」が24.7％、「３度」が22.2％、「４度」が34.6％となっている。
精神障害者の診断名は「気分障害（うつ病、躁うつ病など）」が52.7％と最も多く、次いで「統合失調症」が17.7％、「発達障害」が14.8％となっている。
難病患者の疾患は「免疫系疾患」が25.8％と最も多く、次いで「神経・筋疾患」が25.6％、「消化器系疾患」が19.9％となっている。[19～22頁]
身体障害者手帳の１番目に記載された障害の種類は、「内部障害（心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、肝機能、免疫の機能の障害）」が27.8％と最も多く、次いで「肢体不自由（上肢、下肢等）」が24.9％、「聴覚障害」が15.5％、「視覚障害」が14.4％となっている。 [21頁]
障害支援区分の認定を「受けている」と回答した人の障害支援区分は、身体障害者、知的障害者、施設入所者では「区分６」がそれぞれ26.2％、26.2％、60.4％と最も多くなっており、精神障害者では「区分２」が19.4％と最も多くなっている。[26頁]

■介助・援助の状況について
身体障害者の49.8％、知的障害者の86.0％、精神障害者の40.2％、難病患者の31.4％は、ふだん何らかの介助・援助を受けている。最も長く介助・援助している人は、身体障害者、難病患者では「配偶者（夫または妻）」、知的障害者、精神障害者では「父、母」がそれぞれ３割台～８割台と最も多くなっている。[29～32頁]
ふだん受けている介助・援助は、身体障害者、難病患者では「外出」、知的障害者では「金銭管理」、精神障害者では「食事のしたく」がそれぞれ５割台～６割台と最も多くなっている。[33頁]
ふだんの生活の中で、「必要とする介助・援助は受けていると思う」と回答した人は、身体障害者では34.5％、知的障害者では72.2％、精神障害者では29.6％、難病患者では21.3％、児童発達支援事業利用者では55.6％となっている。
なお、知的障害者、児童発達支援事業利用者を除いて、約４割～６割が「特に介助・援助を必要としていない」と回答している。[43頁]

■日中の過ごし方について
日中の主な過ごし方は、身体障害者では「自宅にいることが多い」が40.9％、知的障害者では「幼稚園や保育園、学校などに通っている」が38.7％、精神障害者では「自宅にいることが多い」が44.0％、難病患者では「自宅で療養している」が45.3％、児童発達支援事業利用者では「幼稚園に通っている」が49.0％とそれぞれ最も多くなっている。[57頁]
現在働いている人は、身体障害者では32.2％、知的障害者では29.2％、精神障害者では35.4％、難病患者では40.3％となっている。[57頁] 

【7ページ】
■教育について
現在の通園・通学先は、身体障害者、知的障害者では「特別支援学校」がそれぞれ47.1％、63.2％と最も多くなっている。
次いで身体障害者では「通常の学級」が25.5％、知的障害者では「特別支援学級」が24.6％となっている。[61頁]
通園・通学に際し充実してほしいことは、身体障害者、知的障害者では「夏休みなど長期休みの際の取組を充実してほしい」、児童発達支援事業利用者では「特に困っていることはない」が最も多くなっている。[62頁]

■雇用・就労について
現在、働いている人の就労形態は、身体障害者では「非正規職員（契約、パート、派遣等）」が35.9％、知的障害者では「就労移行支援・就労継続支援事業所」が44.2％、精神障害者では「非正規職員（契約、パート、派遣等）」が40.0％、難病患者では「会社・団体等の正規職員」が56.8％とそれぞれ最も多くなっている。[64頁]
１年間の就労収入は、身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者では「100万円～300万円未満」が３割台～４割台と最も多くなっている。知的障害者では20万円未満（「２万円未満」、「２～５万円未満」、「５万円～20万円未満」の合計）が43.4％となっている。[74頁]
働くために大切だと思う環境は、身体障害者、精神障害者、難病患者では「健康状態にあわせた働き方ができること」がそれぞれ48.8％、58.6％、68.4％と最も多く、知的障害者では「障害のある人にあった仕事が用意されること」が67.2％、施設入所者では「障害のある人にあった仕事が用意されること」が32.0％となっている。[87頁]
希望する余暇の過ごし方については、身体障害者、精神障害者では「自宅で過ごしたい」がそれぞれ58.7％、64.2％と最も多く、知的障害者では「買い物や散歩などに出かけたい」が55.9％と最も多くなっている。[93頁]

■外出や社会参加について
外出の際の移動手段について、いずれの障害種別においても「徒歩」が最も多く、身体障害者では62.6％、知的障害者では71.3％、精神障害者では75.4％、難病患者では71.6％、施設入所者では55.1％、児童発達支援事業利用者では87.6％となっている。[97頁]
外出の際に困っていることは、身体障害者、難病患者では「建物などに段差が多く、利用しにくい」がそれぞれ19.6％、14.4％、知的障害者、施設入所者では「他人との会話が難しい」がそれぞれ25.1％、24.1％、精神障害者では「他人の視線が気になる」が18.1％、児童発達支援事業利用者では「電車やバスなどが利用しづらい」が20.3％となっている。[102頁]
希望する活動に参加するために必要な支援は、身体障害者では「障害のある人に配慮した施設や設備があること」が30.8％、知的障害者、施設入所者では「介助者・援助者がいること」がそれぞれ45.7％、47.5％、精神障害者、児童発達支援事業利用者では「活動する場所が近くにあること」がそれぞれ29.6％、67.3％、難病患者では「活動についての情報が提供されること」が28.6％と最も多くなっている。[108頁]

■健康状況や医療について
医療の受診形態で「通院している」人は、精神障害者では86.9％、難病患者では89.5％となっている。[113頁]
精神疾患、難病疾患で入院歴が「ある」人は、精神障害者では37.8％、難病患者では62.2％で、入院期間は、精神障害者、難病患者ともに“１年未満”（「３か月未満」、「３か月～１年未満」の合計）がそれぞれ７割以上となっている。また、難病患者で通院する際に「付添いなどの介助が必要」が21.5％となっている。[115頁～118頁]

【８ページ】
健康管理や医療で困ったことや不便に感じたことは、身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者では「特に困っていることはない」がそれぞれ４割以上を占めている中で、身体障害者、精神障害者、難病患者では「医療費の負担が大きい」がそれぞれ12.8％、15.9％、25.4％となっており、児童発達支援事業利用者では「休日・夜間の相談や治療をしてくれる病院・診療所が少ない」が17.0％となっている。[119頁]

■相談や情報の入手について
悩みごとや心配ごとがあるときの家族や親せき以外の相談先は、身体障害者では「友人・知人」が24.2％、知的障害者では「学校、職場」が24.9％、精神障害者、難病患者では「病院・診療所」がそれぞれ31.6％、27.9％、施設入所者では「福祉施設」が40.9％と最も多くなっている。
また、知的障害者では次いで「総合福祉事務所」が20.4％となっている。[125頁]
福祉サービスなどの情報の入手先は、身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者では「ねりま区報」がそれぞれ44.5％、28.5％、29.0％、30.9％と最も多く、施設入所者では「学校、職場、施設」が25.7％、児童発達支援事業利用者では「区のホームページ」が45.8％と最も多くなっている。 [131頁]
コミュニケーションの際の手段・機器等の利用状況は、身体障害者、精神障害者、難病患者では「携帯/スマートフォンのメール・ＳＮＳ」がそれぞれ54.3％、59.5％、69.8％と最も多くなっている。 [139頁]
コミュニケーションや情報取得のために充実すべきことは、身体障害者、難病患者では「パソコン/携帯メール・ＳＮＳによる情報提供を増やす」がそれぞれ28.8％、36.8％、知的障害者では「コミュニケーションを支援する人を増やす」が32.8％と最も多くなっている。[144頁]

■障害福祉サービスについて
最近１年間に利用した福祉サービスは、身体障害者では「福祉タクシー券の交付、自動車燃料費の助成等」が27.2％、知的障害者では「児童発達支援・放課後等デイサービスなど」が28.1％、精神障害者では「訪問看護などの医療系サービス」が12.8％、難病患者では「日常生活用具の給付、レンタル」が11.4％となっている。[149頁]
必要だと思うサービスの利用状況は、いずれの障害種別においても「十分利用している」と「十分ではないが、ほぼ利用している」を合わせた“利用している”が、「あまり利用していない」と回答した人を上回っている。[154頁]
必要だと思うサービスを「あまり利用していない」理由は、身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者では「どのようなサービスがあるかわからないから」がそれぞれ39.8％、43.6％、50.6％、53.3％と最も多くなっている。[158頁]
今後も引き続き、あるいは新たに利用したいと思う福祉サービスは、身体障害者では「福祉タクシー券の交付、自動車燃料費の助成等」が41.6％、知的障害者では「移動支援・同行援護」が34.2％、精神障害者では「訪問看護などの医療系サービス」が13.3％、児童発達支援事業利用者では「児童発達支援・放課後等デイサービスなど」が75.2％と最も多くなっている。[160頁]
介護保険の要介護認定を受けたことが「ある」と回答した人は、身体障害者では87.6％、知的障害者では55.0％、精神障害者では77.6％、難病患者では95.0％となっている。[174頁]

■将来について
今後希望する日中の過ごし方は、身体障害者、精神障害者では「自宅で過ごしたい」がそれぞれ49.8％、51.8％、知的障害者では「一般企業などで働きたい」が28.5％、施設入所者では「今いる施設で過ごしたい」が69.6％と最も多くなっている。[179頁]

【９ページ】
希望する暮らし方（５年後）は、身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者では「家族と一緒に暮らしたい」が約５割～約７割と最も多くなっている。身体障害者、精神障害者、難病患者では「ひとりで暮らしたい」、知的障害者では「グループホームで暮らしたい」が次いで多くなっている。
施設入所者では「施設に入所したまま暮らしたい」が61.7％と最も多くなっている。
なお、10年後、20年後も、５年後と同様の傾向にある。[183頁、186頁、189頁]
練馬区での定住意向は、「住み続けたい」が身体障害者では79.0％、知的障害者では66.1％、精神障害者では68.6％、難病患者では68.0％、児童発達支援事業利用者では72.5％となっている。
施設入所者では練馬区に「住みたい」が16.2％となっている。[197頁]

■災害対策について
最寄りの避難拠点の認知度は、身体障害者では77.0％、知的障害者では59.3％、精神障害者では66.2％、難病患者では76.9％、児童発達支援事業利用者では81.7％となっている。
最寄りの避難拠点を知っている人のうち、自力避難が「できると思う」と回答した人は、身体障害者では68.1％、知的障害者では42.4％、精神障害者では83.6％、難病患者では75.9％、児童発達支援事業利用者では86.4％となっている。[201頁、202頁]
災害に備えて、または災害時に必要な対策は、「避難しやすい避難所を整備する」と回答した人は、身体障害者では42.3％、知的障害者では46.8％、精神障害者では50.4％、難病患者では48.7％、児童発達支援事業利用者では62.1％と最も多くなっている。[205頁]

■権利擁護について
障害があることで、差別や人権侵害を受けていると感じている人（「いつも感じる」、「たまに感じる」の合計）は、身体障害者では28.3％、知的障害者では48.2％、精神障害者では34.1％、難病患者では8.3％、施設入所者では15.5％となっている。
また、地域で暮らす上で、障害に対して理解を得られていないと感じている人（「時々得られていないと感じる」、「あまり得られていないと感じる」、「まったく得られていないと感じる」の合計）は、身体障害者では41.7％、知的障害者では57.9％、精神障害者では43.4％、難病患者では28.4％となっている。[211頁、213頁]
障害および障害者への区民の理解を深めるために必要なことは、身体障害者、精神障害者、難病患者では「障害への理解を深めるための広報・啓発を充実する」がそれぞれ35.6％、36.5％、41.6％、知的障害者では「障害や発達に課題のある子どもへの支援の充実」が45.2％、施設入所者では「福祉施設が地域住民との交流を進める」が19.5％と最も多くなっている。[214頁]
合理的配慮を求めたことが「ある」と回答した人は、身体障害者では23.7％、知的障害者では24.4％、精神障害者では18.6％、難病患者では8.5％、施設入所者では26.7％、児童発達支援事業利用者では16.3％となっている。
また、合理的配慮を求めたことがない理由について、身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者、児童発達支援事業利用者では「合理的配慮を必要とする場面・機会にあったことがない」が４割台～７割台と最も多く、施設入所者では「合理的配慮について知らなかった」が44.6％と最も多くなっている。[219頁、223頁]
成年後見制度の“利用意向がある”人（「現在利用している」、「今後利用したい」の合計）とは、身体障害者では11.7％、知的障害者では26.2％、精神障害者では11.7％、難病患者では7.5％、施設入所者では35.3％となっている。
成年後見制度を「利用したいと思わない」理由は、身体障害者、精神障害者、難病患者では「必要がない」が５割～６割となっており、知的障害者では「十分な支援が受けられるかわからない」が46.4％と最も多くなっている。[228頁]

【10ページ】
■障害者施策全般について
障害者施策を充実するために必要なことは、身体障害者では「障害者や高齢者にやさしいまちづくりをすすめること」が42.3％、知的障害者、難病患者、施設入所者では「当事者のみでなく、家族を支える支援を充実すること」がそれぞれ62.0％、41.9％、31.7％、精神障害者では「障害のある方の働く場の確保や働き続けるための支援を充実すること」が43.8％、児童発達支援事業利用者では「障害の早期発見・早期療育に努めること」が71.2％と最も多くなっている。[230頁]
新型コロナウイルス感染症の影響で生活に必要な外出の頻度が「減った」と回答した人は、身体障害者では38.1％、知的障害者では36.4％、精神障害者では32.5％、難病患者では46.0％、施設入所者では65.7％となっている。[238頁]

■介助・援助者の意向
介助・援助するにあたって困っていることは、身体障害者では「特にない」が13.9％、知的障害者では「長期的な外出ができない」、「精神的な負担が大きい」がともに27.1％、精神障害者、児童発達支援事業利用者では「精神的な負担が大きい」がそれぞれ12.6％、34.0％、難病患者の介助・援助者では「長期的な外出ができない」、「年齢的に負担が大きい」がともに8.0％と最も多くなっている。[251頁]
当該障害者以外に育児・介護等を「している」と回答した人は身体障害者では13.3％、知的障害者では27.6％、精神障害者では8.2％、難病患者では5.5％、児童発達支援事業利用者では31.4％となっている。[257頁]
区に充実してほしい家族等支援施策は、身体障害者、難病患者、児童発達支援事業利用者では「区からの情報提供を増やす」がそれぞれ17.4％、12.4％、41.2％、知的障害者では「家族等の休養目的のショートステイを充実させる」が37.6％、精神障害者では「家族等に対する相談体制を充実させる」が11.9％と最も多くなっている。[264頁]
施設入所者について、今後、地域で暮らすことが「条件が整えば可能だと思う」と回答した介助・援助者は15.5％、地域での暮らし方は、「グループホームで共同生活」が78.7％となっている。[270頁]
　　　　　　　
（事業所調査）
■事業所の基本情報
事業所の運営主体は「企業（株式会社・有限会社等）」が31.4％、所在地は「石神井圏域」が28.2％、事業所の開始年度は「平成」が75.6％、提供しているサービスは「居宅介護」が29.5％と最も多くなっている。[276頁、277頁]
事業所の定員について、「就労継続支援（B型）」の平均値は28.9人、「共同生活援助（グループホーム）」の平均値は18.0人、「放課後等デイサービス」の平均値は10.4人となっている。[279頁]
職員数は常勤、非常勤ともに「５人未満」がそれぞれ53.8％、26.9％と最も多くなっている。[282頁]
経験年数別の職員数は、どの経験年数においても「５人未満」が最も多くなっている。[284頁]

■運営状況について
平均的な利用率は、「80％未満」が31.2％、「80～89％」が17.4％、「90～99％」が14.5％、「100％以上」が5.1％となっている。[285頁]
事業の収支状況は、「黒字だった」が28.2％、「ほぼ収支が均衡した」が26.9％、「やや赤字だった」が16.0％、「大幅な赤字だった」が11.5％となっている。[286頁]

【11ページ】
事業を運営する上での課題は、「スタッフの確保」が58.3％と最も多く、次いで「スタッフの人材育成」が46.2％となっている。[287頁]

■人材確保・人材育成について
職員の過不足については、“不足している”（「大変不足している」、「不足している」、「やや不足している」の合計）と回答した事業所が６割を超えており、不足している職員の職種は、「介護職員（ヘルパー）」が43.8％と最も多く、次いで「生活支援員」が21.0％となっている。[288頁、289頁]
職員の不足による運営の支障としては、「利用者の受け入れを減らしている」が30.5％と最も多く、次いで「サービスの量・質の低下を招き、利用者のニーズに応えきれなくなっている」が23.8％となっている。[291頁]
人材確保のための取組は、「ハローワークを通じて募集した」が51.9％と最も多くなっている。[292頁]
人材育成のための取組は、「事業所での研修実施」が78.2％、過去１年間に参加した研修内容は、「区が実施する集団指導」が67.9％と最も多くなっている。[294頁、296頁]
なお、練馬福祉人材育成・研修センターについては、「効果がある」が34.6％、「一部効果がある」が28.8％、「センターを利用したことがない」が20.5％となっている。 [297頁]

■サービスの提供状況について
これまでにサービスを提供しようとしてできなかったことについては、「ある」と回答した事業所は30.8％となっている。[300頁]
特定相談支援事業所の指定については、「指定をとる予定はない」が98.0％と回答した事業所が多く、特定相談支援事業所の指定を取る予定がない理由は、「職員体制が整わない」が48.0％と最も多くなっている。[301頁]
提供している介護保険サービスの種類は、「訪問サービス」が26.9％と最も多くなっている。[303頁]
共生型サービスの指定については、「既に指定を受けている」が5.2％、「指定を受ける予定はない」が90.8％となっており、指定を取る予定のある共生型サービスの種類については、「ホームヘルプ（訪問介護）」が37.5％と最も多くなっている。[304頁]
今後、新たに展開しようとしているサービスは、「就労継続支援（B型）」が3.8％、「生活介護」が2.6％となっている。[305頁]

■サービス向上のための取組について
サービス向上のために行っている取組は、事故防止のためにヒヤリ・ハット事例の収集・共有を図っている」が66.0％と最も多く、次いで「各種研修会、学習会、セミナーの実施や参加」が64.1％となっている。[306頁]
利用者やご家族からの苦情や要望は、「利用日などが希望通りにならない」、「サービス内容に不安がある」がともに14.1％となっている。また、「特に苦情や要望を受けることはない」が46.8％と最も多くなっている。[307頁]
利用者の高齢化・重度化については、「利用者の高齢化が進んでいる」が49.4％と最も多く、次いで「利用者の高齢化や障害の重度化を感じることはない」が29.5％となっており、利用者の高齢化・重度化に伴い高まってきているニーズは、「障害福祉サービスから介護サービスへのよりスムーズな移行」が39.1％と最も多くなっている。[308頁、310頁]
問題が生じた場合の相談先は、「練馬区」が82.1％と最も多く、問題が生じた場合の相談内容は、「困難な事例への対応に関すること」が57.7％と最も多くなっている。[311頁、312頁]

【12ページ】
■その他
コンプライアンスの取組は、「職員に対して、コンプライアンス教育を行っている」が54.5％と最も多く、次いで「定期的に職員のコンプライアンスのセルフチェックを行っている」が26.9％と続いている。[314頁]
事業所でのＩＣＴ機器の活用については、「パソコンで利用者情報（個別支援計画等）を共有している」が57.1％と最も多く、次いで「記録から障害福祉サービス請求までを一元化したシステムを利用している」が33.3％となっている。[315頁]
意思決定支援の取組状況について、「意思決定支援に関する研究を受講している」が23.1％となっている。また、「いずれも行っていない」が50.0％となっている。[316頁]
障害者虐待防止についての取組状況は、「従業者への研修実施」が88.5％と最も多く、次いで「虐待防止のための責任者の設置」が84.0％となっている。[317頁]
ＢＣＰの策定状況については、「感染症にかかるＢＣＰのみ策定している」が9.6％、「自然災害に係るＢＣＰのみ策定している」が9.0％、「どちらのＢＣＰも策定している」が37.8％となっている。[317頁]
大規模災害時を想定した利用者の安否確認等の取組は、「定期的に防災訓練を実施している」が59.0％と最も多く、次いで「ふだんから被災情報収集および職員への連絡体制を確認している」が50.0％となっている。[318頁]
 
【13ページ】
Ⅲ　調査結果の詳細（障害者調査）
１　基本属性
（1）　性別
本調査における回答者の性別は、身体障害者では「男性」が54.3％、「女性」が44.8％となっている。
知的障害者では「男性」が61.8％、「女性」が36.9％となっている。
精神障害者では「男性」が43.1％、「女性」が54.0％となっている。
難病患者では「男性」が38.4％、「女性」が60.2％となっている。
施設入所者では「男性」が56.1％、「女性」が42.6％となっている。
児童発達支援事業利用者では「男性」が69.9％、「女性」が30.1％となっている。

（2）　年齢
身体障害者の平均年齢は、59.6歳となっている。
知的障害者の平均年齢は、28.0歳となっている。
精神障害者の平均年齢は、55.8歳となっている。
難病患者の平均年齢は、60.9歳となっている。
施設入所者の平均年齢は、53.9歳となっている。
児童発達支援事業利用者の平均年齢は、4.0歳となっている。　

【14ページ】

年齢４区分別にみると、身体障害者では「０～17歳」が8.5％、「18～44歳」が8.0％、「45～64歳」が40.2％、「65歳以上」が39.0％となっている。
知的障害者では「０～17歳」が35.7％、「18～44歳」が42.1％、「45～64歳」が12.2％、「65歳以上」が5.7％となっている。
精神障害者では「０～17歳」が0.7％、「18～44歳」が23.0％、「45～64歳」が42.7％、「65歳以上」が28.3％となっている。
難病患者では「０～17歳」が0.7％、「18～44歳」が17.6％、「45～64歳」が32.3％、「65歳以上」が45.8％となっている。
施設入所者では「18～44歳」が20.1％、「45～64歳」が57.1％、「65歳以上」が18.8％となっている。

（3）　調査票の記入者
調査票の記入者は、身体障害者では「本人が自分一人で記入」が65.1％となっている。
知的障害者では「本人の意向を考えながら家族や介助者が記入」が60.6％となっている。
精神障害者では「本人が自分一人で記入」が83.0％となっている。
難病患者では「本人が自分一人で記入」が84.7％となっている。
施設入所者では、本人の意向を考えながら家族や介助者が記入」が72.9％となっている。
児童発達支援事業利用者では「母親」が93.5％となっている。

【15ページ】
（4）　居住形態
現在の居住形態は、身体障害者では「自分の持ち家（購入マンションも含む）」が47.0％と最も多く、次いで「親など家族の持ち家（購入マンションも含む）」が21.7％となっている。
知的障害者では「親など家族の持ち家（購入マンションも含む）」が52.7％と最も多く、次いで「アパート、賃貸マンション、借家」が21.9％となっている。
精神障害者では「親など家族の持ち家（購入マンションも含む）」が29.2％と最も多く、次いで「アパート、賃貸マンション、借家」が27.0％となっている。
難病患者では「自分の持ち家（購入マンションも含む）」が49.2％と最も多く、次いで「アパート、賃貸マンション、借家」が26.8％となっている。

（5）　施設入所期間（施設入所者のみ）
施設入所者の入所期間は、「10年以上」が60.7％と最も多く、次いで「５年以上10年未満」が22.1％、「１年以上５年未満」が11.9％となっている。

（6）　施設所在地（施設入所者のみ）
入所している施設の場所は、「東京都外」が53.8％と最も多く、次いで「東京都内」が27.4％、「練馬区内」が15.0％となっている。

【16ページ】
（7）　同居者（複数回答）
同居者は、身体障害者では「配偶者（夫または妻）」が39.9％と最も多く、次いで「父、母」が28.8％となっている。なお、「自分一人だけで暮らしている」が21.2％となっている。
知的障害者では「父、母」が84.6％と最も多く、次いで「兄弟、姉妹」が41.2％となっている。
精神障害者では「父、母」が31.9％と最も多く、次いで「自分一人だけで暮らしている」が29.4％、「配偶者（夫または妻）」が26.5％となっている。
難病患者では「配偶者（夫または妻）」が56.5％と最も多く、次いで「息子、娘（息子または娘の配偶者も含む）」が31.1％となっている。
児童発達支援事業利用者では「母親」が98.0％と最も多く、次いで「父親」が94.1％、「兄弟、姉妹」が57.5％となっている。

【17ページ】
（8）　収入源（複数回答）
収入源は、身体障害者では「年金・手当」が62.8％と最も多く、次いで「就労による収入」が31.5％となっている。
知的障害者では「年金・手当」が48.0％と最も多く、次いで「就労による収入」、「家族などからの仕送り」がともに27.6％となっている。
精神障害者では「年金・手当」が48.5％と最も多く、次いで「就労による収入」が34.5％となっている。
難病患者では「年金・手当」が53.3％と最も多く、次いで「就労による収入」が42.3％となっている。
施設入所者では「年金・手当」が86.5％と最も多くなっている。

（9）　主な生計維持者
①　主な生計維持者
主な生計維持者は、身体障害者では「本人」が50.9％と最も多くなっている。
知的障害者では「父」が64.3％と最も多くなっている。
精神障害者では「本人」が45.6％と最も多くなっている。
難病患者では「本人」が50.3％と最も多くなっている。

【18ページ】
②　父親の年齢（父親が主な生計維持者）
父親が主な生計維持者の場合の父親の年齢は、身体障害者では「50歳代」が33.3％と最も多くなっている。
知的障害者では「40歳代」が29.6％と最も多くなっている。
精神障害者では「70歳以上」が61.4％と最も多くなっている。

③　母親の年齢（母親が主な生計維持者）
母親が主な生計維持者の場合の母親の年齢は、身体障害者、精神障害者では「70歳以上」がそれぞれ61.5％、70.4％と最も多くなっている。
知的障害者では「50歳代」が31.7％と最も多くなっている。

【19ページ】
（10）　障害の程度
障害の程度
身体障害者の障害の程度は、「１級」が35.8％、「２級」が19.4％、「３級」が10.9％、「４級」が16.9％、「５級」が6.2％、「６級」が6.2％となっている。また、施設入所者では「１級」が55.6％と最も多く、次いで「２級」が14.8％となっている。
知的障害者の障害の程度は、「１度」が8.1％、「２度」が24.7％、「３度」が22.2％、「４度」が34.6％となっている。また、施設入所者では「２度」が59.6％と最も多くなっている。
精神障害者（452人）のうち、精神障害者保健福祉手帳所持者（198人）の障害の程度は、「１級」が5.6％、「２級」が51.0％、「３級」が40.9％となっている。

【20ページ】
（11）　重複障害の状況
回答者の手帳の所持状況等により障害の重複状況をみると、身体障害者では16.2％、知的障害者では24.5％、精神障害者では10.2％、難病患者では1.2％、施設入所者では20.8％となっている。

【21ページ】
（12）　障害の種類等
①　身体障害者の障害の種類
身体障害者手帳の１番目に記載された障害の種類は、「内部障害（心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、肝機能、免疫の機能の障害）」が27.8％と最も多く、次いで「肢体不自由（上肢、下肢等）」が24.9％、「聴覚障害」が15.5％、「視覚障害」が14.4％となっている。
身体障害者手帳の２番目に記載された障害の種類は、「肢体不自由（体幹）」が36.8％と最も多く、次いで「肢体不自由（上肢、下肢等）」が17.1％となっている。

【22ページ】
②　精神障害者の診断名（複数回答）
精神障害者の診断名は、「気分障害」が52.7％と最も多く、次いで「統合失調症」が17.7％、「発達障害」が14.8％となっている。

「気分障害（うつ病、躁うつ病など）」、「依存症（薬物、アルコールなど）」、「認知症（アルツハイマー、血管性、その他を含む）」、「発達障害（自閉スペクトラム症、ＡＤ/ＨＤ、学習障害など）」、「摂食障害（拒食症、過食症など）」を略している。

精神障害者の分類
この報告書において、各設問のクロス集計を行う際に、疾患別により傾向を比較する場合には、上記の表の区分に基づき、「統合失調症」、「気分障害」、「発達障害」、それ以外の区分をまとめた「その他」の４つのカテゴリーに分類している。

③　難病患者の疾患名
難病患者が罹患している疾患を疾患群別に整理すると、「免疫系疾患」が25.8％と最も多く、次いで「神経・筋疾患」が25.6％、「消化器系疾患」が19.9％となっている。
なお、複数の難病を罹患している場合があるため、個別疾患の割合を足し上げると100％を超える。

【23ページ】
図表のみ記載している。

【24ページ】
（13）　手帳を取得した年齢、精神疾患・難病の発症年齢等
身体障害者手帳を取得した年齢は、「60歳以上」が29.7％と最も多く、次いで「50歳代」が19.7％となっている。また、施設入所者では「10歳未満」が18.5％と最も多くなっている。
愛の手帳を取得した年齢は、「10歳未満」が57.6％と最も多く、次いで「10歳代」が32.1％となっている。また、施設入所者では「20歳代」が25.7％と最も多く、次いで「10歳代」が23.0％となっている。

児童発達支援事業利用者で身体障害者手帳を取得した年齢は「１歳」が41.7％と最も多く、愛の手帳を取得した年齢は「３歳」が42.1％と最も多くなっている。

精神疾患の発症年齢は、「20歳代」が22.8％と最も多く、次いで「40歳代」が14.6％となっている。

【25ページ】
難病の発症年齢は、「60歳以上」が27.8％と最も多く、次いで「40歳代」が16.9％、「50歳代」が14.4％となっている。平均年齢は46.9歳となっている。
また、医療費助成の申請年齢は「60歳以上」が28.8％と最も多くなっている。

【26ページ】
（14）　障害支援区分認定の状況
障害支援区分の認定を「受けている」と回答した人は、身体障害者では11.6％、知的障害者では27.6％、精神障害者では6.9％、難病患者では3.9％、施設入所者では85.8％となっている。

障害支援区分の認定を「受けている」と回答した人の障害支援区分は、身体障害者、知的障害者、施設入所者では「区分６」がそれぞれ26.2％、26.2％、60.4％と最も多く、精神障害者では「区分２」が19.4％と最も多くなっている。

（15）　発達障害、高次脳機能障害、難病等の診断状況（複数回答）
「発達障害（自閉スペクトラム症、ＡＤ/ＨＤ、学習障害など）」と診断されたことがある人は、知的障害者では45.2％、児童発達支援事業利用者では37.3％となっている。
「高次脳機能障害」と診断されたことがある人は、身体障害者では5.3％となっている。
「難病」と診断されたことがある人は、身体障害者では15.3％となっている。

【27ページ】
（16）　医療的ケアの状況
医療的ケアが「必要」と回答した人は、身体障害者では16.2％、知的障害者では8.4％、精神障害者では9.1％、難病患者では9.2％となっている。

医療的ケアの状況についてみると、身体障害者では「たん等の吸引」が17.6％と最も多く、次いで「胃ろう」が12.1％となっている。
知的障害者では「たん等の吸引」が37.8％と最も多く、次いで「胃ろう」が29.7％、「吸入」が21.6％となっている。
難病患者では「経管栄養」、「たん等の吸引」がともに20.0％と最も多くなっている。

【28ページ】
（17）　介助者が不在の時などの短期入所（ショートステイ）の利用状況について
短期入所（ショートステイ）の利用状況について、身体障害者では「利用したいが医療的ケアが理由で受け入れ先がない」が14.3％と最も多くなっている。
難病患者では「区内の短期入所（ショートステイ）を利用している」が15.0％と最も多くなっている。

【29ページ】
２　介助・援助の状況について
（1）介助・援助者
身体障害者では「特に介助等は受けていない」人が42.5％となっており、主な介助・援助者としては「配偶者（夫または妻）」が18.0％と最も多く、次いで「父、母」が17.4％となっている。
知的障害者では「父、母」が75.6％と最も多くなっている。
精神障害者では「特に介助等は受けていない」人が48.5％となっており、主な介助・援助者としては「父、母」が15.7％と最も多く、次いで「配偶者（夫または妻）」が10.6％となっている。
難病患者では「特に介助等は受けていない」が64.3％となっており、主な介助・援助者としては「配偶者（夫または妻）」が16.9％と最も多く、次いで「息子、娘（息子、娘の配偶者も含む）」が11.4％となっている。
児童発達支援事業利用者では「母」が56.2％と最も多くなっている。

【30ページ】
図表のみ記載している。

【31ページ】
（2）介助・援助者のうち最も長く介助・援助している人
最も長く介助・援助している人は、身体障害者では「配偶者（夫または妻）」が33.9％と最も多く、次いで「父、母」が33.6％となっている。
知的障害者では「父、母」が81.3％と最も多くなっている。
精神障害者では「父、母」が32.4％と最も多くなっている。
難病患者では「配偶者（夫または妻）」が37.5％と最も多くなっている。
児童発達支援事業利用者では「母親」が83.7％と最も多くなっている。
※ベース：介助・援助を受けていると回答した人

【32ページ】
（3）最も長く介助・援助している人の年齢
最も長く介助・援助している人の年齢について、身体障害者、精神障害者、難病患者では「70歳以上」がそれぞれ27.9％、29.7％、27.9％と最も多く、平均年齢はそれぞれ62.2歳、64.5歳、64.0歳となっている。
知的障害者では「40歳代」、「50歳代」がともに23.9％と最も多く、平均年齢は55.9歳となっている。
児童発達支援事業利用者では「30歳代」が29.3％と最も多く、平均年齢は38.4歳となっている。
※ベース：介助・援助を受けていると回答した人

【33ページ】
（4）介助・援助の内容（複数回答）
介助・援助の内容は、身体障害者、難病患者では「外出」がそれぞれ61.4％、62.2％と最も多くなっている。
知的障害者では「金銭管理」が67.6％と最も多くなっている。
精神障害者では「食事のしたく」が56.0％と最も多くなっている。
※ベース：介助・援助を受けていると回答した人

【34ページ】
【身体障害者】
障害の程度別にみると、重度（１・２級）では多くの項目で介助・援助を必要とする人が多くなっている。
障害の種類別にみると、視覚障害では「外出」の際に介助・援助を受けている人が70.8％と最も多く、聴覚障害では「他の人と意思疎通を図りたいとき」が60.0％と他の障害の種類と比べて多くなっている。また、肢体不自由（体幹）では、多くの項目について介助・援助を受けている人が多くなっており、「入浴」が75.0％、「衣服の着脱」が75.0％、「外出」が71.9％と特に多くなっている。
年齢４区分別にみると、どの年代においても「外出」が最も多くなっている。
※ベース：介助・援助を受けていると回答した人

【35ページ】
【知的障害者】
障害の程度別にみると、程度が重いほど介助・援助を必要とする人が多く、最重度・重度（１・２度）では「外出」が91.7％、「おふろ」が80.7％で、それぞれ８割以上の人が介助・援助を受けている状況となっている。
年齢４区分別にみると、０～17歳では「外出」が80.0％と最も多く、18～44歳、45～64歳では「お金の管理」がそれぞれ77.5％、57.1％と最も多くなっている。
※ベース：介助・援助を受けていると回答した人

【36ページ】
【精神障害者】
診断名別にみると、発達障害と診断されている人では、統合失調症や気分障害と診断されている人に比べて、多くの項目で介助・援助を必要とする人が多くなっている。
年齢４区分別にみると、18～44歳では「食事のしたく」が65.3％と最も多く、45～64歳では「部屋の整理・整頓・掃除」が54.8％と最も多くなっている。また、65歳以上では「日用品の買い物」、「外出（通院を含む）」がともに57.1％と最も多くなっている。
※ベース：介助・援助を受けていると回答した人

【37ページ】
【難病患者】
疾患群別にみると、神経・筋疾患では「外出」が58.2％と最も多く、次いで「入浴」、「衣服の着脱」がともに46.3％となっている。
年齢４区分別にみると、65歳以上では「外出」が59.0％と最も多く、次いで「家事（調理、掃除、洗濯）」が50.0％となっている。
※ベース：介助・援助を受けていると回答した人

【38ページ】
（5）介助・援助者が不在のときに希望する対応（複数回答）
知的障害者、児童発達支援事業利用者では「同居している他の家族に頼みたい」が最も多く、次いで知的障害者では「施設への短期入所（ショートステイ）を利用したい」、児童発達支援事業利用者では「子育てサービスを利用したい」となっている。
※ベース：介助・援助を受けていると回答した人

【39ページ】
【身体障害者】
障害の程度別にみると、重度（１・２級）では「介護や家事援助などを行うホームヘルプサービスを利用したい」が28.8％と最も多くなっている。
年齢４区分別にみると、０～17歳、18～44歳では「介護や家事援助などを行うホームヘルプサービスを利用したい」がそれぞれ53.8％、46.4％と最も多くなっている。
また、45～64歳では「同居している他の家族に頼みたい」が25.5％と最も多く、65歳以上では「施設への短期入所（ショートステイ）を利用したい」が24.3％と最も多くなっている。
※ベース：介助・援助を受けていると回答した人

【40ページ】
【知的障害者】
障害の程度別にみると、最重度・重度（１・２度）では「施設への短期入所（ショートステイ）を利用したい」が52.4％と最も多くなっている。
年齢４区分別にみると、０～17歳、18～44歳では「いっしょに住んでいるほかの家族にたのみたい」がそれぞれ69.6％、45.6％と最も多くなっている。
※ベース：介助・援助を受けていると回答した人

【41ページ】
【精神障害者】
診断名別にみると、統合失調症と診断されている人では「介護や家事援助などを行うホームヘルプサービスを利用したい」、「同居していない他の家族や親せきに頼みたい」がそれぞれ14.3％と最も多くなっており、気分障害と診断されている人では「同居していない他の家族や親せきに頼みたい」が18.7％と最も多くなっている。
年齢４区分別にみると、18～44歳、45～64歳では「同居している他の家族に頼みたい」がそれぞれ30.6％、23.3％と最も多くなっている。
また、65歳以上では「介護や家事援助などを行うホームヘルプサービスを利用したい」が21.4％となっている。
※ベース：介助・援助を受けていると回答した人

【42ページ】
【難病患者】
疾患群別にみると、神経・筋疾患では「施設への短期入所（ショートステイ）を利用したい」が22.4％と最も多くなっている。
年齢４区分別にみると、65歳以上では「介護や家事援助などを行うホームヘルプサービスを利用したい」が23.0％となっている。
※ベース：介助・援助を受けていると回答した人

【43ページ】
（6）　必要とする介助・援助の有無
必要とする介助・援助を受けていると思うかについては、知的障害者、児童発達支援事業利用者では「必要とする介助・援助は受けていると思う」がそれぞれ72.2％、55.6％となっている。
また、身体障害者、精神障害者、難病患者では約４割～約６割が「特に介助・援助を必要としていない」と回答している。

【44ページ】
【身体障害者】
障害の程度別にみると、「必要とする介助・援助は受けていると思う」人は、障害が重いほど多く、重度（１・２級）では41.6％となっている。
一方で、「特に介助・援助を必要としていない」人は、軽度（５・６級）では52.9％、中度（３・４級）では55.1％とそれぞれ半数を超えている。
年齢４区分別にみると、０～17歳では「必要とする介助・援助は受けていると思う」が62.5％と他の年代と比べて多くなっている。
なお、45歳～64歳、65歳以上では「特に介助・援助を必要としていない」がそれぞれ49.6％、42.9％となっている。

【45ページ】
【知的障害者】
障害の程度別にみると、約６割～８割が「必要とする手助けをしてもらっていると思う」と回答しており、程度が重い人ほど多くなっている。
年齢４区分別にみると、どの年代においても約６割～７割が「必要とする手助けをしてもらっていると思う」と回答している。

【46ページ】
【精神障害者】
診断名別にみると、統合失調症および発達障害と診断されている人では「必要とする介助・援助は受けていると思う」が多く、約４割となっている。
また、どの診断名においても約３割～５割が「特に介助・援助を必要としていない」と回答している。
年齢４区分別にみると、どの年代においても約４～６割が「とくに介助・援助を必要としていない」と回答している。

【47ページ】
【難病患者】
疾患群別にみると、「必要とする介助・援助は受けていると思う」と回答した人の割合は、神経・筋疾患では39.3％となっている。神経・筋疾患以外の疾患では、「特に介助・援助を必要としていない」が半数を超えている。
年齢４区分別にみると、年代が上がるにつれて「必要とする介助・援助は受けていると思う」人が多くなっている。

【48ページ】
（7）　必要だが受けていない介助・援助（自由回答）
主な回答内容は、次のとおりである。
【身体障害者】
・通勤・通学、通院時などの外出支援
・訪問入浴サービス
・短期入所
・食事や掃除、買い物等の援助
・手話通訳
・口述筆記者
・代筆、ハガキ等の読み上げ
・外出時の運転代行ボランティア
・福祉タクシー

【知的障害者】
・通勤・通学、通院時などの外出支援
・食事や掃除、買い物等の援助
・余暇活動支援
・金銭管理
・休日の余暇的な外出支援
・学校の放課後や休業中の居場所
・夜間の支援

【精神障害者】
・通勤・通学、通院時などの外出支援
・食事や掃除、買い物等の援助
・経済的な援助
・グループホーム
・書類やメールの代筆
・電話や会話の代弁
・就労移行支援
・余暇活動支援

【難病患者】
・通院時などの外出支援
・食事や掃除、買い物等の援助
・相談支援

【児童発達支援事業利用者】
・療育
・移動支援
・言語訓練
 
【49ページ】
（8）　地域生活支援拠点について
①「体験の機会・場」の利用
地域生活支援拠点の「体験の機会・場」の利用意向について、知的障害者では「希望する」が37.8％と他の障害種別と比べて多くなっている。

【身体障害者】
障害の程度別にみると、体験の機会・場を「希望しない」が重度（１・２級）では41.9％、中度（３・４級）では53.8％、軽度（５・６級）では57.1％と障害が軽くなるにつれて「希望しない」が多くなっている。

【50ページ】
【知的障害者】
障害の程度別にみると、体験の機会・場を「希望する」が最重度・重度（１・２度）では46.2％、中度（３度）では44.9％、軽度（４度）では26.1％と障害が重くなるにつれて「希望する」が多くなっている。

【精神障害者】
診断名別にみると、発達障害と診断されている人で体験の機会・場を「希望する」が25.4％と他の診断名と比べて多くなっている。

【51ページ】
【難病患者】
疾患群別にみると、神経・筋疾患では体験の機会・場を「希望する」が13.4％と他の疾患群と比べて多くなっている。

【52ページ】
②希望しない理由
「体験の機会・場」を希望しない理由について、どの障害種別においても「将来的にグループホームの利用を希望していない」が最も多くなっている。身体障害者、精神障害者、難病患者では「体験のイメージがわかない」が次いで多くなっている。

【53ページ】
【身体障害者】
障害の程度別にみると、どの障害の程度においても「将来的にグループホームの利用を希望していない」が最も多く、重度（１・２級）では37.7％、中度（３・４級）では39.3％、軽度（５・６級）では55.0％となっている。

【54ページ】
【知的障害者】
障害の程度別にみると、どの障害の程度においても「これからもグループホームの利用を希望していない」が最も多く、最重度・重度（１・２度）では40.0％、中度（３度）では36.4％、軽度では42.9％となっている。

【55ページ】
【精神障害者】
診断名別にみると、どの診断においても「将来的にグループホームの利用を希望していない」が最も多く、統合失調症と診断されている人では65.0％、気分障害と診断されている人では48.0％、発達障害と診断されている人では50.0％となっている。

【56ページ】
【難病患者】
疾患群別にみると、神経・筋疾患、消化器系疾患では「将来的にグループホームの利用を希望していない」がそれぞれ47.6％、50.9％と最も多くなっている。
また、免疫系疾患では「将来的にグループホームの利用を希望していない」、「体験利用のイメージがわかない」がともに34.5％となっている。

【57ページ】
３　日中の過ごし方について
日中の主な過ごし方は、身体障害者、精神障害者では「自宅にいることが多い」がそれぞれ40.9％、44.0％と最も多く、次いで「働いている」がそれぞれ32.2％、35.4％となっている。
知的障害者では「幼稚園や保育園、学校などに通っている」が38.7％と最も多く、次いで「会社など（就労移行支援・就労継続支援事業所などの作業所も含む）」が29.2％、「施設（福祉園など）」が15.4％となっている。
難病患者では「自宅で療養している」が45.3％と最も多く、次いで「働いている」が40.3％となっている。
児童発達支援事業利用者では「幼稚園に通っている」が49.0％と最も多く、次いで「保育園に通っている」が30.7％、「自宅にいることが多い」が13.1％となっている。

【58ページ】
図表のみ記載している。

【59ページ】
【身体障害者】
障害の程度別にみると、重度（１・２級）、中度（３・４級）では「自宅にいることが多い」がそれぞれ39.7％、44.9％と最も多くなっている。
また、軽度（５・６級）では「働いている（就労移行支援・就労継続支援事業所などの作業所も含む）」が45.7％と最も多くなっている。

【知的障害者】
障害の程度別にみると、最重度・重度（１・２度）では「幼稚園や保育園、学校などに通っている」が44.1％、中度（３度）では「幼稚園や保育園、学校などに通っている」、「働いている（就労移行支援・就労継続支援事業所などの作業所も含む）」がともに37.8％、軽度（４度）では「働いている（就労移行支援・就労継続支援事業所などの作業所も含む）」が41.8％と最も多くなっている。

【60ページ】
【精神障害者】
診断名別にみると、統合失調症、気分障害と診断されている人では「自宅にいることが多い」がそれぞれ51.3％、53.4％と最も多く、発達障害と診断されている人では「働いている（就労移行支援・就労継続支援事業所などの作業所も含む）」が59.7％と最も多くなっている。

【難病患者】
疾患群別にみると、消化器系疾患では「働いている」が57.5％と最も多くなっている。
また、神経・筋疾患、免疫系疾患では「自宅にいる」がそれぞれ50.0％、47.8％と最も多くなっている。

【61ページ】
４　教育について
（1）　通園・通学先
現在の通園・通学先は、身体障害者、知的障害者では「特別支援学校」がそれぞれ47.1％、63.2％と最も多く、次いで身体障害者では「通常の学級」が25.5％、知的障害者では「特別支援学級」が24.6％となっている。
※ベース：幼稚園や保育園、学校などに通っていると回答した人

【62ページ】
（2）　通園・通学にあたって充実してほしいこと（複数回答）
通園・通学にあたって充実してほしいことは、身体障害者、知的障害者では「夏休みなど長期休みの際の取組を充実してほしい」が37.3％、50.3％と最も多くなっている。
児童発達支援事業利用者では「特に困っていることはない」が37.7％と最も多くなっている。
※ベース：幼稚園や保育園、学校などに通っていると回答した人
 
【63ページ】
図表のみ記載している。

【64ページ】
５　雇用・就労について
（1）　就労形態
現在働いている人の就労形態は、身体障害者、精神障害者では「非正規職員（契約、パート、派遣等）」がそれぞれ35.9％、40.0％と最も多く、次いで「会社・団体等の正規職員」がそれぞれ32.0％、30.0％となっている。
知的障害者では「就労移行支援・就労継続支援事業所」が44.2％と最も多く、次いで「非正規職員」が28.7％、「会社・団体などの正規職員」が24.0％となっている。
難病患者では「会社・団体等の正規職員」が56.8％と最も多く、次いで「非正規職員（契約、パート、派遣等）」が25.0％、「自営業」が12.5％となっている。
※ベース：働いていると回答した人

【65ページ】
【身体障害者】
障害の程度別にみると、中度（３・４級）では「会社・団体等の正規職員」が35.1％と最も多くなっている。
一方で、軽度（５・６級）では「非正規職員（契約、パート、派遣等）」が46.9％と最も多くなっている。
※ベース：働いていると回答した人

【知的障害者】
障害の程度別にみると、最重度・重度（１・２度）と中度（３度）では「就労移行支援・就労継続支援事業所」がそれぞれ75.0％、62.2％と最も多くなっている。
軽度（４度）では「非正規職員（契約、パート、派遣など）」が40.6％と最も多く、次いで「会社・団体等の正規職員」が31.3％となっている。
※ベース：働いていると回答した人

【66ページ】
【精神障害者】
診断名別にみると、統合失調症、気分障害と診断されている人では「非正規職員（契約、パート、派遣等）」がそれぞれ41.4％、47.1％と最も多くなっている。
また、発達障害と診断されている人では「会社・団体等の正規職員」が40.0％と最も多くなっている。
※ベース：働いていると回答した人

【難病患者】
疾患群別にみると、「会社・団体等の正規職員」と回答した人は、神経・筋疾患では63.0％、免疫系疾患では57.8％、消化器系疾患では58.0％とそれぞれの疾患群で最も多くなっている。
※ベース：働いていると回答した人

【67ページ】
（2）　就労内容
就労内容について、身体障害者、精神障害者、難病患者では「事務的業務」がそれぞれ32.6％、33.1％、31.3％と最も多くなっている。また、知的障害者では「運搬・清掃・包装・選別等の業務」が25.6％と最も多くなっている。

【68ページ】
【身体障害者】
就労内容を身体障害者の就労者全体と一般就労別（「会社・団体等の正規職員」、「非正規職員」の合計）にみると、就労形態にかかわらず「事務的業務」がそれぞれ32.6％、44.7％と最も多くなっている。

【69ページ】
【知的障害者】
就労内容を知的障害者の就労者全体と一般就労別にみると、就労形態にかかわらず「運搬・清掃・包装・選別等の業務」がそれぞれ25.6％、26.5％と最も多くなっている。
また、一般就労では「事務的業務」が23.5％と就労者全体と比べて多くなっている。

【70ページ】
【精神障害者】
就労内容を精神障害者の就労者全体と一般就労別にみると、就労形態にかかわらず「事務的業務」がそれぞれ33.1％、42.9％と最も多くなっている。

【71ページ】
【難病患者】
就労内容を難病患者の就労者全体と一般就労別にみると、就労形態にかかわらず「事務的業務」がそれぞれ31.3％、36.1％と最も多くなっている。

【72ページ】
（3）　職場の所在地（就労者全体と一般就労別）
職場の所在地は、身体障害者、精神障害者、難病患者では「23区内（練馬区を除く）」がそれぞれ43.1％、47.5％、55.7％と最も多く、「練馬区内」と回答した人も含めると、“練馬区を含む23区内”がそれぞれ７割を超えている。
知的障害者では、「練馬区内」、「23区内（練馬区を除く）」がともに44.2％と最も多く、“練馬区を含む23区内”が約８割となっている。
一般就労（「会社・団体等の正規職員」、「非正規職員」の合計）では、身体障害者、知的障害者、精神障害者ともに「23区内（練馬区を除く）」が５割～６割台となっている。

【73ページ】
図表のみ記載している。

【74ページ】
（4）　１年間の就労収入
１年間の就労収入は、身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者では「100万円～300万円未満」がそれぞれ35.9％、40.3％、40.0％、33.0％と最も多くなっている。
知的障害者では「２万円未満」が7.8％、「５万円～20万円未満」が30.2％となっており、約４割が20万円未満となっている。
※ベース：働いていると回答した人

【75ページ】
（5）　仕事をする上での不安や不満（複数回答）
仕事をする上での不安や不満は、身体障害者では「収入が少ない」が35.4％と最も多くなっている。
また、「特に不安や不満はない」が30.4％となっている。
知的障害者では「収入が少ない」が34.9％、「昇給や昇進が平等ではない」が23.3％となっている。
また、「特に不安や不満はない」は44.2％となっている。
精神障害者では「収入が少ない」が53.8％と最も多く、次いで「人間関係が苦手」が33.1％となっている。
難病患者では「収入が少ない」が31.8％、「仕事が体力的にきつい」が22.2％となっている。
また、「特に不安や不満はない」が34.7％となっている。
※ベース：働いていると回答した人

【76ページ】
【身体障害者】
障害の程度別にみると、障害の程度にかかわらず「収入が少ない」が最も多い。
また、「人間関係が苦手」は、障害の程度が軽いほど多く、軽度（５・６級）では15.6％となっている。
就労形態別にみると、非正規職員（契約、パート、派遣等）では「収入が少ない」が43.1％と最も多くなっている。
※ベース：働いていると回答した人

【77ページ】
【知的障害者】
障害の程度別にみると、程度にかかわらず「収入が少ない」が多くなっている。
また、最重度・重度（１・２度）では「特に不安や不満はない」が62.5％と最も多くなっている。
就労形態別にみると、就労移行支援・就労継続支援事業所で働いている人では「収入が少ない」が42.1％となっている。
また、非正規職員（契約、パート、派遣など）では「今の職場でずっと働けるかどうかわからない」が35.1％となっている。
※ベース：働いていると回答した人

【78ページ】
【精神障害者】　
診断名別にみると、統合失調症、発達障害と診断されている人では「人間関係が苦手」がそれぞれ34.5％、52.5％となっている。
就労形態別にみると、会社・団体等の正規職員では「昇給や昇進が平等ではない」が20.8％となっている。
また、非正規職員（契約、パート、派遣等）では「職場での身分が不安定」が15.6％となっている。
※ベース：働いていると回答した人

【79ページ】
【難病患者】
疾患群別にみると、免疫系疾患では「収入が少ない」が33.3％と最も多く、次いで「仕事が体力的にきつい」が22.2％となっている。
就労形態別にみると、非正規職員（契約、パート、派遣等）では「収入が少ない」が47.7％と最も多くなっている。
※ベース：働いていると回答した人

【80ページ】
（6）　働いていない理由（複数回答）
現在働いていない人の「働いていない理由」は、身体障害者では「高齢だから」が36.7％と最も多く、次いで「障害の程度や症状のため」が29.2％となっている。
知的障害者では「障害の程度や症状のため」が60.2％と最も多くなっている。
精神障害者では「障害の程度や症状のため」が44.3％と最も多く、次いで「体調がよくないから」が33.2％となっている。
※ベース：働いていないと回答した人

【81ページ】
【身体障害者】
障害の程度別にみると、重度（１・２級）では「障害の程度や症状のため」が29.4％と最も多くなっている。
中度（３・４級）、軽度（５・６級）では「高齢だから」がそれぞれ51.9％、38.5％と最も多くなっている。
※ベース：働いていないと回答した人

【82ページ】
【知的障害者】
障害の程度別にみると、最重度・重度（１・２度）では「障害の程度や症状のため」が84.7％と中度（３度）、軽度（４度）と比べて多くなっている。
※ベース：働いていないと回答した人

【83ページ】
【精神障害者】
診断名別にみると、統合失調症、気分障害、発達障害と診断されている人では「精神疾患の程度や症状のため」がそれぞれ61.4％、45.1％、44.4％と最も多くなっている。
※ベース：働いていないと回答した人

【84ページ】
（7）今後の就労意向
現在働いていない人の今後の就労について、身体障害者では「高齢のため働くことを考えていない」が32.4％と最も多くなっている。知的障害者では「働きたいが、働けないと思う」が23.0％となっている。
精神障害者では「働きたいが、働けないと思う」が23.4％と最も多く、次いで「高齢のため働くことを考えていない」が21.7％となっている。施設入所者では「働きたくない」が22.4％となっている。
※ベース：働いていないと回答した人

【85ページ】
【身体障害者】
障害の程度別にみると、中度（３・４級）では「高齢のため働くことを考えていない」が42.9％と重度（１・２級）、軽度（５・６級）と比べて多くなっている。
※ベース：働いていないと回答した人

【知的障害者】
障害の程度別にみると、中度（３度）、軽度（４度）では「働きたい」がそれぞれ36.8％、28.6％と最も多くなっている。
一方で、最重度・重度（１・２度）では「働きたいが、働けないと思う」が30.5％と最も多くなっている。
※ベース：働いていないと回答した人

【86ページ】
【精神障害者】　
「働きたい」が11.4％、「働きたいが、働けないと思う」が27.3％で、合わせると約４割の人に就労意向があることがわかる。
同様に、気分障害と診断されている人では約４割、発達障害と診断されている人では約７割に就労意向があることがわかる。
※ベース：働いていないと回答した人

（8）　働きたいが働けない理由（自由回答）（施設入所者のみ）
主な意見は、次のとおりである。
・重度の障害があるため
・障害特性に合った作業が難しいため
・強度の行動障害により課題となる行為が多いため
・高齢のため
・意思疎通が十分に出来ないため

【87ページ】
（9）　働くために大切だと思う環境（複数回答）
障害のある人が働くために大切な環境としては、身体障害者、精神障害者、難病患者では「健康状態にあわせた働き方ができること」がそれぞれ48.8％、58.6％、68.4％と最も多くなっている。
知的障害者では「障害のある人にあった仕事が用意されること」が67.2％と最も多く、次いで「事業主や職場の人たちが、障害者雇用について十分理解していること」が65.2％となっている。
施設入所者では「障害のある人にあった仕事が用意されること」が32.0％となっている。

【88ページ】
図表のみ記載している。

【89ページ】
【身体障害者】
障害の程度別にみると、程度にかかわらず「健康状態にあわせた働き方ができること」が最も多くなっている。（中度（３・４級）では「障害のある人にあった仕事が用意されること」が同率（46.8％）で１位。）
障害の種類別にみると、視覚障害、聴覚障害では「事業主や職場の人たちが、障害者雇用について十分理解していること」がそれぞれ48.1％、63.2％と最も多くなっている。

【90ページ】
【知的障害者】
障害の程度別にみると、最重度・重度（１・２度）では「仕事の内容が障害のある人にあっていること」が73.8％と最も多く、軽度（４度）では「事業主や職場の人たちが、障害のある人と働くことについて十分わかってくれていること」が64.7％と最も多くなっている。

【91ページ】
【精神障害者】　
診断名別にみると、統合失調症、気分障害と診断されている人では「健康状態にあわせた働き方ができること」がそれぞれ58.8％、59.7％と最も多く、発達障害と診断されている人では「事業主や職場の人たちが、精神疾患のある方の雇用について十分理解していること」が67.2％と最も多くなっている。

【92ページ】
【難病患者】
疾患群別にみると、いずれの疾患群においても「健康状態にあわせた働き方ができること」が最も多く、特に消化器系疾患では86.2％と多くなっている。

【93ページ】
（10）　希望する余暇の過ごし方（複数回答）
希望する余暇の過ごし方について身体障害者、精神障害者では「自宅で過ごしたい」がそれぞれ58.7％、64.2％と最も多く、次いで「買い物や散歩などに出かけたい」がそれぞれ45.9％、50.2％となっている。
知的障害者では「買い物や散歩などに出かけたい」が55.9％と最も多く、次いで「自宅で過ごしたい」が53.6％となっている。

【94ページ】
【身体障害者】
障害の程度別にみると、程度にかかわらず「自宅で過ごしたい」が最も多く、障害が軽くなるにつれて多くなっている。
障害の種類別にみると、障害の種類にかかわらず「自宅で過ごしたい」が最も多くなっているが、聴覚障害では「買い物や散歩などに出かけたい」が64.4％と他の障害の種類と比べて多くなっている。

【95ページ】
【知的障害者】
障害の程度別にみると、障害の程度にかかわらず「買い物や散歩などに出かけたい」が最も多くなっている。
最重度・重度（１・２度）では「通っている施設でもっと過ごしたい」が23.4％と中度（３度）、軽度（４度）と比べて多くなっている。

【96ページ】
【精神障害者】
診断名別にみると、診断にかかわらず「自宅で過ごしたい」が最も多くなっている。
特に、発達障害と診断されている人では70.1％と多くなっている。

【97ページ】
６　外出や社会参加について
（1）　外出の際の移動手段（複数回答）
外出の際の移動手段について、いずれの障害種別で「徒歩」が身体障害者では62.6％、知的障害者では71.3％、精神障害者では75.4％、難病患者では71.6％、施設入所者では55.1％、児童発達支援事業利用者では87.6％と最も多くなっている。

【98ページ】
【身体障害者】
障害の程度別にみると、障害の程度にかかわらず「徒歩」が最も多くなっているが、障害が重くなるにつれて減少している。
障害の種類別にみると、視覚障害、聴覚障害では「徒歩」がそれぞれ86.4％、77.0％と最も多くなっている。また、聴覚障害では「電車」が73.6％と他の障害の種類と比べて多くなっている。

【99ページ】
【知的障害者】
障害の程度別にみると、最重度・重度（１・２級）では「家族などが運転する車」が64.8％と最も多く、中度（３級）、軽度（４級）では「歩く」がそれぞれ86.7％、77.8％と最も多くなっている。

【100ページ】
【精神障害者】
診断名別にみると、診断にかかわらず「徒歩」が最も多く、統合失調症と診断されている人では76.3％、気分障害と診断されている人では73.9％、発達障害と診断されている人では88.1％となっている。

【101ページ】
【難病患者】
疾患群別にみると、神経・筋疾患、免疫系疾患では「徒歩」がそれぞれ52.7％、80.5％と最も多くなっている。消化器系疾患では「徒歩」と「電車」がともに83.9％と最も多くなっている。

【102ページ】
（2）　外出の際に困っていること（複数回答）
外出の際に困っていることは、いずれの障害種別においても「特に困っていることはない」が最も多くなっているが、身体障害者、難病患者では「建物などに段差が多く、利用しにくい」がそれぞれ19.6％、14.4％、知的障害者、施設入所者では「他人との会話が難しい」がそれぞれ25.1％、24.1％、精神障害者では「他人の視線が気になる」が18.1％、児童発達支援事業利用者では「電車やバスなどが利用しづらい」が20.3％となっている。

【103ページ】
図表のみ記載している。

【104ページ】
【身体障害者】
障害の程度別にみると、重度（１・２級）では「建物などに段差が多く、利用しにくい」が25.2％、次いで「歩道が狭く、放置自転車などの障害物が多いなど、歩道が歩きにくい」が21.3％となっている。
なお、「特に困っていることはない」と回答した人は、障害が軽い人ほど多く、軽度（５度・６度）では47.1％となっている。
障害の種類別にみると、視覚障害では「歩道が狭く、放置自転車などの障害物が多いなど、歩道が歩きにくい」が33.3％となっている。
また、聴覚障害では「他人との会話が難しい」が44.8％と最も多くなっている。

【105ページ】
【知的障害者】
障害の程度別にみると、最重度・重度（１・２度）では「まわりの人と話すのがむずかしい」が31.0％と最も多く、次いで「トイレが使いにくい、少ない」が29.0％、「電車やバスなどが利用しづらい」が28.3％となっている。中度（３度）と軽度（４度）では「特に困っていることはない」がそれぞれ41.8％、59.5％と多くなっている。

【106ページ】
【精神障害者】　
診断名別にみると、発達障害と診断されている人では「他人の視線が気になる」が32.8％、「他人との会話が難しい」が28.4％となっており、それぞれ統合失調症、気分障害と診断されている人に比べて多くなっている。

【107ページ】
【難病患者】
疾患群別にみると、神経・筋疾患では「建物などに段差が多く、利用しにくい」が22.3％となっている。免疫系疾患、消化器系疾患では「特に困っていることはない」がそれぞれ52.2％、63.2％となっている。

【108ページ】
（3）　今後してみたい活動（複数回答）
今後してみたい活動は、身体障害者、知的障害者、難病患者、施設入所者では「旅行」が最も多くなっている。精神障害者では「個人的な趣味や学習の活動」が39.4％、児童発達支援事業利用者では「旅行」、「個人的な趣味や学習の活動」がともに73.2％と最も多くなっている。

（4）　活動に参加するために必要な支援（複数回答）
希望する活動に参加するために必要な支援は、身体障害者では「障害のある方に配慮した施設や設備があること」が30.8％と最も多くなっている。
知的障害者では「介助者・援助者がいること」が45.7％と最も多くなっている。
精神障害者では「活動する場所が近くにあること」が29.6％と最も多くなっている。
難病患者では「活動についての情報が提供されること」が28.6％と最も多くなっている。
施設入所者では「介助者・援助者がいること」が47.5％と最も多くなっている。
児童発達支援事業利用者では「活動する場所が近くにあること」が67.3％と最も多くなっている。

【109ページ】
【身体障害者】
障害の程度別にみると、重度（１・２級）では「障害のある方に配慮した施設や設備があること」が35.2％と最も多く、軽度（５・６級）では「活動についての情報が提供されること」が32.9％と最も多くなっている。

【110ページ】
【知的障害者】
障害の程度別にみると、最重度・重度（１・２度）では「障害にあった対応ができること」が62.1％、中度（３度）では「介助者・援助者がいること」が54.1％と最も多く、軽度（４度）では「適切な指導者がいること」が41.8％と最も多くなっている。

【111ページ】
【精神障害者】　
診断名別にみると、気分障害と診断されている人では「活動する場所が近くにあること」が32.4％と最も多く、発達障害と診断されている人では「適切な指導者がいること」が41.8％と最も多くなっている。

【112ページ】
【難病患者】
疾患群別にみると、神経・筋疾患では「難病患者の方に配慮した施設や設備があること」が27.7％、免疫系疾患では「活動する場所が近くにあること」が36.3％、消化器系疾患では「活動についての情報が提供されること」が29.9％と最も多くなっている。

【113ページ】
７　健康状況や医療について
（1）　医療の受診状況
医療の受診形態で「通院している」人は、精神障害者では86.9％、難病患者では89.5％となっている。なお、精神障害者は自立支援医療制度（精神通院）利用者、難病患者は難病医療費助成利用者を調査対象としている。

【精神障害者】　
診断名別にみると、「通院している」人は統合失調症と診断されている人では88.8％、気分障害と診断されている人では91.2％、発達障害と診断されている人では91.0％となっている。

【114ページ】
【難病患者】
疾患群別にみると、「通院している」人は神経・筋疾患では73.2％、免疫系疾患では95.6％、消化器系疾患では98.9％となっている。

【115ページ】
（2）　入院歴の有無と入院期間
①　入院歴の有無
精神疾患、難病疾患で入院歴が「ある」人は、精神障害者では37.8％、難病患者では62.2％となっている。

【精神障害者】　
診断名別にみると、統合失調症と診断されている人では「ある」が62.5％と多くなっている。

【116ページ】
【難病患者】
疾患群別にみると、免疫系疾患では「ある」が76.1％と多くなっている。

【117ページ】
②　入院期間
入院歴が“ある”と回答した人の入院期間は、精神障害者、難病患者では「３か月未満」がそれぞれ42.1％、71.7％と最も多くなっている。
※ベース：入院歴が“ある”と回答した人

【精神障害者】　
診断名別にみると、統合失調症と診断されている人では「３か月～１年未満」が42.0％と最も多く、気分障害と診断されている人では「３か月未満」が42.5％と最も多くなっている。
※ベース：入院歴が“ある”と回答した人

【118ページ】
【難病患者】
疾患群別にみると、いずれの疾患群においても「３か月未満」が最も多く、神経・筋疾患では72.1％、免疫系疾患では69.8％、消化器系疾患では74.1％となっている。
※ベース：入院歴が“ある”と回答した人

（3）　通院する際の介助の必要性（難病患者のみ）
難病患者の医療の受診形態で“通院している”と回答した人の通院する際の介助の必要性は、「介助は必要ない」が78.0％、「付添いなどの介助が必要」が21.5％となっている。
※ベース：入院歴が“ある”と回答した人

【119ページ】
（4）　健康管理や医療について困ったことや不便に感じたこと（複数回答）
健康管理や医療で困ったことや不便に感じたことは、いずれの障害種別においても「特に困っていることはない」が最も多くなっている。
次いで、身体障害者、精神障害者、難病患者では「医療費の負担が大きい」がそれぞれ12.8％、15.9％、25.4％となっており、児童発達支援事業利用者では「休日・夜間の相談や治療をしてくれる病院・診療所が少ない」が17.0％となっている。

【120ページ】
図表のみ記載している。

【121ページ】
【身体障害者】
障害の程度別にみると、中度（３・４級）と軽度（５・６級）では「医療費の負担が大きい」がそれぞれ19.2％、22.9％で約２割となっている。
また障害が軽くなるにつれて「特に困っていることはない」が多くなっている。
障害の種類別にみると、視覚障害では「休日・夜間の相談や治療をしてくれる病院・診療所が少ない」が16.0％、聴覚障害では「医療機関とのコミュニケーションがとれない」が14.9％となっている。

【122ページ】
【知的障害者】
障害の程度別にみると、最重度・重度（１・２度）では「近所に診てくれるお医者さんがいない」、「専門的な治療を行う病院・診療所がない」がともに18.6％となっており、次いで「休日・夜間の相談や治療をしてくれる病院・診療所が少ない」が13.1％となっている。

【123ページ】
【精神障害者】
診断名別にみると、いずれの診断を受けている人でも「特に困っていることはない」が最も多くなっている一方で、気分障害と診断されている人では「医療費の負担が大きい」が16.8％と次いで多くなっている。

【124ページ】
【難病患者】
疾患群別にみると、いずれの疾患群においても「特に困っていることはない」が最も多くなっている一方で、消化器系疾患では「医療費の負担が大きい」が40.2％と他の疾患群と比べて多くなっている。

【125ページ】
８　相談や情報の入手について
（1）　悩みごとや心配ごとがあるときの家族や親せき以外の相談先（複数回答）
悩みごとや心配ごとがあるときの家族や親せき以外の相談先は、身体障害者では「友人・知人」が24.2％と最も多く、次いで「病院・診療所」が20.6％となっている。
知的障害者では「学校、職場」が24.9％と最も多く、次いで「総合福祉事務所」が20.4％となっている。
精神障害者、難病患者では「病院・診療所」がそれぞれ31.6％、27.9％と最も多く、次いで「友人・知人」がそれぞれ25.4％、27.7％となっている。
施設入所者では「福祉施設」が40.9％と最も多くなっている。
児童発達支援事業利用者では「こども発達支援センター」が64.1％と最も多くなっている。

【126ページ】
図表のみ掲載している。

【127ページ】
【身体障害者】
障害の程度別にみると、「友人・知人」と回答した人は重度（１・２級）では23.5％、中度（３・４級）では24.4％、軽度（５・６級）では30.0％と最も多くなっている。

【128ページ】
【知的障害者】
障害の程度別にみると、最重度・重度（１・２度）では「総合福祉事務所」に相談している人が30.3％と最も多く、次いで「病院・診療所」が26.2％となっている。
中度（３度）と軽度（４度）では「学校、職場」がそれぞれ26.5％、27.5％と最も多くなっている。

【129ページ】
【精神障害者】
診断名別にみると、統合失調症と診断されている人では「保健相談所」が20.0％と、気分障害、発達障害と診断されている人に比べて多くなっている。
た、発達障害と診断されている人では「学校・職場」が17.9％と、統合失調症、気分障害と診断されている人に比べて多くなっている。

【130ページ】
【難病患者】
疾患群別にみると、神経・筋疾患、免疫系疾患では「友人・知人」がそれぞれ26.8％、32.7％と最も多く、消化器系疾患では「病院・診療所」が39.1％と最も多くなっている。
なお、「相談できるところはない」と回答した人は、神経・筋疾患では16.1％、免疫系疾患では22.1％、消化器系疾患では12.6％となっている。

【131ページ】
（2）　福祉サービスなどの情報入手先（複数回答）
福祉サービスなどの情報の入手先は、身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者では「ねりま区報」が最も多くなっている。施設入所者では「学校、職場、施設」、児童発達支援事業利用者では「区のホームページ」が最も多くなっている。

【132ページ】
図表のみ掲載している。

【133ページ】
【身体障害者】
障害の程度別にみると、程度にかかわらず「ねりま区報」が最も多くなっている。
障害の種類別にみると、聴覚障害では「区の障害福祉のしおり」、「区のホームページ」がともに27.6％となっている。
年齢４区分別にみると、年代が上がるにつれて「ねりま区報」が多くなっており、65歳以上では52.5％となっている。

【134ページ】
【知的障害者】
障害の程度別にみると、程度にかかわらず「ねりま区報」が多くなっている。
年齢４区分別にみると、０～17歳では「学校、職場、施設」が40.5％と最も多くなっている。

【135ページ】
【精神障害者】
診断名別にみると、気分障害、発達障害と診断されている人では「区のホームページ」や「インターネットのサイト（区のホームページ以外）」から情報を入手している人が統合失調症と診断されている人と比べて多くなっている。
年齢４区分別にみると、「ねりま区報」から情報を入手している人は、18～44歳では17.3％、45～64歳では32.1％、65歳以上では32.8％と年代が上がるにつれて多くなっている。

【136ページ】
【難病患者】
疾患群別にみると、神経・筋疾患、免疫系疾患、消化器系疾患では「ねりま区報」がそれぞれ32.1％、30.1％、33.3％と最も多くなっている。
年齢４区分別にみると、18～44歳では「区のホームページ」が35.1％と最も多く、45～64歳、65歳以上では「ねりま区報」がそれぞれ34.0％、37.5％と最も多くなっている。

【137ページ】
（3）　情報通信機器（ICT機器）の利用頻度
①パソコン
パソコンの利用頻度について、“使用している”人（「よく使う」、「まあ使う」の合計）は身体障害者では35.3％、知的障害者では18.5％、精神障害者では38.7％、難病患者では49.7％、施設入所者では2.0％となっている。

②スマートフォン
スマートフォンの利用頻度について、“使用している” 人は身体障害者では60.7％、知的障害者では39.8％、精神障害者では70.6％、難病患者では72.7％、施設入所者では2.0％となっている。

【138ページ】
③タブレット型端末
タブレット型端末の利用頻度について、“使用している” 人は身体障害者では23.4％、知的障害者では20.1％、精神障害者では17.7％、難病患者では19.6％、施設入所者では1.7％となっている。

④その他
その他の利用頻度について、“使用している”人は身体障害者では1.8％、知的障害者では1.1％、精神障害者では1.7％、難病患者では0.5％、施設入所者では3.0％となっている。
また、使用している機器として「携帯電話」や「テレビ」などが挙げられている。

【139ページ】
（4）　コミュニケーション手段
コミュニケーションの際の手段・機器等の利用状況は、身体障害者、精神障害者、難病患者では「携帯/スマートフォンのメール・ＳＮＳ」がそれぞれ54.3％、59.5％、69.8％と最も多くなっている。

【140ページ】
【身体障害者】
障害の程度別にみると、程度にかかわらず、「携帯／スマートフォンのメール・ＳＮＳ」を使用している人は５割を超え、「電話（固定・携帯/スマートフォン）」を使用している人は約４割となっている。
障害の種類別にみると、視覚障害、聴覚障害では「携帯／スマートフォンのメール・ＳＮＳ」を使用している人が５割を超えている。
年齢４区分別にみると、45～64歳では「携帯／スマートフォンのメール・ＳＮＳ」が68.6％と最も多く、65歳以上では「電話（固定・携帯/スマートフォン）」が51.6％と最も多くなっている。

【141ページ】
【知的障害者】
障害の程度別にみると、障害が重くなるにつれて「携帯/スマートフォンのメール・ＳＮＳ」、「電話（固定・携帯/スマートフォン）」の割合が減少している。
年齢４区分別にみると、18～44歳では「携帯/スマートフォンのメール・ＳＮＳ」が33.9％と最も多く、45～64歳、65歳以上では「電話（固定・携帯/スマートフォン）」がそれぞれ27.8％、28.0％と最も多くなっている。

【142ページ】
【精神障害者】
診断名別にみると、発達障害と診断されている人では「携帯/スマートフォンのメール・ＳＮＳ」が74.6％と最も多くなっている。
年齢４区分別にみると、18～44歳では「携帯/スマートフォンのメール・ＳＮＳ」が73.1％と最も多くなっている一方で、65歳以上では35.2％と年代が上がるにつれて減少している。

【143ページ】
【難病患者】
疾患群ごとにみると、免疫系疾患、消化器系疾患では「携帯/スマートフォンのメール・ＳＮＳ」がそれぞれ77.9％、86.2％と約８割となっているが、神経・筋疾患では50.9％と他の疾患群と比べて少なくなっている。
年齢４区分別にみると、18～44歳では「携帯/スマートフォンのメール・ＳＮＳ」が90.9％と最も多くなっている一方で、65歳以上では51.0％と年代が上がるにつれて減少している。

【144ページ】
（5）　コミュニケーションや情報取得のために充実すべきこと（複数回答）
コミュニケーションや情報取得のために充実すべきことは、身体障害者、難病患者では「パソコン/携帯メール・ＳＮＳによる情報提供を増やす」がそれぞれ28.8％、36.8％と最も多くなっている。
知的障害者では「コニュニケーションを支援する人を増やす」が32.8％と最も多くなっている。

【145ページ】
【身体障害者】
障害の程度別にみると、程度による大きな差はみられない。
障害の種類別にみると、視覚障害では「パソコン／携帯メール・ＳＮＳによる情報提供を増やす」が38.3％と最も多くなっている。
聴覚障害では「電光掲示板や自動販売機など字幕による情報提供を増やす」が44.8％と最も多くなっている。肢体不自由（上肢、下肢等）、肢体不自由（体幹）では「特にない」が最も多くなっている。
年齢４区分別にみると、18～44歳、45～64歳では「パソコン／携帯メール・ＳＮＳによる情報提供を増やす」がそれぞれ37.8％、39.4％となっている。

【146ページ】
【知的障害者】
障害の程度別にみると、最重度・重度（１・２度）では「コミュニケーション支援機器の種類・使い方についての情報提供や相談の機会を増やす」が18.6％と中度（３度）、軽度（４度）と比べて多くなっている。
年齢４区分別にみると、０～17歳、18～44歳では「コミュニケーションを支援する人を増やす」がそれぞれ41.8％、33.3％と最も多くなっている。

【147ページ】
【精神障害者】
診断名別にみると、「パソコン／携帯メール・ＳＮＳによる情報提供を増やす」と回答した人は、統合失調症と診断されている人では21.3％、気分障害と診断されている人では34.0％、発達障害と診断されている人では34.3％となっている。
年齢４区分別にみると、18～44歳、45～64歳では「パソコン/携帯メール・ＳＮＳによる情報提供を増やす」がそれぞれ39.4％、32.6％と最も多くなっている。

【148ページ】
【難病患者】
疾患群別にみると、免疫系疾患、消化器系疾患では「パソコン/携帯メール・ＳＮＳによる情報提供を増やす」がそれぞれ45.1％、46.0％と約５割となっているが、神経・筋疾患では24.1％と他の疾患群と比べて少なくなっている。
年齢４区分別にみると、18～44歳、45～64歳では「パソコン/携帯メール・ＳＮＳによる情報提供を増やす」がそれぞれ50.6％、49.6％となっている。

【149ページ】
９　障害福祉サービスについて
（1）　最近1年間に利用したサービス（複数回答）
最近１年間に利用した福祉サービスは、身体障害者では「福祉タクシー券の交付、自動車燃料費の助成等」が27.2％となっている。
知的障害者、児童発達支援事業利用者では「児童発達支援・放課後等デイサービスなど」がそれぞれ28.1％、78.4％となっている。
精神障害者では「訪問看護などの医療系サービス」が12.8％となっている。
難病患者では「日常生活用具の給付・レンタル」が11.4％となっている。

【150ページ】
【身体障害者】
障害の程度別にみると、程度が重いほどサービスの利用者が多くなっている。
障害の種類別にみると、視覚障害では「福祉タクシー券の交付、自動車燃料費の助成等」が33.3％と最も多く、次いで「補装具費の支給・修理」が19.8％となっている。
なお、聴覚障害では「補装具費の支給・修理」が26.4％と最も多く、次いで「手話通訳者・要約筆記者の派遣」が17.2％となっている。肢体不自由（体幹）では「福祉タクシー券の交付、自動車燃料費の助成等」が45.0％と最も多くなっている。

【151ページ】
【知的障害者】
障害の程度別にみると、最重度・重度（１・２度）では「福祉タクシー券の交付・自動車燃料費の助成など」が41.4％と最も多く、次いで「児童発達支援・放課後等デイサービスなど」が37.9％、「移動支援・同行援護」が33.8％となっている。
中度（３度）では「児童発達支援・放課後等デイサービスなど」が31.6％と最も多くなっている。

【152ページ】
【精神障害者】　
診断名別にみると、統合失調症、気分障害と診断されている人では「訪問看護などの医療系サービス」がそれぞれ23.8％、9.7％、発達障害と診断されている人では「就労移行支援・就労継続支援・生活介護などの日中活動系サービス」が23.9％と最も多くなっている。

【153ページ】
【難病患者】
疾患群別にみると、免疫系疾患、消化器系疾患に比べて、神経・筋疾患でサービスの利用が多くなっている。

【154ページ】
（2）　必要だと思うサービスの利用状況
必要だと思うサービスの利用状況は、身体障害者、知的障害者、児童発達支援事業利用者では“利用している”人（「十分利用している」、「十分ではないが、ほぼ利用している」の合計）はそれぞれ37.4％、49.5％、67.9％となっている。
一方で、精神障害者、難病患者では “利用している”人がそれぞれ28.3％、24.5％となっている。

【155ページ】
【身体障害者】
障害の程度別にみると、“利用している”人の割合は、程度が重いほど多く、重度（１・２級）では約４割、中度（３・４級）では約３割、軽度（５・６級）では約２割となっている。
障害の種類別にみると、視覚障害、聴覚障害、音声機能・言語機能・そしゃく機能の障害、肢体不自由（上肢、下肢等）、肢体不自由（体幹）、内部障害ともに、“利用している”と回答した人が、「あまり利用していない」と回答した人より多くなっている。

【156ページ】
【知的障害者】
障害の程度別にみると、“利用している”人は程度が重いほど多く、軽度（４度）では43.1％だが、中度（３度）では52.1％、最重度・重度（１・２度）では68.9％となっている。

【精神障害者】　
診断名別にみると、“利用している”人は、統合失調症と診断されている人では40.1％、気分障害と診断されている人では22.7％、発達障害と診断されている人では38.8％となっている。

【157ページ】
【難病患者】
疾患群別にみると、“利用している”人は、神経・筋疾患では37.5％、免疫系疾患では15.9％、消化器系疾患では17.2％となっている。

【158ページ】
（3）　必要だと思うサービスをあまり利用できていない理由（複数回答）
必要だと思うサービスを“あまり利用していない”と回答した人の理由は、身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者では「どのようなサービスがあるかわからないから」がそれぞれ39.8％、43.6％、50.6％、53.3％と最も多くなっている。
※ベース：必要なサービスを“あまり利用していない”と回答した人

【159ページ】
図表のみ掲載している。

【160ページ】
（4）　今後も引き続き、あるいは新たに利用したいと思う福祉サービス（複数回答）
今後も引き続き、あるいは新たに利用したいと思う福祉サービスは、身体障害者では「福祉タクシー券の交付、自動車燃料費の助成等」が41.6％と最も多く、次いで「補装具費の支給・修理」が27.9％となっている。
知的障害者では「移動支援・同行援護」が34.2％と最も多く、次いで「短期入所（ショートステイ）・緊急一時保護」が32.8％となっている。
精神障害者では「訪問看護などの医療系サービス」が13.3％となっている。
難病患者では「福祉タクシー券の交付、自動車燃料費の助成等」が30.4％となっている。
児童発達支援事業利用者では「児童発達支援・放課後等デイサービスなど」が75.2％と最も多くなっている。
なお、精神障害者、難病患者では「利用したいサービスはない」がそれぞれ35.4％、43.5％と最も多くなっている。

【161ページ】
【身体障害者】
障害の程度別にみると、程度が重いほどサービスの利用意向が高くなる傾向にある。
最も利用意向が高いサービスは「福祉タクシー券の交付、自動車燃料費の助成等」で、重度（１・２級）では52.9％となっている。
障害の種類別にみると、視覚障害では「福祉タクシー券の交付、自動車燃料費の助成等」の利用意向が48.1％と最も多く、次いで「補装具費の支給・修理」が25.9％となっている。
聴覚障害では「補装具費の支給・修理」が48.3％と最も多くなっている。肢体不自由（上肢、下肢等）、肢体不自由（体幹）、内部障害ではいずれも「福祉タクシー券の交付、自動車燃料費の助成等」がそれぞれ42.9％、65.0％、48.7％と最も多くなっている。

【162ページ】
【知的障害者】
障害の程度別にみると、最重度・重度（１・２度）では「短期入所（ショートステイ）・緊急一時保護」が61.4％と最も多く、次いで「移動支援・同行援護」が53.8％となっている。
中度（３度）では「移動支援・同行援護」が39.8％と最も多く、次いで「短期入所（ショートステイ）・緊急一時保護」が34.7％となっている。

【163ページ】
【精神障害者】　
診断名別にみると、統合失調症と診断されている人では「訪問看護などの医療系サービス」が21.3％と最も多く、発達障害と診断されている人では「就労移行支援・就労継続支援・生活介護などの日中活動系サービス」が28.4％と最も多くなっている。

【164ページ】
【難病患者】
疾患群別にみると、神経・筋疾患では「福祉タクシー券の交付、自動車燃料費の助成等」が36.6％と最も多く、次いで「日常生活用具の給付・レンタル」が33.0％となっている。
免疫系疾患、消化器系疾患では「福祉タクシー券の交付、自動車燃料費の助成等」がそれぞれ26.5％、19.5％と最も多くなっている。

【165ページ】
（5）　必要だと思う入浴サービス（複数回答）
①　必要だと思う入浴サービス
必要な入浴サービスは、身体障害者、知的障害者では「ヘルパーを利用して自宅の浴室での入浴」がそれぞれ53.2％、65.7％と最も多くなっている。難病患者では「訪問入浴サービスによる入浴」が58.8％と最も多くなっている。

②　身近な福祉施設で機械浴などのバリアフリー設備がある入浴設備の利用意向
バリアフリー設備がある入浴サービスの利用意向は、身体障害者では「送迎があれば利用したい」が57.4％と最も多くなっている。
知的障害者では「ヘルパー等の介助があれば利用したい」、「送迎があれば利用したい」がともに62.9％と最も多くなっている。
難病患者では「送迎があれば利用したい」が58.8％と最も多くなっている。

【166ページ】
（6）　グループホーム利用時に必要なこと（複数回答）
グループホーム利用時に必要なことは、知的障害者では「日中活動している場所や通院先に近いこと」が73.8％と最も多く、次いで「家族がいる場所に近いこと」が62.1％、「練馬区内にあること」が50.5％となっている。

（7）　改善が必要だと思うサービスと必要なこと（自由回答）
主な回答内容は、次のとおりである。
【身体障害者】
（居宅介護等）
　・掃除や整理だけでなくその他の家事も行ってほしい
（移動支援）
　・ヘルパーの質の向上
（短期入所）
　・医療度の高い人を診てもらえる施設の整備
　・施設や職員を増やして利用できる人を増やす
（補装具、日常生活用具等）
・支給基準が実際の要望と合っていない。制度を見直してほしい
・申請手続きを簡略化してほしい
・内容のわかるパンフレット等を手の取りやすい場所に設置に欲しい
（放課後デイサービス）
　・高校卒業後も利用できるようにしてほしい
（訪問入浴サービス）
　・入浴回数を増やしてほしい
（福祉タクシー券）
　・東京全部の区域使えるようにしてほしい
　・支給額を増額してほしい
　・発行基準を緩和してほしい
（その他）
　・訪問看護などの医療サービスを必要な時にすぐ利用できる仕組み
・自動車燃料費の助成額を増やしてほしい
・自立訓練について訓練内容を充実してほしい
　・手話通訳者・要約筆記者の派遣について、あらゆる場所で利用できるようにしてほしい
　・保育園、幼稚園について、医療ケアの有無に限らず継続して通えるようにしてほしい

【167ページ】
【知的障害者】
（居宅介護等）
　・時間を増やしてほしい
（移動支援）
　・ヘルパーの増加、質の向上
　・男性ヘルパーを増やす
　・必要な時に利用できるようにしてほしい
　・放課後デイサービスへの送迎で利用できるようにしてほしい
（短期入所）
　・利用できる施設が少ない、予約が取りづらい
　・居住地の近くでの受け入れ施設の整備
・医療的ケアへの対応の充実
　・送迎を行ってほしい
（放課後デイデービス）
　・施設数が少ない
　・夏休み等、サービス提供時間の拡大
　・送迎の実施
　・職員の質の向上
　・午前と午後に別の施設を利用出来ると良い
　・肢体不自由児が利用できる施設が少ない
（児童発達支援）
　・地域によって施設が少ない
　・時間が短い
（グループホーム）
　・施設数を増やしてほしい
（福祉タクシー券）
　・支給額を増額してほしい
（その他）
　・訪問看護などの医療系サービスについて、事業所やＯＴなどを増加、増員してほしい
　・就労移行支援、就労継続支援事業について、職員を増やしてほしい
　・生活介護について、医療的ケアのある利用者の通所日数を増やしてほしい

【精神障害者】
（自立支援医療）
　・手続きを簡略化してほしい
（相談支援事業所）
　・もっと有効に活用できるよう体制を整えてほしい
（自立生活援助）
　・カウンセラーの常駐する施設と必要に応じた増員
　・日常生活の改善に向けたプログラムがあると良い
（就労移行支援）
　・２年以上使えるようにしてほしい
　・事業所数を増やしてほしい
（就労継続支援）
　・工賃を一般就労並みにしてほしい
・一般就労への移行をスムーズに実現できるような援助をして欲しい
・支援員を増やしてほしい
（グループホーム）
　・施設数、人員を増やしてほしい

【168ページ】
【難病患者】
（居宅介護等）
・就業していても使えるようにしてほしい
（補装具、日常生活用具等）
・支給額を上げてほしい
（ショートステイ）
・医療的ケアの受け入れを増やしてほしい
（福祉タクシー券）
　・支給額、範囲を拡充してほしい
（就労支援）
・支援体制を強化してほしい
（情報）
・情報にアクセスするためのきっかけを提供してほしい
・自分がどのサービスを利用できるかわかるようにしてほしい
（その他）
・自動車燃料費の助成額を増やしてほしい
・申請等について、郵送で手続きできるようにしてほしい

【児童発達支援事業利用者】
（児童発達支援・放課後デイサービス）
　・対象となる施設が少なく、空きがない
　・施設情報をもっと得やすくしてほしい
　・送迎をもっと充実してほしい
　・専門知識のある職員を増やしてほしい
　・土日にも利用できるようにしてほしい
（ファミリーサポート）
　・登録や予約を簡便にしてほしい
・インターネットで手続きできるようにしてほしい
　・専門知識・技術を持つ支援者を配置してほしい
（障害児一時預かり）
　・予約がもっと取れやすくしてほしい
（手当や助成全般）
　・一覧等、一度で確認できると良い
・申請をワンストップでできるようにしてほしい
（福祉タクシー券）
　・所得上限により利用できないのは改善してほしい
（病児・病後児保育サービス）
　・医療的ケア児も利用できるようにしてほしい
（その他）
　・ノンステップバスを増やしてほしい
・保育園の障害児枠の拡大
・移動支援の情報をもっと得やすくしてほしい

【169ページ】
（8）　今あるサービス以外で必要なサービス（自由回答）（難病患者のみ）
主な回答内容は、次のとおりである。
・金銭的な助成や税の減免、公共交通機関の割引サービス
・自宅への配送サービス
・分かりやすいサービス情報の提供
・家事・育児が軽減されるサービス
・部屋を借りる際の保証人あっせんなど契約時のサポート
・公営住宅入居の優遇

（9）　介護保険サービスの利用状況（複数回答）
「介護保険サービスは利用していない」と回答した人が４割～７割となっている。
次いで「訪問介護（ホームヘルプ）を利用している」となっており、身体障害者では11.2％、知的障害者では6.0％、精神障害者では6.8％、難病患者では8.1％となっている。
※ベース：40歳以上と回答した人

【170ページ】
【身体障害者】
障害の程度別にみると、介護保険サービスを利用している人の割合は、おおむね程度が重いほど多くなっているが、「訪問介護（ホームヘルプ）を利用している」人は中度（３・４級）では13.2％と重度（１・２級）よりも多くなっている。
障害の種類別にみると、肢体不自由（体幹）では「訪問介護（ホームヘルプ）を利用している」人が30.0％、「通所介護（デイサービス）を利用している」人が20.0％と他の障害の種類と比べて多くなっている。
※ベース：40歳以上と回答した人

【171ページ】
【知的障害者】
障害の程度別にみると、最重度・重度（１・２度）では「訪問介護（ホームヘルプ）を利用している」人が8.3％、「短期入所（ショートステイ）を利用している」人が4.2％となっている。
※ベース：40歳以上と回答した人

【172ページ】
【精神障害者】　
診断名別にみると、介護保険の「訪問介護（ホームヘルプ）を利用している」人は、統合失調症と診断されている人では11.8％、気分障害と診断されている人では5.1％となっている。
なお、「介護保険サービスは利用していない」人の割合は、約７～８割となっている。
※ベース：40歳以上と回答した人

【173ページ】
【難病患者】
疾患群別にみると、免疫系疾患、消化器系疾患に比べて、神経・筋疾患でのサービス利用が多く、「訪問介護（ホームヘルプ）を利用している」が20.4％、「通所介護（デイサービス）を利用している」が17.5％となっている。
※ベース：40歳以上と回答した人

【174ページ】
（10）　要介護認定の有無
①　介護保険の要介護認定の有無
介護保険の要介護認定を受けたことが「ある」と回答した人は、身体障害者では87.6％、知的障害者では55.0％、精神障害者では77.6％、難病患者では95.0％となっている。

②　要介護度
身体障害者、知的障害者、難病患者の要介護度は、「要介護２」がそれぞれ20.7％、23.1％、16.2％と最も多くなっている。
精神障害者では「要介護３」が20.5％と最も多くなっている。

（11）　障害福祉サービスとの併用で困っていること（複数回答）
障害福祉サービスとの併用で困っていることで「利用者自己負担が増えた」と回答した人は、身体障害者では9.8％、知的障害者では10.0％、精神障害者では8.2％、難病患者では6.7％となっている。また、「特に困っていることはない」は身体障害者では35.9％、知的障害者では35.0％、精神障害者では42.9％、難病患者では28.3％となっている。
※ベース：介護保険サービスを利用している人

【175ページ】
【身体障害者】
障害の程度別にみると、「利用者自己負担が増えた」ことで困っている人が重度（１・２級）では5.3％、中度（３・４級）では16.7％となっている。
障害の種類別にみると、肢体不自由（上肢、下肢等）では「障害福祉サービスは利用していない（介護保険サービスのみ利用）」と「特に困っていることはない」を除いて「利用者自己負担が増えた」、「同じサービス提供事業所を利用し続けることができず、介護保険事業所に変更することになった」がともに8.8％と多くなっている。
※ベース：介護保険サービスを利用している人

【176ページ】
【知的障害者】
障害の程度別にみると、最重度・重度（１・２度）では４人中１人（25.0％）が「介護保険サービスでは障害特性を理解した対応が受けられなくなった」と回答している。
※ベース：介護保険サービスを利用している人

【177ページ】
【精神障害者】
診断名別にみると、統合失調症、気分障害と診断されている人では「利用者自己負担が増えた」がともに9.1％となっている。なお、約２割～約６割の人が「特に困っていることはない」と回答している。
※ベース：介護保険サービスを利用している人

【178ページ】
【難病患者】
疾患群別にみると、神経・筋疾患では「利用者自己負担が増えた」が7.3％となっている。
なお、「特に困っていることはない」が26.8％となっている。
※ベース：介護保険サービスを利用している人

【179ページ】
１０　将来について
（1）　今後希望する日中の過ごし方（複数回答）
今後希望する日中の過ごし方は、身体障害者、精神障害者では「自宅で過ごしたい」がそれぞれ49.8％、51.8％と最も多く、次いで「一般企業などで働きたい」がそれぞれ17.4％、24.6％となっている。
知的障害者では「一般企業などで働きたい」が28.5％と最も多く、次いで「学校に通いたい」が27.4％となっている。
施設入所者では「今いる施設で過ごしたい」が69.6％と最も多くなっている。

【180ページ】
【身体障害者】
現在の日中の過ごし方別にみると、働いている（就労移行支援・就労継続支援事業所などの作業所も含む）人では「自宅で過ごしたい」が43.1％と最も多く、次いで「一般企業などで働きたい」が35.9％となっている。
自宅にいることが多い人では「自宅で過ごしたい」が70.4％と最も多くなっている。
障害の程度別にみると、「一般企業などで働きたい」と回答した人の割合は、障害が軽いほど多く、軽度（５・６級）では35.7％となっている。
年齢４区分別にみると、65歳以上では「自宅で過ごしたい」が63.9％と最も多くなっている。

【181ページ】
【知的障害者】
現在の日中の過ごし方別にみると、施設(福祉園など)で過ごしている人では「福祉園などの通所施設で、手助けを受けながらさまざまな活動を行いたい」が76.5％と最も多く、次いで「自分の家で過ごしたい」、「病院、診療所で機能訓練、看護、介護、日常生活の支援などを受けながら過ごしたい」がともに14.7％となっている。
障害の程度別にみると、最重度・重度（１・２度）では「福祉園などの通所施設で、手助けを受けながらさまざまな活動を行いたい」が58.6％、中度（３度）では「就労移行支援・就労継続支援事業所などで働きたい」が36.7％、軽度（４度）では「会社などで働きたい」が50.3％と最も多くなっている。
年齢４区分別にみると、０～17歳では「学校に通いたい」が66.5％、18～44歳では「会社などで働きたい」が36.0％と最も多くなっている。

【182ページ】
【精神障害者】
現在の日中の過ごし方別にみると、働いている（就労移行支援・就労継続支援事業所などの作業所も含む）人では「一般企業などで働きたい」が43.1％と最も多くなっている。
診断名別にみると、統合失調症、気分障害と診断されている人では「自宅で過ごしたい」がそれぞれ60.0％、55.5％と最も多くなっている。発達障害と診断されている人では「一般企業などで働きたい」が44.8％と最も多くなっている。
年齢４区分別にみると、18～44歳では「一般企業などで働きたい」が41.3％と最も多くなっている。

【183ページ】
（2）　希望する暮らし方
①　5年後
５年後の希望する暮らし方の第１希望は、身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者では「家族と一緒に暮らしたい」が約５割から約７割と最も多くなっている。
身体障害者、精神障害者、難病患者では「ひとりで暮らしたい」、知的障害者では「グループホームで暮らしたい」が次いで多くなっている。
施設入所者では「施設に入所して暮らしたい」が61.7％と最も多くなっている。

【184ページ】
【身体障害者（第１希望）】
障害の程度別にみると、「ひとりで暮らしたい」と回答した人の割合は、程度が軽いほど多く、軽度（５・６級）では21.4％となっている。

【知的障害者（第１希望）】
障害の程度別にみると、「家族と一緒に暮らしたい」と回答した人は、最重度・重度（１・２度）、中度（３度）、軽度（４度）ではそれぞれ73.1％、72.4％、55.6％となっている。

【185ページ】
【精神障害者（第１希望）】
診断名別にみると、「家族と一緒に暮らしたい」と回答した人は、統合失調症と診断されている人では47.5％、気分障害と診断されている人では55.9％、発達障害と診断されている人では50.7％となっている。

【難病患者（第１希望）】
疾患群別にみると、「家族と一緒に暮らしたい」と回答した人は神経・筋疾患では59.8％、免疫系疾患では69.0％、消化器系疾患では80.5％となっている。

【186ページ】
②　10年後
10年後の希望する暮らし方の第１希望は、「５年後」と同様の傾向で、身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者では「家族と一緒に暮らしたい」が約５割から約６割と最も多くなっている。
身体障害者、精神障害者、難病患者では「ひとりで暮らしたい」、知的障害者では「グループホームで暮らしたい」が次いで多くなっている。
施設入所者では「施設に入所して暮らしたい」が59.7％と最も多くなっている。

【187ページ】
【身体障害者（第１希望）】
障害の程度別にみると、「ひとりで暮らしたい」と回答した人の割合は、中度（３・４級）では17.3％と他の障害の程度と比べて多くなっている。

【知的障害者（第１希望）】
障害の程度別にみると、「家族と一緒に暮らしたい」と回答した人は、最重度・重度（１・２度）、中度（３度）、軽度（４度）ではそれぞれ60.7％、60.2％、46.4％となっている。

【188ページ】
【精神障害者（第１希望）】
診断名別にみると、いずれも「ひとりで暮らしたい」と回答した人は２割台、「家族と一緒に暮らしたい」と回答した人は４割台となっている。

【難病患者（第１希望）】
疾患群別にみると、「家族と一緒に暮らしたい」と回答した人は神経・筋疾患では46.4％、免疫系疾患では61.9％、消化器系疾患では81.6％となっている。

【189ページ】
③　20年後
20年後の希望する暮らし方の第１希望は、「５年後」、「10年後」と同様の傾向にあるが、身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者では「10年後」より「家族と一緒に暮らしたい」が約１割～約２割減少し、「施設に入所して暮らしたい」、「わからない」が増加している。

【190ページ】
【身体障害者（第１希望）】
障害の程度別にみると、いずれも「家族と一緒に暮らしたい」と回答した人が約４割、「わからない」と回答した人が２割以上となっている。

【知的障害者（第１希望）】
障害の程度別にみると、障害の程度別にみると、「家族と一緒に暮らしたい」と回答した人は、最重度・重度（１・２度）、中度（３度）、軽度（４度）ではそれぞれ35.2％、35.7％、30.7％となっている。

【191ページ】
【精神障害者（第１希望）】
診断名別にみると、「家族と一緒に暮らしたい」と回答した人は、統合失調症と診断されている人では37.5％、気分障害と診断されている人では34.5％、発達障害と診断されている人では34.3％となっている。

【難病患者（第１希望）】
疾患群別にみると、「家族と一緒に暮らしたい」と回答した人は、神経・筋疾患では33.9％、免疫系疾患では51.3％、消化器系疾患では66.7％となっている。

【192ページ】
（3）　ひとりで暮らすために必要なこと（複数回答）
ひとりで暮らすために必要なことは、いずれの障害種別においても「ひとりで暮らすための費用」が最も多く、次いで「ひとりで暮らすための手続きへの手助け」となっている。
※ベース：５、10、20年後にひとりで暮らしたいと回答した人

【193ページ】
【身体障害者】
障害の程度別にみると、重度（１・２級）では「ひとりで暮らすための費用」が55.7％と最も多く、次いで「家事などの生活力向上のための支援」が40.2％となっている。
※ベース：５、10、20年後にひとりで暮らしたいと回答した人

【194ページ】
【知的障害者】
障害の程度別にみると、軽度（４度）では「ひとりで暮らすための費用」が72.5％と最も多く、次いで「ひとりで暮らすための手続きへの手助け」が66.7％となっている。
※ベース：５、10、20年後にひとりで暮らしたいと回答した人

【195ページ】
【精神障害者】
診断名別にみると、気分障害と診断された人では「ひとりで暮らすための費用」が72.5％と最も多く、次いで「ひとりで暮らすための手続きへの手助け」が50.0％となっている。
※ベース：５、10、20年後にひとりで暮らしたいと回答した人

【196ページ】
【難病患者】
疾患群別にみると、神経・筋疾患ではひとりで暮らすために必要なことが全体的に多くなっており、いずれの疾患群においても「ひとりで暮らすための費用」が最も多くなっている。
※ベース：５、10、20年後にひとりで暮らしたいと回答した人

【197ページ】
（4）　地域で暮らすために必要な手助け・環境（複数回答）（施設入所者のみ）
希望する暮らし方で「ひとりで暮らしたい」、「家族といっしょに暮らしたい」、「グループホームで暮らしたい」と回答した施設入所者の必要な手助けや環境は、“地域で暮らすまでに”では「施設や病院以外で暮らす体験ができること」が32.3％と最も多くなっている。
“地域で暮らし続けるために”では「介助者がいること」が56.6％と最も多く、次いで「家族の理解があること」が41.4％となっている。
※ベース：「ひとりで暮らしたい」「家族と暮らしたい」「グループホームで暮らしたい」と回答した人

【198ページ】
（5）　練馬区での定住意向
練馬区での定住意向について、「住み続けたい」と回答した人は、身体障害者では79.0％、知的障害者では66.1％、精神障害者では68.6％、難病患者では68.0％、児童発達支援事業利用者では72.5％となっている。
施設入所者で、練馬区に「住みたい」と回答した人は16.2％となっている。

【199ページ】
（6）　練馬区での定住意向に対する理由（自由回答）
主な回答内容は、次のとおりである。

ア．今後も練馬区に住み続けたい理由
【身体障害者】
・住みやすく気に入っているから
・身内、友人等がいるから
・病院や商店が近く便利だから
・緑が多いから
・福祉施策が充実しているから
・交通が便利だから

【知的障害者】
・住みやすく気に入っているから
・身内、友人等がいるから
・福祉施策が充実しているから
・交通が便利だから
・今働いている作業所で今後も働きたいから

【精神障害者】
・住みやすく気に入っているから
・身内、友人等がいるから
・病院や商店が近く便利だから
・緑が多いから
・福祉施策が充実しているから
・交通が便利だから

【難病患者】
・住みやすく気に入っているから
・身内、友人等がいるため
・病院や商店が近く便利だから
・緑が多いから
・福祉施策が充実しているから
・交通が便利だから
　　・区役所の対応がとても親切だから
・治安がいいから

【施設入所者】
・自宅が練馬区にあるから
・駅の近くに色々な施設があるから
・福祉が充実しているから
・友人、知人が多いから

【児童発達支援事業利用者】
・住みやすく気に入っているから
・身内、友人等がいるから
・病院や商店が近く便利だから
・緑が多いから
・福祉施策が充実しているから
・交通が便利だから
・子育て支援が充実しているから
・治安がいいから

【200ページ】
イ．練馬区外に移転したい理由
【身体障害者】
・練馬区は、物価が高いため
・のどかな田舎に移り住みたいから
・他の町もみて総合的に判断したいから

【知的障害者】
・働いている会社が区外なので通いやすい所に行きたいから
・他の区、市も住みやすそうだったから
・いろんな県に行きたいから
・区内にグループホーム、入所施設が少ないから
・歩道が狭いので危険だから

【精神障害者】
・公共交通機関を利用するにもバス停、駅までが遠くて不便だから
・練馬区の家賃、地価、物価、全てが高いから
・田舎に住もうかと考えているから

【難病患者】
・物価が高いから
・他県や海外で暮らしたいから

【施設入所者】
・今の施設の環境が良いから
・田舎が好きだから
・区内の家族と同居の希望がないから

【児童発達支援事業利用者】
・歩道や道路が狭く、自転車が歩道をスピード出して走ることが多いから
・両親の実家近くに住みたいと思っているから
・子どもが楽しく遊べる場所が少ないから

【201ページ】
１１　災害対策について
（1）　避難拠点の認知度
最寄りの避難拠点を「知っている」人の割合は、身体障害者では77.0％、知的障害者では59.3％、精神障害者では66.2％、難病患者では76.9％、児童発達支援事業利用者では81.7％となっている。

【202ページ】
（2）　避難拠点まで自力避難の可否
最寄りの避難拠点まで自力避難が「できると思う」と回答した人は、身体障害者では68.1％、知的障害者では42.4％、精神障害者では83.6％、難病患者では75.9％、児童発達支援事業利用者では86.4％となっている。
※ベース：最寄りの避難拠点を知っていると回答した人

【203ページ】
【身体障害者】
障害の程度別にみると、重度（１・２級）では自力で避難することが「できると思う」と回答した人が59.5％と、中度（３・４級）、軽度（５・６級）に比べて少なくなっている。
※ベース：最寄りの避難拠点を知っていると回答した人

【知的障害者】
障害の程度別にみると、ひとりで避難することが「できると思う」と回答した人の割合は、程度が軽いほど多く、軽度（４度）では74.5％となっている。
※ベース：最寄りの避難拠点を知っていると回答した人

【204ページ】
【精神障害者】　
診断名別にみると、自力で避難することが「できると思う」と回答した人の割合は、統合失調症と診断されている人では80.0％、気分障害と診断されている人では85.4％、発達障害と診断されている人では86.7％となっている。
※ベース：最寄りの避難拠点を知っていると回答した人

【難病患者】
疾患群別にみると、神経・筋疾患では自力で避難することが「できないと思う」人が39.2％と他の疾患群と比べて多くなっている。
※ベース：最寄りの避難拠点を知っていると回答した人

【205ページ】
（3）　災害に備えて必要な対策（複数回答）
災害に備えて、または災害時に必要な対策は、いずれの障害種別においても「避難しやすい避難所を整備する」が身体障害者では42.3％、知的障害者では46.8％、精神障害者では50.4％、難病患者では48.7％、児童発達支援事業利用者では62.1％と最も多くなっている。

【206ページ】
図表のみ掲載しています。

【207ページ】
【身体障害者】
障害の程度別にみると、どの障害の程度においても「避難しやすい避難所を整備する」が最も多く、重度（１・２級）、中度（３・４級）ではともに41.0％、軽度（５・６級）では50.0％となっている。
障害の種類別にみると、視覚障害では「避難時において障害者に配慮した情報提供を行う」が49.4％と最も多く、次いで「避難時に障害者用設備（トイレ、ベッドなど）を配置する」が33.3％、「避難しやすい避難所を整備する」が32.1％となっている。
聴覚障害では「避難時において障害者に配慮した情報提供を行う」が60.9％と最も多く、次いで「避難所での手話通訳者、ガイドヘルパーなどを確保する」が47.1％となっている。
肢体不自由（上肢・下肢等）では「避難時に障害者用設備（トイレ、ベッドなど）を配置する」が52.9％と最も多くなっている。

【208ページ】
【知的障害者】
障害の程度別にみると、最重度・重度（１・２度）では「避難時に障害者用設備（トイレ、ベッドなど）を配置する」が54.5％、中度（３度）では「避難時において、障害者がわかるようなお知らせをする」が45.9％、軽度（４度）では「避難しやすい避難所を整備する」が49.0％と最も多くなっている。

【209ページ】
【精神障害者】　
診断名別にみると、いずれの診断においても「避難しやすい避難所を整備する」が最も多く、統合失調症と診断されている人では46.3％、気分障害と診断されている人では52.9％、発達障害と診断されている人では53.7％となっている。

【210ページ】
【難病患者】
疾患群別にみると、いずれの疾患群においても「避難しやすい避難所を整備する」が最も多く、神経・筋疾患では43.8％、免疫系疾患では57.5％、消化器系疾患では46.0％となっている。

【211ページ】
１２　権利擁護について
（1）　差別や人権侵害を受けていると感じることの有無
“差別や人権侵害を受けていると感じる”人（「いつも感じる」、「たまに感じる」の合計）は身体障害者では28.3％、知的障害者では48.2％、精神障害者では34.1％、難病患者では8.3％、施設入所者では15.5％となっている。

【212ページ】
【身体障害者】
障害の種類別にみると、“差別や人権侵害を受けていると感じる”の割合は、視覚障害では30.8％、聴覚障害では48.2％、肢体不自由（上肢・下肢等）では25.0％となっている。

【213ページ】
（2）　地域での障害に対する理解
地域で暮らす上で、“得られていないと感じる”人（「時々得られていないと感じる」、「あまり得られていないと感じる」、「まったく得られていないと感じる」の合計）は身体障害者では41.7％、知的障害者では57.9％、精神障害者では43.4％、難病患者では28.4％、児童発達支援事業利用者では58.8％となっている。

【214ページ】
（3）　障害および障害者への区民の理解を深めるために必要なこと（複数回答）
身体障害者、精神障害者、難病患者では「障害への理解を深めるための広報・啓発を充実する」がそれぞれ35.6％、36.5％、41.6％と最も多くなっている。
知的障害者では「障害や発達に課題のある子どもへの支援の充実」が45.2％と最も多くなっている。
施設入所者では「福祉施設が地域住民との交流を進める」が19.5％となっている。

【215ページ】
【身体障害者】
障害の程度別にみると、程度にかかわらず「障害への理解を深めるための広報・啓発を充実する」が最も多く、重度（１・２級）では36.1％、中度（３・４級）では30.1％、軽度（５・６級）では45.7％となっている。

【216ページ】
【知的障害者】
障害の程度別にみると、最重度・重度（１・２度）では「学校における福祉教育・人権教育をすすめる」が60.0％、中度（３度）、軽度（４度）では「障害や発達に課題のある子どもへの支援の充実」がそれぞれ43.9％、38.6％と最も多くなっている。

【217ページ】
【精神障害者】　
診断名別にみると、統合失調症、気分障害と診断された人では「精神疾患への理解を深めるための広報・啓発を充実する」がそれぞれ37.5％、38.7％、発達障害と診断された人では「学校における福祉教育・人権教育を充実する」が47.8％と最も多くなっている。

【218ページ】
【難病患者】
疾患群別にみると、いずれの疾患群においても「難病への理解を深めるための広報・啓発を充実する」が最も多く、神経・筋疾患では40.2％、免疫系疾患では38.9％、消化器系疾患では43.7％となっている。

【219ページ】
（4）　合理的配慮を求めたことの有無
合理的配慮を求めたことが「ある」と回答した人は、身体障害者では23.7％、知的障害者では24.4％、精神障害者では18.6％、難病患者では8.5％、施設入所者では26.7％、児童発達支援事業利用者では16.3％となっている。

【220ページ】
【身体障害者】
障害の程度別にみると、合理的配慮を求めたことが「ある」人は、重度（１・２級）では27.1％と、中度（３・４級）、軽度（５・６級）と比べて多くなっている。
障害の種類別にみると、合理的配慮を求めたことが「ある」人は、聴覚障害では44.8％となっている。

【221ページ】
【知的障害者】
障害の程度別にみると、合理的配慮を求めたことが「ある」人は、最重度・重度（１・２度）では34.5％、中度（３度）では13.3％、軽度（４度）では20.9％となっている。

【精神障害者】　
診断名別にみると、合理的配慮を求めたことが「ある」人は、統合失調症と診断されている人では20.0％、気分障害と診断されている人では14.3％、発達障害と診断されている人では40.3％となっている。

【222ページ】
【難病患者】
疾患群別にみると、合理的配慮を求めたことが「ある」人は、神経・筋疾患では15.2％、免疫系疾患では5.3％、消化器系疾患では5.7％となっており、免疫系疾患、消化器系疾患に比べて、神経・筋疾患で多くなっている。

【223ページ】
（5）　合理的配慮を求めたことがない理由
合理的配慮を求めたことがない理由について、身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者、児童発達支援事業利用者では「合理的配慮を必要とする場面・機会にあったことがない」が４割台から７割台と最も多くなっている。
施設入所者では「合理的配慮について知らなかった」が44.6％と最も多くなっている。
※ベース：合理的配慮を求めたことがないと回答した人

【224ページ】
【身体障害者】
障害の程度別にみると、「合理的配慮を必要とする場面・機会にあったことがない」と回答した人は、程度が重いほど多くなり、重度（１・２級）では63.5％となっている。
障害の種類別にみると、「合理的配慮を必要とする場面・機会にあったことがない」と回答した人は、視覚障害では53.7％、聴覚障害では64.7％、肢体不自由（上肢、下肢等）では53.0％、内部障害では72.9％となっている。
※ベース：合理的配慮を求めたことがないと回答した人

【225ページ】
【知的障害者】
障害の程度別にみると、「合理的配慮を必要とする場面・機会にあったことがない」と回答した人は、最重度・重度（１・２度）では49.3％、中度（３度）では43.5％、軽度（４度）では45.5％と最も多くなっている。
なお、最重度・重度（１・２度）では「合理的配慮を求めたかったが、配慮を求めることを言い出しにくかった」が16.9％と他の障害の程度と比べて多くなっている。
※ベース：合理的配慮を求めたことがないと回答した人

【226ページ】
【精神障害者】
診断名別にみると、「合理的配慮を必要とする場面・機会にあったことがない」と回答している人は、統合失調症と診断されている人では62.2％、気分障害と診断されている人では60.0％、発達障害と診断されている人では45.7％と最も多くなっている。
※ベース：合理的配慮を求めたことがないと回答した人

【227ページ】
【難病患者】
疾患群別にみると、いずれの疾患群においても「合理的配慮を必要とする場面・機会にあったことがない」と回答した人が最も多く、神経・筋疾患では67.6％、免疫系疾患では70.7％、消化器系疾患では77.0％となっている。
※ベース：合理的配慮を求めたことがないと回答した人

【228ページ】
（6）　成年後見制度
①　成年後見制度の利用意向
成年後見制度の利用意向では、“利用意向がある”人（「現在利用している」、「今後利用したい」の合計）は身体障害者では11.7％、知的障害者では26.2％、精神障害者では11.7％、難病患者では7.5％、施設入所者では35.3％となっている。

②　成年後見制度を利用しない（したくない）理由（複数回答）
成年後見制度の利用意向で「利用したいと思わない」と回答した人の成年後見制度を利用しない（したくない）理由は、身体障害者、精神障害者、難病患者では「必要がない」が５割～６割となっている。
また、「十分な支援が受けられるかわからない」は、身体障害者では18.2％、知的障害者では46.4％、精神障害者では23.6％、難病患者では18.5％となっている。
※ベース：合理的配慮を求めたことがないと回答した人

【229ページ】
図表のみ掲載している。

【230ページ】
１３　障害者施策全般について
（1）　障害者施策を充実するために必要なこと（複数回答）
障害者施策を充実するために必要なことは、身体障害者では「障害者や高齢者にやさしいまちづくりをすすめること」、知的障害者、難病患者、施設入所者では「当事者のみではなく、家族を支える支援を充実すること」、精神障害者では「障害のある方の働く場の確保や働き続けるための支援を充実すること」、児童発達支援事業利用者では「障害の早期発見・早期療育に努めること」が最も多くなっている。

【231ページ】
図表のみ掲載している。

【232ページ】
【身体障害者】
障害の程度別にみると、重度（１・２級）では「サービスの利用手続きをしやすくするため、受付窓口を充実すること」が40.3％と中度（３・４級）、軽度（５・６級）と比べて多くなっている。
障害の種類別にみると、肢体不自由（体幹）では「障害者や高齢者にやさしいまちづくりを進めること」が55.0％、視覚障害では「障害のある人の働く場の確保や働き続けるための支援を充実すること」が40.7％と最も多くなっている。
年齢４区分別にみると、18～44歳、45～64歳では「障害のある人の働く場の確保や働き続けるための支援を充実すること」がそれぞれ48.9％、46.0％と最も多くなっている。
65歳以上では「障害者や高齢者にやさしいまちづくりを進めること」が38.8％と最も多くなっている。

【233ページ】
【知的障害者】
障害の程度別にみると、最重度・重度（１・２度）では「本人だけでなく、家族を支える手助けを充分におこなうこと」が77.2％と最も多く、次いで「障害のある子どもそれぞれの状況や発達にあった教育をおこなうこと」が64.8％となっている。
年齢４区分別にみると、０～17歳では「本人だけではなく、家族を支える手助けを充分におこなうこと」が75.9％と最も多く、次いで「障害のある子どもそれぞれの状況や発達にあった教育をおこなうこと」が74.1％となっている。
18～44歳では「本人だけでなく、家族を支える手助けを充分におこなうこと」が59.1％と最も多く、次いで「障害のある方の働くところを用意し、仕事を続けられるように努めること」が56.5％となっている。

【234ページ】
【精神障害者】　
診断名別にみると、統合失調症と診断されている人では「障害者や高齢者にやさしいまちづくりを進めること」が45.0％、気分障害と診断されている人では「障害の早期発見・早期療育に努めること」が45.0％、発達障害と診断されている人では「障害のある人の働く場の確保や働き続けるための支援を充実すること」が64.2％と最も多くなっている。
年齢４区分別にみると、18～44歳、45～64歳では「障害のある方の働く場の確保や働き続けるための支援を充実すること」がそれぞれ63.5％、44.6％と最も多くなっている。65歳以上では「障害者や高齢者にやさしいまちづくりを進めること」が34.4％と最も多くなっている。

【235ページ】
【難病患者】
疾患群別にみると、神経・筋疾患では「障害の早期発見・早期療育に努めること」が43.8％、免疫系疾患では「障害のある方の働く場の確保や働き続けるための支援を充実すること」が44.2％、消化器系疾患では「当事者のみでなく、家族を支える支援を充実すること」、「障害のある方の働く場の確保や働き続けるための支援を充実すること」がともに46.0％と最も多くなっている。
年齢４区分別にみると、45～64歳では「障害のある方の働く場の確保や働き続けるための支援を充実すること」が48.2％、65歳以上では「サービスの利用手続きをしやすくするため、受付窓口を充実すること」が44.5％と最も多くなっている。

【236ページ】
【施設入所者】
年齢区分別にみると、18～44歳では「本人だけではなく、家族を支える手助けを充分におこなうこと」が37.7％、45～64歳では「障害者や高齢者にやさしいまちづくりをすすめること」が27.2％と最も多くなっている。

【237ページ】
（2）　新型コロナウイルス感染症の影響
①　家族との会話や連絡の頻度（電話などを含む）
新型コロナウイルス感染症の影響で家族との会話や連絡の頻度が「減った」と回答した人は、身体障害者では10.9％、知的障害者では5.9％、精神障害者では11.1％、難病患者では9.2％、施設入所者では38.3％となっている。

②　友人・知人との会話や連絡の頻度（電話などを含む）
新型コロナウイルス感染症の影響で友人・知人との会話や連絡の頻度が「減った」と回答した人は、身体障害者では31.0％、知的障害者では23.1％、精神障害者では28.8％、難病患者では39.4％、施設入所者では18.8％となっている。

【238ページ】
③　生活に必要な外出の頻度（買い物・食事・医療機関の受診など）
新型コロナウイルス感染症の影響で生活に必要な外出の頻度が「減った」と回答した人は、身体障害者では38.1％、知的障害者では36.4％、精神障害者では32.5％、難病患者では46.0％、施設入所者では65.7％となっている。

④　社会参加の外出の頻度（余暇活動・ボランティア・スポーツなど）
新型コロナウイルス感染症の影響で社会参加の外出の頻度が「減った」と回答した人は、身体障害者では35.4％、知的障害者では41.2％、精神障害者では32.3％、難病患者では41.6％、施設入所者では56.8％となっている。

【239ページ】
⑤　不安やストレスを感じる頻度（神経過敏、気分の落ち込みなどを含む）
新型コロナウイルス感染症の影響で不安やストレスを感じる頻度が「増えた」と回答した人は、身体障害者では28.8％、知的障害者では25.1％、精神障害者では38.9％、難病患者では33.6％、施設入所者では14.5％となっている。

⑥　孤立・孤独を感じる頻度
新型コロナウイルス感染症の影響で孤立・孤独を感じる頻度が「増えた」と回答した人は、身体障害者では17.3％、知的障害者では11.3％、精神障害者では24.3％、難病患者では18.8％、施設入所者では7.3％となっている。

【240ページ】
⑦　ICT（パソコン、スマートフォン、タブレット型端末）の使用頻度
新型コロナウイルス感染症の影響でＩＣＴの使用頻度が「増えた」と回答した人は、身体障害者では29.5％、知的障害者では31.4％、精神障害者では32.3％、難病患者では39.6％、施設入所者では4.3％となっている。

⑧　障害福祉サービス（訪問サービス）の利用頻度
新型コロナウイルス感染症の影響で障害福祉サービス（訪問サービス）の利用頻度が「減った」と回答した人は、身体障害者では4.3％、知的障害者では6.8％、精神障害者では2.4％、難病患者では1.6％、施設入所者では1.7％となっている。

【241ページ】
⑨　障害福祉サービス（通所系サービス）の利用頻度
新型コロナウイルス感染症の影響で障害福祉サービス（通所系サービス）の利用頻度が「減った」と回答した人は、身体障害者では3.4％、知的障害者では13.3％、精神障害者では4.4％、難病患者では1.6％、施設入所者では3.0％となっている。

【242ページ】
（3）　区の障害者施策等への意見・要望（自由回答）
主な回答内容は、次のとおりである。

【身体障害者】
（相談・情報提供）
　・幅広い情報の提供、定期的な情報提供
　・一人暮らしの方への相談支援の充実
　・相談窓口での手話通訳者派遣の充実
（各種申請・手続き）
　・申請窓口の一元化
・サービスの申請から提供までの迅速化
（各種サービス）
　・住宅支援の充実
　・障害の種類や程度にあわせたサービスの充実
　・福祉機器レンタルの充実
　・緊急時の支援体制の充実
　・短期入所施設の充実
　・学校卒業後の福祉サービスの充実
（社会参加・地域とのつながり）
　・余暇活動場所、事業の充実
　・バリアフリー化の促進
（その他）
　・経済的支援の充実
　・障害理解の啓発
　・災害時の支援体制の充実
　・スマホやタブレットの利用促進や購入助成の充実

【知的障害者】
（相談・情報提供）
　・幅広い情報の提供、定期的な情報提供
（各種サービス）
　・重度障害者への支援体制の充実
　・放課後等デイサービスの充実・施設の増設
　・入浴サービスの充実
　・重度訪問介護の充実
　・移動支援の充実
　・強度行動障害がある方への支援の充実
（各種施設）
　・グループホームの増設
　・短期入所施設の増設
　・重度障害がある方や医療的ケアのある方が利用できる施設の増設
（保育・教育）
　・送迎支援の充実
　・インクルーシブ教育の充実
　・人材教育の促進
　・特別支援学級の充実
 
【243ページ】
（雇用・就労）
　・障害者の働く場の拡大
　・仕事を続けられる支援の充実
　・ジョブコーチの充実
（社会参加・地域とのつながり）
　・余暇活動場所、事業の充実
・バリアフリー化の促進
（その他）
　・経済的支援の充実
　・理解の啓発
　・災害時の支援体制の充実
　・選挙の投票に参加しやすくする支援の充実

【精神障害者】
（相談・情報提供）
　・幅広い情報の提供、定期的な情報提供
　・気軽に相談できる窓口の充実
（各種申請・手続き）
　・オンライン申請の充実
　・申請窓口の一元化
・サービスの申請から提供までの迅速化
（各種サービス）
　・居宅介護の充実
（各種施設）
　・入所施設の充実
・短期入所施設の充実
（雇用・就労）
　・一般就労支援の充実
　・就労に関して相談できる窓口の充実
（社会参加・地域とのつながり）
　・日中の居場所の充実
　・地域のイベントの情報発信
（その他）
　・経済的支援の充実
　・障害理解の啓発

【難病患者】
（相談・情報提供）
　・気軽に相談できる窓口の充実
・幅広い情報の提供、定期的な情報提供
（各種申請・手続き）
　・オンライン申請の充実
　・申請窓口の一元化
　・申請の簡略化
（各種サービス）
　・居宅介護の充実
（各種施設）
　・短期入所施設の増設
 
【244ページ】
（雇用・就労）
　・就労に関して相談できる窓口の充実
　・区内で働ける場の確保
　・症状が進行した場合の就労支援の充実
（社会参加・地域とのつながり）
・バリアフリー化の促進
　・地域のイベントの情報発信
　・地域との交流事業の充実
（その他）
　・商業施設のトイレ等の設備の充実
　・助成制度、経済的支援の充実
　・公共交通機関等の割引の充実
　・難病患者理解の啓発
・選挙の投票に参加しやすくする支援の充実
　・災害時の支援体制の充実

【施設入所者】
（各種サービス）
　・相談支援の充実
　・移動支援の充実
（各種施設）
　・重度障害者の方のグループホームの増設
 
【245ページ】
１４　介助・援助者の意向
（1）　介助・援助する方の性別
介助・援助する方の性別は、身体障害者では「男性」が11.6％、「女性」が36.7％となっている。
知的障害者では「男性」が13.6％、「女性」が71.0％となっている。
精神障害者では「男性」が13.7％、「女性」が18.4％となっている。
難病患者では「男性」が14.0％、「女性」が18.8％となっている。
児童発達支援事業利用者では「男性」が5.9％、「女性」が77.1％となっている。

（2）　介助・援助する方の年齢
介助・援助する方の年齢は、身体障害者では「50歳代」が11.9％と最も多くなっている。
知的障害者では「50歳代」が26.2％と最も多くなっている。
精神障害者では「60歳代」が8.4％と最も多くなっている。
難病患者では「70歳代」が8.5％と最も多くなっている。
児童発達支援事業利用者では「40歳代」が41.8％と最も多くなっている。

【246ページ】
【身体障害者】
介助・援助者の年齢を、本人の年齢４区分別にみると、０～17歳では「40歳代」が54.2％と最も多くなっている。
また、65歳以上では「70歳代」が17.8％と最も多くなっている。

【知的障害者】
介助・援助者の年齢を、本人の年齢４区分別にみると、０～17歳では「40歳代」が57.6％と最も多くなっている。
18～44歳では「60歳代」が36.6％と最も多くなっている。

【247ページ】
【精神障害者】
介助・援助者の年齢を、本人の年齢４区分別にみると、18～44歳では「60歳代」が13.5％と最も多く、45～64歳では「50歳代」が10.9％と最も多くなっている。

【難病患者】
介助・援助者の年齢を、本人の年齢４区分別にみると、18～44歳では「40歳代」が11.7％、45～64歳では「60歳代」が10.6％、65歳以上では「70歳代」が17.0％と最も多くなっている。

【248ページ】
（3）　介助・援助する方の続柄
介助・援助する方の続柄について、難病患者を除いたいずれの障害種別において「母」が最も多く、身体障害者では15.7％、知的障害者では67.4％、精神障害者では8.8％、児童発達支援事業利用者では61.4％となっている。
また、難病患者では「夫」が12.4％と最も多くなっている。

【249ページ】
（4）　介助・援助する方の健康状態
介助・援助者の健康状態が“良くない”人（「あまりよくない」、「よくない」の合計）は身体障害者では13.2％、知的障害者では17.6％、精神障害者では12.7％、難病患者では11.0％、児童発達支援事業利用者では11.1％となっている。

【250ページ】
（5）　介助・援助する方の就労・就学状況
①　就労・就学状況
介助・援助する方の就労・就学状況は、いずれの障害種別においても「無職」が最も多く、身体障害者では22.2％、知的障害者では32.1％、精神障害者では15.3％、難病患者では16.2％、児童発達支援事業利用者では45.8％となっている。

②　今後の就労意向
介助・援助する方の今後の就労意向は、いずれの障害種別においても「現在と同様の形で働きたい」が最も多く、身体障害者では28.4％、知的障害者では34.0％、精神障害者では27.2％、難病患者では34.0％、児童発達支援事業利用者では29.2％となっている。
※ベース：就労・就学状況で学生以外を回答した人
 
【251ページ】
（6）　介助・援助するにあたって困っていること（複数回答）
介助・援助するにあたって困っていることは、身体障害者では「長期的な外出ができない」、「精神的な負担が大きい」がともに13.0％となっている。
知的障害者では「長期的な外出ができない」、「精神的な負担が大きい」がともに27.1％と最も多くなっている。
精神障害者、児童発達支援事業利用者では「精神的な負担が大きい」がそれぞれ12.6％、34.0％と最も多くなっている。
難病患者では「長期的な外出ができない」、「年齢的に負担が大きい」がともに8.0％と最も多くなっている。

【252ページ】
図表のみ掲載している。

【253ページ】
【身体障害者】
障害の程度別にみると、重度（１・２級）では「長期的な外出ができない」が16.1％と最も多く、次いで「精神的な負担が大きい」が15.2％となっている。

【254ページ】
【知的障害者】
障害の程度別にみると、「長期的な外出ができない」と回答した人は、軽度（４度）では14.4％、中度（３度）では24.5％だが、最重度・重度（１・２度）では47.6％と他の障害の程度と比べて多くなっている。

【255ページ】
【精神障害者】　
診断名別にみると、「精神的な負担が大きい」と回答した人の割合は、統合失調症と診断されている人では15.0％、気分障害と診断されている人では7.6％であることに比べ、発達障害と診断されている人では25.4％と多くなっている。

【256ページ】
【難病患者】
疾患群別にみると、神経・筋疾患では「長期的な外出ができない」が19.6％と他の疾患群と比べて多くなっている。

【257ページ】
（7）　当該障害者以外の育児・介護等の状況
①　当該障害者以外に育児・介護等が必要な人の有無
当該障害者以外に育児・介護等を「している」と回答したのは身体障害者では13.3％、知的障害者では27.6％、精神障害者では8.2％、難病患者では5.5％、児童発達支援事業利用者では31.4％となっている。

【身体障害者】
年齢４区分別にみると、０～17歳では当該障害者以外に育児・介護等を「している」が41.7％となっており、年代が上がるにつれて減少している。

【258ページ】
【知的障害者】
年齢４区分別にみると、当該障害者以外に育児・介護等を「している」と回答した人は、０～17歳では38.6％、18～44歳では25.3％となっている。

【精神障害者】
年齢４区分別にみると、当該障害者以外に育児・介護等を「している」と回答した人は、18～44歳では14.4％、45～64歳では6.7％、65歳以上では2.3％と年代が上がるにつれて減少している。

【259ページ】
【難病患者】
年齢４区分別にみると、当該障害者以外に育児・介護等を「している」と回答した人は、18～44歳では6.5％、45～64歳では5.7％、65歳以上では5.0％となっている。

【児童発達支援事業利用者】
年齢２区分別にみると、当該障害者以外に育児・介護等を「している」と回答した人は、２～４歳では30.7％、５～６歳では31.4％となっている。

【260ページ】
②　育児・介護等が必要な人と当該障害者との関係（複数回答）
育児・介護等が必要な人と当該障害者との関係は、知的障害者、児童発達支援事業利用者では「兄弟・姉妹」が最も多くなっている。
※ベース：介助・援助者で他にも介護や子育て等をしていると回答した人

③　介助・援助を必要とする理由（複数回答）　
当該障害者以外で介助・援助を必要とする理由は、身体障害者では「高齢のため」が49.3％、知的障害者では「育児中のため」36.9％、精神障害者では「高齢のため」48.6％、難病患者では「高齢のため」58.3％、児童発達支援事業利用者では「育児中のため」79.2％と最も多くなっている。
※ベース：介助・援助者で他にも介護や子育て等をしていると回答した人

【261ページ】
【身体障害者】
年齢４区分別にみると、０～17歳では「育児中のため」が60.0％と最も多くなっている。
※ベース：介助・援助者で他にも介護や子育て等をしていると回答した人

【知的障害者】
年齢４区分別にみると、０～17歳では「育児中のため」が59.0％と最も多くなっている。18～44歳では「高齢のため」が51.1％と最も多くなっている。
※ベース：介助・援助者で他にも介護や子育て等をしていると回答した人

【262ページ】
【精神障害者】
年齢４区分別にみると、45～64歳では「高齢のため」が53.8％と最も多くなっている。
※ベース：介助・援助者で他にも介護や子育て等をしていると回答した人

【難病患者】
年齢４区分別にみると、65歳以上では「高齢のため」が50.0％と最も多くなっている。
※ベース：介助・援助者で他にも介護や子育て等をしていると回答した人

【263ページ】
【児童発達支援事業利用者】
年齢２区分別にみると、どの年齢でも「育児中のため」が最も多くなっている。
※ベース：介助・援助者で他にも介護や子育て等をしていると回答した人

【264ページ】
（8）　家族等支援として区に充実してほしい施策（複数回答）
区に充実してほしい家族等支援施策は、身体障害者、難病患者、児童発達支援事業利用者では「区からの情報提供を増やす」、知的障害者では「家族等の休養目的のショートステイを充実させる」、精神障害者では「家族等に対する相談体制を充実させる」が最も多くなっている。

【265ページ】
図表のみ掲載している。

【266ページ】
【身体障害者】
障害の程度別にみると、いずれの障害の程度においても「区からの情報提供を増やす」は最も多く、重度（１・２級）では20.3％、中度（３・４級）では14.1％、軽度（５・６級）では11.4％となっている。
障害の種類別にみると、肢体不自由（体幹）では「区からの情報提供を増やす」、「家族等の休養目的のショートステイを充実させる」がともに25.0％となっている。
年齢４区分別にみると、18～44歳、45～64歳、65歳以上では「区からの情報提供を増やす」がそれぞれ22.2％、15.0％、17.4％と最も多くなっている。
※ベース：介助・援助者

【267ページ】
【知的障害者】
障害の程度別にみると、最重度・重度（１・２度）では「家族等の休養目的のショートステイや一時保護を充実させる」が66.2％と最も多くなっている。
年齢４区分別にみると、０～17歳では「障害特性の理解や、適切な対応をするための知識・方法を学ぶ家族向けプログラムを実施する」が24.7％と他の障害の程度と比べて多くなっている。

【268ページ】
【精神障害者】　
診断名別にみると、「障害特性の理解や、適切な対応をするための知識・方法を学ぶ家族向けプログラムを実施する」と回答した人は、統合失調症と診断されている人では12.5％、気分障害と診断されている人では4.6％となっている一方で、発達障害と診断されている人では20.9％と多くなっている。
年齢４区分別にみると、18～44歳では「区からの情報提供を増やす」が22.1％と最も多く、次いで「障害特性の理解や、適切な対応をするための知識・方法を学ぶ家族向けプログラムを実施する」が21.2％となっている。

【269ページ】
【難病患者】
疾患群別にみると、神経・筋疾患では「区からの情報提供を増やす」と回答した人が19.6％と最も多く、次いで「家族等の休養目的のショートステイを充実させる」が17.9％となっている。
年齢４区分別にみると、18～44歳、45～64歳、65歳以上では「区からの情報提供を増やす」が最も多くなっている。

【270ページ】
（9）　地域で暮らすことの可能性と地域で暮らすための支援や環境（施設入所者のみ）
①　地域で暮らすことの可能性
施設入所者が地域で暮らすことについて、「条件が整えば可能だと思う」が15.5％、「難しいと思う」が66.3％となっている。
※ベース：介助・援助者

「条件が整えば地域での暮らしが可能」と回答した施設入所者が望ましいと思う地域での暮らし方は、「グループホームで共同生活」が78.7％と最も多くなっている。
※ベース：介助・援助者で「条件が整えば地域での暮らしが可能」と回答した人
 
【271ページ】
②　地域で暮らすために必要な支援や環境
施設入所者が地域で暮らすために必要な支援や環境について、“地域で暮らすまでに”では「バリアフリーに対応した物件、グループホームなどの住宅を充実させること」が44.7％と最も多くなっている。
“地域で暮らし続けるために”では「介助者がいること」が85.1％と最も多く、次いで「金銭管理の支援」が63.8％となっている。
※ベース：介助・援助者で「条件が整えば地域での暮らしが可能」と回答した人

【272ページ】
【施設入所者の「施設からの退所が難しい理由」】（自由回答）
主な回答内容は、次のとおりである。
・強度の行動障害、知的障害があるため
・常時介護が必要なため
・一人で生活するスキルを身につけるのが難しいため
・何十年も同じ施設で生活を送っており、慣れない場所に移るのはかなり不安やストレスとなるため
・医療的ケアが必要なため
・高齢のため
・本人が今のままの生活を希望しているため
 
【273ページ】
（10）　介助・援助者の障害者施策等に対する意見・要望（自由回答）
主な回答内容は、次のとおりである。

【身体障害者】
（相談・情報提供）
　・幅広い情報の提供、定期的な情報提供
　・分かりやすい冊子等での情報提供
（各種申請・手続き）
・サービスの申請から提供までの簡略化、迅速化
（各種サービス）
　・訪問看護サービス、居宅介護サービスの充実
　・住宅支援の充実
　・医療的ケアがある方へのサービスの充実
　・生活介護の支援日数、支援時間の拡充
　・訪問入浴の回数の拡充
　・緊急時の支援体制の充実
　・短期入所施設の充実
　・学校卒業後の福祉サービスの充実
（各種施設）
　・グループホームの増設
（保育・教育）
　・学校にエレベーターを設置してほしい
　・学校のバリアフリー化の促進
（雇用・就労）
　・障害者が働きやすい環境を整えてほしい
（社会参加・地域とのつながり）
　・バリアフリー化の促進
（その他）
　・経済的支援の充実
　・障害理解の啓発
　・災害時の支援体制の充実
　・各所に大人用ベッドを増やしてほしい
　・区内に病院を増やしてほしい

【知的障害者】
（相談・情報提供）
　・幅広い情報の提供、定期的な情報提供
　・夜間休日の相談窓口の整備
（各種サービス）
　・重度障害者への支援体制の充実
　・放課後等デイサービスの充実・施設の増設
　・放課後等デイサービスへの送迎の実施
　・移動支援の充実
（各種施設）
　・重度障害者のグループホームの増設
　・区内の短期入所施設の増設
・生活介護の支援日数、支援時間の拡充
　・重度障害がある方や医療的ケアのある方の施設利用の充実

【274ページ】
（保育・教育）
　・保育園の障害児枠の増設
　・保育士や教員等への人材教育の促進
（雇用・就労）
　・働く場の拡大
　・仕事を続けられるような支援の充実
　・ジョブコーチの充実
（社会参加・地域とのつながり）
　・学校卒業後の余暇活動場所、事業の充実
・バリアフリー化の促進
（その他）
　・経済的支援の充実
　・住宅支援の拡充(防音設備の増設等)
　・保護者が仕事を続けられるための支援の充実
　・一人暮らしできるための支援の充実
　・障害理解の啓発
　・災害時の支援体制の充実
　・デジタル機器の操作等の支援

【精神障害者】
（相談・情報提供）
　・幅広い情報の提供、定期的な情報提供
　・気軽に相談できる窓口の充実
（各種申請・手続き）
　・申請窓口の一元化
・サービスの申請から提供までの迅速化
（各種施設）
　・入所施設の充実
　・短期入所施設の充実
（保育・教育）
　・学校での児童・生徒への障害理解の促進
（雇用・就労）
　・就労に関して相談できる窓口の充実
　・働ける場の拡充
　・就労継続支援事業の充実
（その他）
　・経済的支援の充実
　・障害理解の啓発
　・一人暮らしをしている方の支援の充実

【難病患者】
（相談・情報提供）
・幅広い情報の提供、定期的な情報提供
・分かりやすい冊子等での情報提供
（各種申請・手続き）
　・オンライン申請の充実
　・申請、更新手続きの簡略化
（各種施設）
　・医療的ケアのある方の短期入所施設の増設
 
【275ページ】
（社会参加・地域とのつながり）
・バリアフリー化の促進
・難病患者を理解するための講演会等を実施してほしい
（その他）
　・助成制度、経済的支援の充実
　・タクシー券を配布してほしい
　・障害者手帳を持っていない難病患者への支援拡充

【施設入所者】
（各種サービス）
　・緊急時に対応してくれるサービスの充実
　・重度障害者の方へのサービスの拡充
（各種施設）
　・短期入所施設の増設
　・入所施設の増設
（その他）
　・地域移行促進のための受け皿を作ってほしい

【児童発達支援事業利用者】
（相談・情報提供）
・幅広い情報の提供、定期的な情報提供
・気軽に相談できる窓口の充実
（各種申請・手続き）
　・申請の簡略化
（各種サービス）
　・放課後等デイサービスの増設・充実、対象利用年齢の拡充
　・短期入所サービスの充実
　・一時預かりサービスの充実
（各種施設）
　・児童発達支援施設の増設
（保育・教育）
　・保育士や教員等への研修の充実
　・適切な保育を受けられる支援体制の充実
　・特別支援学級の充実
　・スクールカウンセラーの充実
　・障害児を受け入れてくれる幼稚園の拡充
（雇用・就労）
　・事業者への障害理解の啓発	
（社会参加・地域とのつながり）
　・バリアフリー化の促進
（その他）
　・医療費助成の拡充
　・保護者の収入に関係なく支援を受けられるようにしてほしい
　・自家用車の運転代行サービスがあったらよい
　・通勤・通学時間の、みどりバスの本数を増やしてほしい
　・障害児も通える塾や習い事の充実
 
【276ページ】
Ⅵ　調査結果の詳細（事業所調査）
１　事業所の基本情報
（1）　運営主体
事業所の運営主体は、「企業（株式会社・有限会社等）」が31.4％、「社会福祉法人」が30.8％、「特定非営利活動法人（NPO法人）」が27.6％となっている。

（2）　事業所の所在地
事業所の所在地は、「練馬圏域」が21.8％、「光が丘圏域」が21.8％、「石神井圏域」が28.2％、「大泉圏域」が27.6％となっている。

（3）　事業所の開始年度
事業所の開始年度は、「昭和」が5.8％、「平成」が75.6％、「令和」が13.5％となっている。

【277ページ】
（4）　提供しているサービス（複数回答）
提供しているサービスは、「居宅介護」が29.5％と最も多く、次いで「重度訪問介護」が21.8％、「就労継続支援（Ｂ型）」が16.0％となっている。

【278ページ】
提供しているサービスを、サービス分類別にみると、「日中活動系サービス」が32.7％、「訪問系サービス」が30.1％、「居住系サービス」が18.6％、「障害児通所支援サービス」が16.0％、「相談支援サービス」が13.5％となっている。

※事業所の分類
この報告書において、各設問のクロス集計を行う際に、サービス分類別により傾向を比較する場合
には下記のとおり５つのカテゴリーに分類している。

「訪問系サービス」居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、自立生活援助、移動支援事業
「日中活動系サービス」生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援（A型）、就労継続支援（B型）、就労定着支援、地域活動支援センター事業、日中一時支援事業
「居住系サービス」共同生活援助（グループホーム）短期入所（ショートステイ）、
施設入所支援
「相談支援サービス」計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援
「障害児通所支援サービス」児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援

【279ページ】
（5）　事業所の定員（定員のあるサービスのみ）
事業所の定員について、「就労継続支援（B型）」の平均値は28.9人（中央値20.0人）、「共同生活援助（グループホーム）」の平均値は18.0人（中央値13.5人）、「放課後等デイサービス」の平均値は10.4人（中央値10.0人）となっている。
※回答のあったサービス・事業者のみ掲載

【280ページ】
（6）　事業所の利用者数
事業所平均の利用者数と区民数について、１事業所平均利用者数をサービスごとに一覧表で記載。

【281ページ】
図表のみ掲載している。

【282ページ】
（7）　事業所の職員数
職員数は、常勤では「５人未満」が53.8％、「５人～10人未満」が26.9％で、平均職員数は7.3人となっている。
非常勤では「５人未満」が26.9％、「５人～10人未満」が23.1％で、平均職員数は12.4人となっている。

【283ページ】
（8）　職種別の職員数
職種別の職員数は、「６人以上」が生活支援員では21.8％、介護職員では26.9％と最も多くなっている。

【284ページ】
（9）　経験年数別の職員数
経験年数別の職員数は、どの経験年数においても「５人未満」が最も多くなっている。
「５年以上10年未満」では「５～10人未満」が21.2％となっている。
「10年以上」では「10～20人未満」が14.1％となっている。

【285ページ】
２　運営状況について
（1）　事業所の平均的な利用率（利用定員が定められている事業所）
平均的な利用率は、「80％未満」が31.2％、「80～89％」が17.4％、「90～99％」が14.5％、「100％以上」が5.1％となっている。
サービス分類別にみると、日中活動系サービスでは「80％未満」が55.3％となっている。
※ベース：利用定員が“定められている”事業所
 
【286ページ】
（2）　事業の収支状況
令和４年度の事業の収支状況は、「黒字だった」が28.2％、「ほぼ収支が均衡した」が26.9％、「やや赤字だった」が16.0％、「大幅な赤字だった」が11.5％となっている。
サービス分類別にみると、「黒字だった」と回答した事業所は、日中活動系サービスでは39.2％、居住系サービスでは41.4％となっている。

【287ページ】
（3）　事業を運営する上での課題（複数回答）
事業を運営する上での課題は、「スタッフの確保」が58.3％と最も多く、次いで「スタッフの人材育成」が46.2％となっている。

【288ページ】
３　人材確保・人材育成について
（1）　職員の過不足
職員の過不足について、“不足している”（「大変不足している」、「不足している」、「やや不足している」の合計）と回答した事業所が６割を超えている。
「適当である」と回答した事業所は32.1％となっている。
サービス分類別にみると、訪問系サービスでは約９割、居住系サービスでは約６割が“不足している”と回答している。

【289ページ】
（2）　不足している職員の職種（複数回答）
不足している職員の職種は、「介護職員（ヘルパー）」が43.8％と最も多く、次いで「生活支援員」が21.0％となっている。
※ベース：職員が“不足している”事業所

【290ページ】
図表のみ掲載している。

【291ページ】
（3）　職員の不足による運営の支障（複数回答）
職員の不足による運営の支障としては、「利用者の受け入れを減らしている」が30.5％と最も多く、次いで「サービスの量・質の低下を招き、利用者のニーズに応えきれなくなっている」が23.8％となっている。
サービス分類別にみると、訪問系サービスでは半数以上が「利用者の受け入れを減らしている」と回答している。
※ベース：職員が“不足している”と回答した事業所

【292ページ】
（4）　過去1年間の採用者数（新規採用・未経験者・経験者）・退職者数
運営法人における過去1年間の採用者数（新規採用・未経験者・経験者）、退職者数について一覧表で記載。

【293ページ】
（5）　人材確保のための取組（複数回答）
人材確保のための取組は、「ハローワークを通じて募集した」が51.9％と最も多く、次いで「インターネットの求人サイトを利用した」が46.2％、「知人経由・人づてで探した」が39.7％となっている。
サービス分類別にみると、日中活動系サービスでは約７割が「ハローワークを通じて募集した」と回答している。

【294ページ】
（6）　処遇改善加算の取得
処遇改善加算は、「取得した」が78.2％となっている。

（7）　人材育成のための取組（複数回答）
人材育成のための取組は、「事業所での研修実施」が78.2％と最も多く、次いで「外部研修への参加支援（費用面など）」が61.5％、「研修計画の策定」が53.8％となっている。
サービス分類別にみると、訪問系サービス、日中活動系サービス、居住系サービス、障害児通所支援サービスでは「事業所での研修実施」がそれぞれ74.5％、88.2％、72.4％、92.0％と最も多くなっている。
相談支援サービスでは「外部研修への参加支援（費用面など）」が66.7％と最も多くなっている。

【295ページ】
（8）　早期離職防止や定着促進のための取組
早期離職防止や定着促進のための取組については、「労働時間（時間帯・総労働時間）の希望」が58.3％と最も多く、次いで「育児・介護などの休暇制度の活用を推奨している」が45.5％となっている。
サービス分類別にみると、訪問系サービス、居住系サービスでは「労働時間（時間帯・総労働時間）の希望」がそれぞれ74.5％、72.4％と最も多くなっている。
日中活動系サービスでは「育児・介護などの休暇制度の活用を推奨している」が64.7％と最も多くなっている。

【296ページ】
（9）　過去1年間に参加した研修内容（複数回答）
過去１年間に参加した研修内容は、「区が実施する集団指導」が67.9％と最も多く、次いで「障害者の権利擁護に関する研修」が63.5％、「都が実施する集団指導」が58.3％となっている。

【297ページ】
（10）　練馬福祉人材育成・研修センターの利用
練馬福祉人材育成・研修センターについて、「効果がある」が34.6％、「一部効果がある」が28.8％、「センターを利用したことがない」が20.5％となっている。

（11）　練馬福祉人材育成・研修センターを利用したことがない理由
練馬福祉人材育成・研修センターを利用したことがない利用について、「利用したいが時間的余裕がない」が65.6％と最も多く、次いで「利用したいが代替職員が確保できない」が21.9％となっている。
※ベース：練馬福祉人材育成・研修センターを利用したことがないと回答した事業所

【298ページ】
（12）　人材確保・人材育成について、練馬区に取り組んでほしいこと（自由回答）
主な回答内容は、次のとおりである。
・様々な職種を混ぜて集団就職説明会や面接会の開催
・人材の紹介、マッチング
・職層に応じた研修
・各事業所の人材不足や募集の状況をホームページに掲載
・人材バンク的なものをつくって必要なところへの紹介していく取組
・人材募集について、区報で広報する
・新しい職員が他施設の職員と合流し、お互いの情報を交換したり相談しあったりする場の提供

【299ページ】
４　サービスの提供状況について
（1）　サービスの提供状況
サービスの提供状況（提供可能量と実際の提供量）について、１事業所あたりの１か月平均の回答平均値を一覧表で記載。
※回答のあったサービスのみ掲載
※単位が「時間」または「日」の場合は、「延べ時間」または「延べ日数」
※単位が「人」の場合は、実人数

【300ページ】
（2）　サービスを提供しようとしてできなかったこと
これまでにサービスを提供しようとしてできなかったことについて、「ある」と回答した事業所は30.8％、「ない」と回答した事業所は57.1％となっている。
サービス分類別にみると、訪問系サービスでは「ある」が48.9％と他のサービスと比べて多くなっている。

（3）　サービスを提供しようとしてできなかった理由（自由回答）
主な回答内容は、次のとおりである。
・新型コロナウイルス感染症により、閉所したり、職員が出勤できなかったりしたため
・人員不足のため
・ヘルパーと利用者の時間が合わなかったため
・満室、満床のため
・職員のスキル不足のため
 
【301ページ】
（4）　特定相談支援事業所の指定を取る予定の有無
特定相談支援事業所の指定について、「今後、指定をとる予定である」と回答した事業所は2.0％、「指定をとる予定はない」と回答した事業所は98.0％となっている。
※ベース：指定特定相談支援事業所以外の事業所

（5）　特定相談支援事業所の指定を取る予定がない理由（複数回答）
特定相談支援事業所の指定を取る予定がない理由は、「職員体制が整わない」が48.0％と最も多くなっている。
※ベース：今後、特定相談支援事業所の指定をとる予定はないと回答した事業所

【302ページ】
（6）　福祉サービス・介護保険サービス以外に行っている、または今後実施したいサービス（複数回答）
福祉サービス・介護保険サービス以外に行っている、または今後実施したいサービスについては、「居場所の提供」が16.0％と最も多く、次いで「講座等の区民への障害理解啓発活動」が14.7％、「社会教育の機会の提供」が11.5％となっている。なお、「行っていない」が44.2％となっている。

【303ページ】
（7）　サービス、地域連携、社会貢献活動の具体的内容（自由回答）
主な回答内容は、次のとおりである。
・視覚障害者のためのメイク教室、スマホ講座
・地域農産物の販売、地域農家との連携
・医療型短期ショート、生活介護、日中一時預かり、就労支援B型
・お祭り
・区立の小・中学校に、車いす体験、障害者との交流授業
・近隣児童を対象に人形劇や親子コンサート
・職場体験、ボランティアの受け入れ
・障害者の成人期の余暇活動（陸上、スキー等）
・視覚障害者に対する音訳資料、点字資料の作成
・支援時間外に近隣団体に場所を貸している。
・地域清掃活動・地域の防災訓練への参加
・フードバンク
・街かどケアカフェ
・地域図書館や区内施設での自主製品の物販および自主製品の販売
・居場所を兼ねたリサイクルショップ
・メール、SNSを利用した作業作品販売、家族支援、定着支援
・利用終了後もご本人、家族からの相談を受け付けている
・小中学生向けに障害の理解を深めるような講座や劇
・幼稚園や保育園等の保育士・教師への研修、講義
・介護タクシー

（8）　提供している介護保険サービスの種類（複数回答）
提供している介護保険サービスの種類は、「訪問サービス」が26.9％と最も多く、次いで「訪問・通所型サービス」が5.1％、「通所サービス」が4.5％となっている。

【304ページ】
（9）　共生型サービスの指定を取る予定の有無
共生型サービスの指定について、「既に指定を受けている」が5.2％、「指定を受ける予定はない」が90.6％となっている。
※ベース：居宅介護、重度訪問介護、生活介護、自立訓練、児童発達支援、放課後等デイサービス、短期入所を提供している事業所

（10）　指定を取る予定のある（既に指定を受けている）共生型サービスの種類（複数回答）
指定を取る予定のある（既に指定を受けている）共生型サービスの種類については、「ホームヘルプ（訪問介護）」が37.5％と最も多くなっている。
※ベース：居宅介護、重度訪問介護、生活介護、自立訓練、児童発達支援、放課後等デイサービス、短期入所を提供している事業所

【305ページ】
（11）　新たに参入を検討しているサービス（複数回答）
今後、新たに参入を検討しているサービスは、「就労継続支援（Ｂ型）」が3.8％、「生活介護」が2.6％となっている。なお、「新たに参入を検討しているサービス等はない」と回答した事業所が51.9％となっている。

【306ページ】
５　サービス向上のための取組について
（1）　サービス向上のための取組（複数回答）
サービス向上のために行っている取組は、「事故防止のためにヒヤリ・ハット事例の収集・共有を図っている」が66.0％と最も多く、次いで「各種研修会、学習会・セミナーの実施や参加」が64.1％、「管理者が直接サービス提供の状況を確認し指導している」が55.1％となっている。
サービス分類別にみると、訪問系サービスでは「事故防止のためにヒヤリ・ハット事例の収集・共有を図っている」が66.0％と最も多くなっている。日中活動系サービスでは「積極的に外部評価を受けている（ISO、第三者評価等）」が84.3％となっている。

【307ページ】
（2）　利用者やご家族からの苦情や要望（複数回答）
利用者やご家族からの苦情や要望は、「特に苦情や要望を受けることはない」が46.8％と最も多く、次いで「利用日などが希望通りにならない」、「サービス内容に不満がある」がともに14.1％となっている。
サービス分類別にみると、訪問系サービスでは「利用日などが希望通りにならない」が25.5％、居住系サービスでは「サービス内容に不満がある」が27.6％となっている。

【308ページ】
（3）　利用者の高齢化・重度化（複数回答）
利用者の高齢化・重度化について、「利用者の高齢化が進んでいる」が49.4％と最も多く、次いで「利用者の高齢化や障害の重度化を感じることはない」が29.5％となっている。
サービス分類別にみると、訪問系サービス、障害児通所支援サービスでは「利用者の高齢化や障害の重度化を感じることはない」がそれぞれ46.8％、64.0％と最も多くなっている。
日中活動系サービス、居住系サービス、相談支援サービスでは「利用者の高齢化が進んでいる」がそれぞれ70.6％、62.1％、57.1％と最も多くなっている。

【309ページ】
（4）　継続してサービスを利用することが困難な方（複数回答）
継続してサービスを利用することが困難な方については、「5年以内に難しくなる方がいる」が28.7％、「すでに難しい方が1～４名いる」が23.0％、「すでに難しい方が5名以上いる」が10.3％となっている。
※ベース：生活介護・短期入所（ショートステイ）・就労移行支援・就労継続支援（Ａ型）・就労継続支援（Ｂ型）・共同生活援助（グループホーム）を提供している事業所

【310ページ】
（5）　高齢化・重度化に伴う利用者ニーズ（複数回答）
利用者の高齢化・重度化に伴い高まってきているニーズは、「障害福祉サービスから介護保険サービスへのよりスムーズな移行」が39.1％と最も多く、次いで「医療機関・関係機関との連携強化」が36.5％、「緊急時対応の強化」が29.5％となっている。
サービス分類別にみると、訪問系サービス、居住系サービスでは「障害福祉サービスから介護保険サービスへのよりスムーズな移行」がそれぞれ34.0％、69.0％と最も多くなっている。
日中活動系サービスでは「医療機関・関係機関との連携強化」が62.7％と最も多くなっている。
※ベース：生活介護・短期入所（ショートステイ）・就労移行支援・就労継続支援（Ａ型）・就労継続支援（Ｂ型）・共同生活援助（グループホーム）を提供している事業所

【311ページ】
（6）　問題が生じた場合の相談先（複数回答）
問題が生じた場合の相談先については、「練馬区」が82.1％と最も多く、次いで「法人本部」が57.1％、「相談支援事業所」が42.3％となっている。

【312ページ】
（7）　問題が生じた場合の相談内容（複数回答）
問題が生じた場合の相談内容については、「困難な事例への対応に関すること」が57.7％と最も多く、次いで「事業所の運営の支援に関すること」が41.7％となっている。
サービス分類別にみると、障害児通所支援サービスを除いたいずれのサービスにおいても「困難な事例への対応に関すること」が最も多くなっている。

【313ページ】
（8）　障害者地域活動支援センターに期待すること（自由回答）
主な回答内容は、次のとおりである。
・困難事例に関する相談、介入
・相談支援事業所のサポート
・個別の課題に対しての相談
・児童向けの気軽に参加できるイベント
・サービス担当者会議の開催
・相談員一人の相談支援事業所に対する、代替相談員の確保の体制
・地域生活支援拠点としての軸
・障害当事者にとっての身近な窓口
・日中活動以外の利用者の居場所（共同カフェ、憩いの場提供など）
・高齢障害者の対応について詳しく伺いたい
・ショートステイ先や体験できる施設の紹介
・児童～成人～高齢期と、障害にわたる支援を見据えた体制作り
 
【314ページ】
６　その他
（1）　コンプライアンスの取組（複数回答）
コンプライアンスの取組については、「職員に対して、コンプライアンス教育を行っている」が54.5％と最も多く、次いで「定期的に職員のコンプライアンスのセルフチェックを行っている」が26.9％となっている。

【315ページ】
（2）　ＩＣＴ機器の活用
事業所でのＩＣＴ機器の活用について、「パソコンで利用者情報（個別支援計画等）を共有している」が57.1％と最も多く、次いで「記録から障害福祉サービス請求までを一元化したシステムを利用している」が33.3％となっている。

【316ページ】
（3）　意思決定支援
意思決定支援の取組状況について、「いずれも行っていない」が50.0％と最も多く、次いで「意思決定支援に関する研修を受講している」が23.1％、「意思決定支援ガイドラインを用いて事業所内で勉強会を行っている」が12.2％となっている。

【317ページ】
（4）　障害者虐待防止についての取組状況
障害者虐待防止についての取組状況は、「従業者への研修実施」が88.5％と最も多く、次いで「虐待防止のための責任者の設置」が84.0％、「虐待防止委員会の設置および委員会の検討結果の従業者への周知」が83.3％となっている。

（5）　ＢＣＰの策定状況
ＢＣＰの策定状況については、「感染症にかかるＢＣＰのみ策定している」が9.6％、「自然災害に係るＢＣＰのみ策定している」が9.0％、「どちらのＢＣＰも策定している」が37.8％、となっている。

【318ページ】
（6）　災害時の対策（複数回答）
大規模災害時を想定した利用者の安否確認等の取組は、「定期的に防災訓練を実施している」が59.0％と最も多く、次いで「ふだんから被災情報収集および職員への連絡体制を確認している」が50.0％となっている。

【319ページ】
（7）　区の障害者施策等への意見・要望（自由回答）
主な回答内容は、次のとおりである。

（情報提供）
・身体障害者・知的障害者のネットワーク会議開催
（福祉サービス等）
・受給者証の申請から発効までの時間の短縮
・介助スキルを教えてもらえる窓口
・日中一時支援、移動支援の給付費の向上	
・発達に問題のあるお子さんに関して、幼稚園や保育園と連携して支援できる仕組み
・通所施設から短期入所施設の移動支援
・重度の方が入れるグループホームの増加
（経済的支援）
・家賃に対する補助の仕組みを創設
（その他）
・ライフステージの変化に応じた相談体制の構築
・障害者への住まいへの支援
・大人も子どもも安心してくつろげ、相談もできる場の創設
・基幹相談支援センターの強化を図るための体制整備
・福祉サービスと介護サービスをつなぐ仕組み



【奥付】
練馬区障害者基礎調査報告書
令和５年（2023年）10月
編集・発行　練馬区福祉部障害者施策推進課
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