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【表紙】
練馬区障害者基礎調査
報告書
概要版
令和５年（2023年）10月
練馬区

【目次】
Ⅰ　調査の概要、1ページ
１．調査の目的、1ページ
２．調査対象、1ページ
３．調査時期、1ページ
４．調査方法、1ページ
５．回収状況、1ページ

Ⅱ　調査結果の内容（障害者調査）、2ページ
１．基本属性、2ページ
２．介助・援助の状況について、5ページ
３．日中の過ごし方について、7ページ
４．教育について、7ページ
５．雇用・就労について、7ページ
６．外出や社会参加について、9ページ
７．健康状況や医療について、10ページ
８．相談や情報の入手について、11ページ
９．障害福祉サービスについて、14ページ
10．将来について、16ページ
11．災害対策について、17ページ
12．権利擁護について、18ページ
13．障害者施策全般について、19ページ
14．介助・援助者の意向、21ページ

Ⅲ　調査結果の内容（事業所調査）、23ページ
１．事業所の基本情報、23ページ
２．運営状況について、24ページ
３．人材確保・人材育成について、24ページ
４．サービスの提供状況について、26ページ
５．サービス向上のための取組について、27ページ
６．その他、28ページ

【概要版を利用するにあたって】
〇今回の障害者基礎調査報告書では、身体障害者手帳所持者を「身体障害者」、愛の手帳所持者を「知的障害者」、自立支援医療制度（精神通院）の利用者を「精神障害者」、難病医療費助成制度の申請者を「難病患者」と区分している。
〇図・表中のｎとは、奇数となる実数である。
　回答は、小数点以下第２位を四捨五入しているため、選択肢の数値（％）の合計が100％にならない場合がある。
〇複数回答ができる質問では、回答比率の合計が100％を超える。
〇図・表中の「-」は回答者が皆無のものである。

【１ページ】
Ⅰ　調査の概要
１　調査の目的
本調査は、練馬区障害者計画（一部改定）・第七期障害福祉計画・第三期障害児福祉計画を策定するため、障害のある区民の生活実態、意向、ニーズ等および区内の障害福祉サービス事業所等の運営状況を把握し、計画策定の基礎資料として活用することを目的に実施した。
２　調査対象
（１）障害者調査
身体障害者手帳所持者、愛の手帳所持者、自立支援医療制度（精神通院）の利用者、難病医療費助成制度の申請者、施設入所者から、計4,600名を無作為抽出した。
また、児童発達支援事業所において利用者250名に配布し、あわせて4,850名に対して調査を行った。
（２）事業所調査
区内で障害福祉サービス等を提供する全ての事業所（378事業所）に対して調査を行った。
３　調査時期
令和５年７月
４　調査方法
郵送配布・郵送回収（児童発達支援事業利用者については、事業所において配布・郵送回収）
５　回収状況
（１）障害者調査
身体障害者（児）は、配布数は1,250件、有効回収数は562件、有効回収率は45.0％
知的障害者（児）は、配布数は900件、有効回収数は442件、有効回収率は49.1％
精神障害者（児）は、配布数は1,100件、有効回収数は452件、有効回収率は41.1％
難病患者は、配布数は900件、有効回収数は437件、有効回収率は48.6％
施設入所者は、配布数は450件、有効回収数は303件、有効回収率は67.3％
児童発達支援事業利用者は、配布数は250件、有効回収数は153件、有効回収率は61.2％
合計は、配布数は4,850件、有効回収数は2,349件、有効回収率は48.4％
（２）事業所調査
配布数は378件、有効回収数は156件、有効回収率は41.3％
 
【２ページ】
Ⅱ　調査結果の内容（障害者調査）
１　基本属性
（１）性別
本調査における回答者の性別は、身体障害者では「男性」が54.3％、「女性」が44.8％となっている。
知的障害者では「男性」が61.8％、「女性」が36.9％となっている。
精神障害者では「男性」が43.1％、「女性」が54.0％となっている。
難病患者では「男性」が38.4％、「女性」が60.2％となっている。
施設入所者では「男性」が56.1％、「女性」が42.6％となっている。
児童発達支援事業利用者では「男性」が69.9％、「女性」が30.1％となっている。

（２）年齢
身体障害者の平均年齢は、59.6歳となっている。
知的障害者の平均年齢は、28.0歳となっている。
精神障害者の平均年齢は、55.8歳となっている。
難病患者の平均年齢は、60.9歳となっている。
施設入所者の平均年齢は、53.9歳となっている。
児童発達支援事業利用者の平均年齢は、4.0歳となっている。
（３）調査票の記入者
調査票の記入者は、身体障害者、精神障害者、難病患者では「本人が自分一人で記入」がそれぞれ65.1％、83.0％、84.7％と最も多くなっている。
知的障害者、施設入所者では「本人の意向を考えながら家族や介助者が記入」がそれぞれ60.6％、72.9％と最も多くなっている。
児童発達支援事業利用者では「母親」が93.5％となっている。
（４）居住形態
現在の居住形態は、身体障害者、難病患者では「自分の持ち家（購入マンションも含む）」がそれぞれ47.0％、49.2％と最も多くなっている。
知的障害者、精神障害者では「親など家族の持ち家（購入マンションも含む）」がそれぞれ52.7％、29.2％と最も多くなっている。

【３ページ
（５）施設入所期間（施設入所者のみ）
施設入所者の入所期間は、「10年以上」が60.7％と最も多く、次いで「５年以上10年未満」が22.1％、「１年以上５年未満」が11.9％となっている。
（６）施設所在地（施設入所者のみ）
入所している施設の場所は、「東京都外」が53.8％と最も多く、次いで「東京都内」が27.4％、「練馬区内」が15.0％となっている。
（７）同居者（複数回答）
同居者は、身体障害者では「配偶者（夫または妻）」が39.9％と最も多くなっている。
知的障害者では「父、母」が84.6％と最も多くなっている。
精神障害者では「父、母」が31.9％と最も多くなっている。
難病患者では「配偶者（夫または妻）」が56.5％と最も多くなっている。
児童発達支援事業利用者では「母親」が98.0％、「父親」が94.1％となっている。
（８）収入源（複数回答）
すべての障害種別において「年金・手当」が最も多くなっている。
また、精神障害者では「生活保護費」が15.3％と他の障害種別と比べて多くなっている。
（９）主な生計維持者
①主な生計維持者
主な生計維持者は、身体障害者では「本人」が50.9％と最も多くなっている。
知的障害者では「父」が64.3％と最も多くなっている。
精神障害者では「本人」が45.6％と最も多くなっている。
難病患者では「本人」が50.3％と最も多くなっている。
②父親の年齢（父親が主な生計維持者）
父親が主な生計維持者の場合の父親の年齢は、身体障害者では「50歳代」が33.3％と最も多くなっている。
知的障害者では「40歳代」が29.6％と最も多くなっている。
精神障害者では「70歳以上」が61.4％と最も多くなっている。
③母親の年齢（母親が主な生計維持者）
母親が主な生計維持者の場合の母親の年齢は、身体障害者、精神障害者では「70歳以上」がそれぞれ61.5％、70.4％と最も多くなっている。
知的障害者では「50歳代」が31.7％と最も多くなっている。
 
【４ページ】
（10）障害の程度
身体障害者の障害の程度は「１級」が35.8％、知的障害者の障害の程度は「４度」が34.6％、精神障害者（452人）のうち、精神障害者保健福祉手帳所持者（198人）の障害の程度は「２級」が51.0％と最も多くなっている。
（11）重複障害の状況
回答者の手帳の所持状況等により障害の重複状況をみると、身体障害者では16.2％、知的障害者では24.5％、精神障害者では10.2％、難病患者では1.2％、施設入所者では20.8％となっている。
（12）障害の種類等
①身体障害者の障害の種類
身体障害者手帳の１番目に記載された障害の種類は、「内部障害」が27.8％と最も多く、次いで「肢体不自由（上肢、下肢等）」が24.9％、「聴覚障害」が15.5％、「視覚障害」が14.4％となっている。
②精神障害者の診断名（複数回答）
精神障害者の診断名は、「気分障害」が52.7％と最も多く、次いで「統合失調症」が17.7％、「発達障害」が14.8％となっている。
③難病患者の疾患名
難病患者が罹患している疾患を疾患群別に整理すると、「免疫系疾患」が25.8％と最も多く、次いで「神経・筋疾患」が25.6％、「消化器系疾患」が19.9％となっている。
（13）手帳を取得した年齢、精神疾患・難病の発症年齢等
身体障害者手帳を取得した年齢は、「60歳以上」が29.7％と最も多く、次いで「50歳代」が19.9％となっている。
愛の手帳を取得した年齢は、「10歳未満」が57.6％と最も多く、次いで「10歳代」が32.1％となっている。
精神疾患の発症年齢は、「20歳代」が22.8％と最も多く、次いで「40歳代」が14.6％となっている。．
難病の発症年齢は、「60歳以上」が27.8％と最も多く、次いで「40歳代」が16.9％、「50歳代」が14.4％となっている。
（14）障害支援区分認定の状況
障害支援区分の認定を「受けている」と回答した人は、身体障害者では11.6％、知的障害者では27.6％、精神障害者では6.9％、難病患者では3.9％、施設入所者では85.8％となっている。
（15）発達障害、高次脳機能障害、難病等の診断状況（複数回答）
「発達障害（自閉スペクトラム症、ＡＤ/ＨＤ、学習障害など）」と診断されたことがある人は、知的障害者では45.2％、児童発達支援事業利用者では37.3％となっている。
「高次脳機能障害」と診断されたことがある人は、身体障害者では5.3％となっている。
「難病」と診断されたことがある人は、身体障害者では15.3％となっている。

【５ページ】 
（16）医療的ケアの状況
医療的ケアが「必要」と回答した人は、身体障害者では16.2％、知的障害者では8.4％、精神障害者では9.1％、難病患者では9.2％となっている。
医療的ケアの状況についてみると、身体障害者では「たん等の吸引」が17.6％と最も多く、次いで「胃ろう」が12.1％となっている。
知的障害者では「たん等の吸引」が37.8％と最も多く、次いで「胃ろう」が29.7％、「吸入」が21.6％となっている。
難病患者では「経管栄養」、「たん等の吸引」がともに20.0％と最も多くなっている。
（17）介助者が不在の時などの短期入所（ショートステイ）の利用状況について
短期入所（ショートステイ）の利用状況について、身体障害者では「利用したいが医療的ケアが理由で受け入れ先がない」が14.3％と最も多くなっている。
難病患者では「区内の短期入所（ショートステイ）を利用している」が15.0％と最も多くなっている。

 
２　介助・援助の状況について
（１）介助・援助者
身体障害者では「特に介助等は受けていない」人が42.5％となっており、主な介助・援助者としては「配偶者（夫または妻）」が18.0％と最も多く、次いで「父、母」が17.4％となっている。
知的障害者では「父、母」が75.6％と最も多くなっている。
精神障害者では「特に介助等は受けていない」人が48.5％となっており、主な介助・援助者としては「父、母」が15.7％と最も多く、次いで「配偶者（夫または妻）」が10.6％となっている。
難病患者では「特に介助等は受けていない」人が64.3％となっており、主な介助・援助者としては「配偶者（夫または妻）」が16.9％と最も多く、次いで「息子、娘（息子、娘の配偶者も含む）」が11.4％となっている。
児童発達支援事業利用者では、「母」が56.2％と最も多くなっている。
（２）介助・援助者のうち最も長く介助・援助している人
最も長く介助・援助している人は身体障害者では「配偶者（夫または妻）」が33.9％と最も多く、次いで「父、母」が33.6％となっている。
知的障害者、精神障害者では「父、母」がそれぞれ81.3％、32.4％と最も多くなっている。
難病患者では「配偶者（夫または妻）」が37.5％と最も多くなっている。
児童発達支援事業利用者では「母親」が83.7％と最も多くなっている。
（３）最も長く介助・援助している人の年齢
最も長く介助・援助している人の年齢について、身体障害者、精神障害者、難病患者では「70歳以上」がそれぞれ27.9％、29.7％、27.9％と最も多くなっている。
知的障害者では「40歳代」、「50歳代」がともに23.9％と最も多くなっている。
児童発達支援事業利用者では「30歳代」が29.3％と最も多くなっている。

【６ページ】
（４）介助・援助の内容（複数回答）
介助・援助の内容は、身体障害者、難病患者では「外出」がそれぞれ61.4％、58.1％と最も多くなっている。
知的障害者では「金銭管理」が67.6％と最も多くなっている。
精神障害者では「食事のしたく」が56.0％と最も多くなっている。
（５）介助・援助者が不在のときに希望する対応（複数回答）
知的障害者、児童発達支援事業利用者では、「同居している他の家族に頼みたい」が最も多く、次いで知的障害者では「施設への短期入所（ショートステイ）を利用したい」、児童発達支援事業利用者では「子育てサービスを利用したい」となっている。
（６）必要とする介助・援助の有無
必要とする介助・援助を受けていると思うかについては、知的障害者、児童発達支援事業利用者では「必要とする介助・援助は受けていると思う」がそれぞれ72.2％、55.6％となっている。
また、身体障害者、精神障害者、難病患者では約４割～約６割が「特に介助・援助を必要としていない」と回答している。
（７）地域生活支援拠点について
①「体験の機会・場」の利用
地域生活支援拠点の「体験の機会・場」の利用意向について、知的障害者では「希望する」が37.8％と他の障害種別と比べて多くなっている。
②希望しない理由
「体験の機会・場」を希望しない理由について、いずれの障害種別においても「将来的にグループホームの利用を希望していない」が最も多くなっている。
身体障害者、精神障害者、難病患者では「体験のイメージがわかない」が次いで多くなっている。
 
【７ページ】
３　日中の過ごし方について
日中の主な過ごし方は、身体障害者、精神障害者では「自宅にいることが多い」がそれぞれ40.9％、44.0％と最も多くなっている。
知的障害者では「幼稚園や保育園、学校などに通っている」が38.7％と最も多くなっている。
難病患者では「自宅で療養している」が45.3％と最も多くなっている。児童発達支援事業利用者では「幼稚園に通っている」が49.0％と最も多くなっている。
４　教育について
（１）通園・通学先
現在の通園・通学先は、身体障害者、知的障害者では「特別支援学校」がそれぞれ47.1％、63.2％と最も多く、次いで身体障害者では「通常の学級」が25.5％、知的障害者では「特別支援学級」が24.6％となっている。
（２）通園・通学にあたって充実してほしいこと（複数回答）
通園・通学にあたって充実してほしいことは、身体障害者、知的障害者では「夏休みなど長期休みの際の取組を充実してほしい」がそれぞれ37.3％、50.3％と最も多くなっている。
児童発達支援事業利用者では「特に困っていることはない」が37.7％と最も多くなっている。
５　雇用・就労について
（１）就労形態
現在働いている人の就労形態は、身体障害者、精神障害者では「非正規職員（契約、パート、派遣等）」がそれぞれ35.9％、40.0％と最も多くなっている。
知的障害者では「就労移行支援・就労継続支援事業所」が44.2％と最も多くなっている。
難病患者では「会社・団体等の正規職員」が56.8％と最も多くなっている。
（２）就労内容
就労内容について、身体障害者、精神障害者、難病患者では「事務的業務」がそれぞれ32.6％、33.1％、31.3％と最も多くなっている。
また、知的障害者では「運搬・清掃・包装・選別等の業務」が25.6％と最も多くなっている。
（３）職場の所在地（就労者全体と一般就労別）
職場の所在地は、身体障害者、精神障害者、難病患者では「23区内（練馬区を除く）」がそれぞれ43.1％、47.5％、55.7％と最も多く、「練馬区内」と回答した人も含めると、“練馬区を含む23区内”がそれぞれ７割を超えている。
知的障害者では「練馬区内」、「23区内（練馬区を除く）」がともに44.2％と最も多く、“練馬区を含む23区内”が約８割となっている。
 
【８ページ】
（４）１年間の就労収入
１年間の就労収入は、身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者では「100万円～300万円未満」がそれぞれ35.9％、40.3％、40.0％、33.0％と最も多くなっている。
（５）仕事をする上での不安や不満（複数回答）
仕事をする上での不安や不満は、「特にない」を除いていずれの障害種別においても「収入が少ない」が最も多く、身体障害者では35.4％、知的障害者では34.9％、精神障害者では53.8％、難病患者では31.8％となっている。
（６）働いていない理由（複数回答）
現在働いていない人の「働いていない理由」は、身体障害者では「高齢だから」が36.7％と最も多く、次いで「障害の程度や症状のため」が29.2％となっている。
知的障害者では「障害の程度や症状のため」が60.2％と最も多くなっている。
精神障害者では「障害の程度や症状のため」が44.3％と最も多く、次いで「体調がよくないから」が33.2％となっている。
（７）今後の就労意向
現在働いていない人の今後の就労について、身体障害者では「高齢のため働くことを考えていない」が32.4％と最も多くなっている。
知的障害者では「働きたいが、働けないと思う」が23.0％となっている。
精神障害者では「働きたいが、働けないと思う」が23.4％と最も多く、次いで「高齢のため働くことを考えていない」が21.7％となっている。
施設入所者では「働きたくない」が22.4％となっている。
（８）働くために大切だと思う環境（複数回答）
障害のある人が働くために大切な環境としては、身体障害者、精神障害者、難病患者では「健康状態にあわせた働き方ができること」がそれぞれ48.8％、58.6％、68.4％と最も多くなっている。
知的障害者では「障害のある人にあった仕事が用意されること」が67.2％、「事業主や職場の人たちが、障害者雇用について十分理解していること」が65.2％となっている。
施設入所者では「障害のある人にあった仕事が用意されること」が32.0％となっている。
（９）希望する余暇の過ごし方（複数回答）
希望する余暇の過ごし方について身体障害者、精神障害者では「自宅で過ごしたい」がそれぞれ58.7％、64.2％と最も多く、次いで「買い物や散歩などに出かけたい」がそれぞれ45.9％、50.2％となっている。
知的障害者では「買い物や散歩などに出かけたい」が55.9％と最も多く、次いで「自宅で過ごしたい」が53.6％となっている。
 
【９ページ】
６　外出や社会参加について
（１）外出の際の移動手段（複数回答）
外出の際の移動手段について、いずれの障害種別においても「徒歩」が最も多く、身体障害者では62.6％、知的障害者では71.3％、精神障害者では75.4％、難病患者では71.6％、施設入所者では55.1％、児童発達支援事業利用者では87.6％となっている。
（２）外出の際に困っていること（複数回答）
外出の際に困っていることは、いずれの障害種別においても「特に困っていることはない」が最も多く、次いで身体障害者、難病患者では「建物などに段差が多く、利用しにくい」がそれぞれ19.6％、14.4％、知的障害者、施設入所者では「他人との会話が難しい」がそれぞれ25.1％、24.1％、精神障害者では「他人の視線が気になる」が18.1％、児童発達支援事業利用者では「電車やバスなどが利用しづらい」が20.3％となっている。
（３）今後してみたい活動（複数回答）
今後してみたい活動は、身体障害者、知的障害者、難病患者、施設入所者では「旅行」が最も多くなっている。
精神障害者では「個人的な趣味や学習の活動」が39.4％、児童発達支援事業利用者では「旅行」、「個人的な趣味や学習の活動」がともに73.2％と最も多くなっている。
（４）活動に参加するために必要な支援（複数回答）
希望する活動に参加するために必要な支援は、身体障害者では「障害のある人に配慮した施設や設備があること」が30.8％と最も多くなっている。
知的障害者、施設入所者では「介助者・援助者がいること」がそれぞれ45.7％、47.5％と最も多くなっている。
精神障害者、児童発達支援事業利用者では「活動する場所が近くにあること」がそれぞれ29.6％、67.3％と最も多くなっている。
難病患者では「活動についての情報が提供されること」が28.6％と最も多くなっている。

【10ページ】 
７　健康状況や医療について
（１）医療の受診状況
医療の受診形態で「通院している」人は、精神障害者では86.9％、難病患者では89.5％となっている。
なお、精神障害者は自立支援医療制度（精神通院）利用者、難病患者は難病医療費助成利用者を調査対象としている。
（２）入院歴の有無と入院期間
①入院歴の有無
精神疾患、難病疾患で入院歴が「ある」人は、精神障害者では37.8％、難病患者では62.2％となっている。
②入院期間
入院歴が“ある”と回答した人の入院期間は、精神障害者、難病患者では「３か月未満」がそれぞれ42.1％、71.7％と最も多くなっている。
（３）通院する際の介助の必要性（難病患者のみ）
難病患者の医療の受診形態で“通院している”と回答した人の通院する際の介助の必要性は、「介助は必要ない」が78.0％、「付添いなどの介助が必要」が21.5％となっている。
（４）健康管理や医療について困ったことや不便に感じたこと（複数回答）
健康管理や医療で困ったことや不便に感じたことは、いずれの障害種別においても「特に困っていることはない」が最も多く、次いで、身体障害者、精神障害者、難病患者では「医療費の負担が大きい」がそれぞれ12.8％、15.9％、25.4％、児童発達支援事業利用者では「休日・夜間の相談や治療をしてくれる病院・診療所が少ない」が17.0％となっている。

【11ページ】 
８　相談や情報の入手について
（１）悩みごとや心配ごとがあるときの家族や親せき以外の相談先（複数回答）
悩みごとや心配ごとがあるときの家族や親せき以外の相談先は、身体障害者では「友人・知人」24.2％と最も多く、次いで「病院・診療所」が20.6％となっている。
知的障害者では「学校、職場」が24.9％と最も多く、次いで「総合福祉事務所」が20.4％となっている。
精神障害者、難病患者では「病院・診療所」がそれぞれ31.6％、27.9％と最も多く、次いで「友人・知人」が25.4％、27.7％となっている。
施設入所者では「福祉施設」が40.9％と最も多くなっている。
児童発達支援事業利用者では「こども発達支援センター」が64.1％と最も多くなっている。

【12ページ】 
（１）福祉サービスなどの情報入手先（複数回答）
福祉サービスなどの情報の入手先は、身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者では「ねりま区報」が最も多くなっている。
施設入所者では「学校、職場、施設」、児童発達支援事業利用者では「区のホームページ」が最も多くなっている。

【13ページ】 
（３）情報通信機器（ICT機器）の利用頻度
①パソコン
パソコンの利用頻度について、“使用している”人（「よく使う」、「まあ使う」の合計）は身体障害者では35.3％、知的障害者では18.5％、精神障害者では38.7％、難病患者では49.7％、施設入所者では2.0％となっている。
②スマートフォン
スマートフォンの利用頻度について、“使用している”．人は身体障害者では60.7％、知的障害者では39.8％、精神障害者では70.6％、難病患者では72.7％、施設入所者では2.0％となっている。
③タブレット型端末
タブレット型端末の利用頻度について、“使用している”．人は身体障害者では23.4％、知的障害者では20.1％、精神障害者では17.7％、難病患者では19.6％、施設入所者では1.7％となっている。
④その他
その他の利用頻度について、“使用している”人は身体障害者では1.8％、知的障害者では1.1％、精神障害者では1.7％、難病患者では0.5％、施設入所者では3.0％となっている。
また、使用している機器として「携帯電話」や「テレビ」などが挙げられている。
（４）コミュニケーション手段
コミュニケーションの際の手段・機器等の利用状況は、身体障害者、精神障害者、難病患者では「携帯/スマートフォンのメール・ＳＮＳ」が最も多くなっている。
（５）コミュニケーションや情報取得のために充実すべきこと（複数回答）
コミュニケーションや情報取得のために充実すべきことは、身体障害者、難病患者では「パソコン/携帯メール・ＳＮＳによる情報提供を増やす」がそれぞれ28.8％、36.8％と最も多くなっている。
知的障害者では「コミュニケーションを支援する人を増やす」が32.8％と最も多くなっている。
 
【14ページ】
９　障害福祉サービスについて
（１）最近1年間に利用したサービス（複数回答）
最近１年間に利用した福祉サービスは、身体障害者では「福祉タクシー券の交付、自動車燃料費の助成等」が27.2％となっている。
知的障害者、児童発達支援事業利用者では「児童発達支援・放課後等デイサービスなど」がそれぞれ28.1％、78.4％となっている。
精神障害者では「訪問看護などの医療系サービス」が12.8％となっている。
難病患者では「日常生活用具の給付・レンタル」が11.4％となっている。
（２）必要だと思うサービスの利用状況
必要だと思うサービスの利用状況は、身体障害者、知的障害者、児童発達支援事業利用者では“利用している”人（「十分利用している」、「十分ではないが、ほぼ利用している」の合計）の割合が、それぞれ37.4％、49.5％、67.9％となっている。
（３）必要だと思うサービスをあまり利用できていない理由（複数回答）
必要だと思うサービスを“あまり利用していない”と回答した人の理由は、身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者では「どのようなサービスがあるかわからないから」がそれぞれ39.8％、43.6％、50.6％、53.3％と最も多くなっている。
（４）今後も引き続き、あるいは新たに利用したいと思う福祉サービス（複数回答）
今後も引き続き、あるいは新たに利用したいと思う福祉サービスは、身体障害者では「福祉タクシー券の交付、自動車燃料費の助成等」が41.6％と最も多くなっている。
知的障害者では「移動支援・同行援護」が34.2％と最も多くなっている。
精神障害者では「訪問看護などの医療系サービス」が13.3％となっている。
難病患者では「福祉タクシー券の交付、自動車燃料費の助成等」が30.4％となっている。
児童発達支援事業利用者では「児童発達支援・放課後等デイサービスなど」が75.2％と最も多くなっている。

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（５）必要だと思う入浴サービス（複数回答）
①必要だと思う入浴サービス
必要な入浴サービスは、身体障害者、知的障害者では「ヘルパーを利用して自宅の浴室での入浴」がそれぞれ53.2％、65.7％と最も多くなっている。
難病患者では「訪問入浴サービスによる入浴」が58.8％と最も多くなっている。
②身近な福祉施設で機械浴などのバリアフリー設備がある入浴設備の利用意向
バリアフリー設備がある入浴サービスの利用意向は、身体障害者では「送迎があれば利用したい」が57.4％と最も多くなっている。
知的障害者では「ヘルパー等の介助があれば利用したい」、「送迎があれば利用したい」がともに62.9％と最も多くなっている。
難病患者では「送迎があれば利用したい」が58.8％と最も多くなっている。
（６）グループホーム利用時に必要なこと（複数回答）
グループホーム利用時に必要なことは、知的障害者では「日中活動している場所や通院先に近いこと」が73.8％と最も多く、次いで「家族がいる場所に近いこと」が62.1％、「練馬区内にあること」が50.5％となっている。
（７）介護保険サービスの利用状況（複数回答）
「介護保険サービスは利用していない」と回答した人が４割～７割となっている。
「訪問介護（ホームヘルプ）を利用している」と回答した人は、身体障害者では11.2％、知的障害者では6.0％、精神障害者では6.8％、難病患者では8.1％となっている。
（８）要介護認定の有無
①介護保険の要介護認定の有無
介護保険の要介護認定を受けたことが「ある」と回答した人は、身体障害者では87.6％、知的障害者では55.0％、精神障害者では77.6％、難病患者では95.0％となっている。
②要介護度
身体障害者、知的障害者、難病患者の要介護度は、「要介護２」がそれぞれ20.7％、23.1％、16.2％と最も多くなっている。
精神障害者では「要介護３」が20.5％と最も多くなっている。
（９）障害福祉サービスとの併用で困っていること（複数回答）
障害福祉サービスとの併用で困っていることで「利用者自己負担が増えた」と回答した人は、身体障害者では9.8％、知的障害者では10.0％、精神障害者では8.2％、難病患者では6.7％となっている。
また、「特に困っていることはない」は身体障害者では35.9％、知的障害者では35.0％、精神障害者では42.9％、難病患者では28.3％となっている。
 
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10　将来について
（１）今後希望する日中の過ごし方（複数回答）
今後希望する日中の過ごし方は、身体障害者、精神障害者では「自宅で過ごしたい」がそれぞれ49.8％、51.8％と最も多くなっている。
知的障害者では「一般企業などで働きたい」が28.5％と最も多くなっている。
施設入所者では「今いる施設で過ごしたい」が69.6％と最も多くなっている。
（２）希望する暮らし方
①、５年後
５年後の希望する暮らし方の第１希望は、身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者では「家族と一緒に暮らしたい」が約５割から約７割と最も多くなっている。
また、施設入所者では「施設に入所して暮らしたい」が61.7％と最も多くなっている。
②．10年後
10年後の希望する暮らし方の第１希望は、「５年後」と同様の傾向で、身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者では「家族と一緒に暮らしたい」が約５割から約６割と最も多くなっている。
また、施設入所者では「施設に入所して暮らしたい」が59.7％と最も多くなっている。
③．20年後
20年後の希望する暮らし方の第１希望は、「５年後」、「10年後」と同様の傾向にあるが、身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者では「10年後」より「家族と一緒に暮らしたい」が約１割～約２割減少し、「施設に入所して暮らしたい」、「わからない」が増加している。また、施設入所者では「施設に入所して暮らしたい」が58.7％と最も多くなっている。
（３）ひとりで暮らすために必要なこと（複数回答）
ひとりで暮らすために必要なことは、いずれの障害種別においても「ひとりで暮らすための費用」が最も多く、次いで「ひとりで暮らすための手続きへの手助け」となっている。
（４）地域で暮らすために必要な手助け・環境（複数回答）（施設入所者のみ）
希望する暮らし方で「ひとりで暮らしたい」、「家族といっしょに暮らしたい」、「グループホームで暮らしたい」と回答した施設入所者の必要な手助けや環境は、“地域で暮らすまでに”では「施設や病院以外で暮らす体験ができること」が32.3％と最も多くなっている。
“地域で暮らし続けるために”では「介助者がいること」が56.6％と最も多く、次いで「家族の理解があること」が41.4％となっている。
（５）練馬区での定住意向
練馬区での定住意向について、「住み続けたい」と回答した人は、身体障害者では79.0％、知的障害者では66.1％、精神障害者では68.6％、難病患者では68.0％、児童発達支援事業利用者では72.5％となっている。
また、施設入所者で、練馬区に「住みたい」と回答した人は16.2％となっている。

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11　災害対策について
（１）避難拠点の認知度
最寄りの避難拠点を「知っている」人の割合は、身体障害者では77.0％、知的障害者では59.3％、精神障害者では66.2％、難病患者では76.9％、児童発達支援事業利用者では81.7％となっている。
（２）避難拠点まで自力避難の可否
最寄りの避難拠点まで自力避難が「できると思う」と回答した人は、身体障害者では68.1％、知的障害者では42.4％、精神障害者では83.6％、難病患者では75.9％、児童発達支援事業利用者では86.4％となっている。
※ベース：最寄りの避難拠点を知っていると回答した人
（３）災害に備えて必要な対策（複数回答）
災害に備えて、または災害時に必要な対策は、すべての障害種別において「避難しやすい避難所を整備する」が最も多く、身体障害者では42.3％、知的障害者では46.8％、精神障害者では50.4％、難病患者では48.7％、児童発達支援事業利用者では62.1％となっている。
 
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12　権利擁護について
（１）差別や人権侵害を受けていると感じることの有無
“差別や人権侵害を受けていると感じる”人（「いつも感じる」、「たまに感じる」の合計）は身体障害者では28.3％、知的障害者では48.2％、精神障害者では34.1％、難病患者では8.3％、施設入所者では15.5％となっている。
（２）地域での障害に対する理解
地域での障害に対する理解を“得られていないと感じる”人（「時々得られていないと感じる」、「あまり得られていないと感じる」、「まったく得られていないと感じる」の合計）は身体障害者では41.7％、知的障害者では57.9％、精神障害者では43.4％、難病患者では28.4％、児童発達支援事業利用者では58.8％となっている。
（３）障害および障害者への区民の理解を深めるために必要なこと（複数回答）
身体障害者、精神障害者、難病患者では「障害への理解を深めるための広報・啓発を充実する」がそれぞれ35.6％、36.5％、41.6％と最も多くなっている。
知的障害者では「障害や発達に課題のある子どもへの支援の充実」が45.2％と最も多くなっている。
施設入所者では「福祉施設が地域住民との交流を進める」が19.5％となっている。
（４）合理的配慮を求めたことの有無
合理的配慮を求めたことが「ある」と回答した人は、身体障害者では23.7％、知的障害者では24.4％、精神障害者では18.6％、難病患者では8.5％、施設入所者では26.7％、児童発達支援事業利用者では16.3％となっている。
（５）合理的配慮を求めたことがない理由
合理的配慮を求めたことがない理由について、身体障害者、知的障害者、精神障害者、難病患者、児童発達支援事業利用者では「合理的配慮を必要とする場面・機会にあったことがない」が４割台から７割台と最も多くなっている。
施設入所者では「合理的配慮について知らなかった」が44.6％と最も多くなっている。
（６）成年後見制度
①成年後見制度の利用意向
成年後見制度の利用意向では、“利用意向がある”人（「現在利用している」、「今後利用したい」の合計）は身体障害者では11.7％、知的障害者では26.2％、精神障害者では11.7％、難病患者では7.5％、施設入所者では35.3％となっている。

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②成年後見制度を利用しない（したくない）理由（複数回答）
成年後見制度の利用意向で「利用したいと思わない」と回答した人の成年後見制度を利用しない（したくない）理由は、身体障害者、精神障害者、難病患者では「必要がない」が５割～６割となっている。
また、「十分な支援が受けられるかわからない」は、身体障害者では18.2％、知的障害者では46.4％、精神障害者では23.6％、難病患者では18.5％となっている。
知的障害者では「費用負担が大きい」が27.5％と他の障害種別と比べて多くなっている。

13　障害者施策全般について
（１）障害者施策を充実するために必要なこと（複数回答）
障害者施策を充実するために必要なことは、身体障害者では「障害者や高齢者にやさしいまちづくりをすすめること」、知的障害者、難病患者、施設入所者では「当事者のみではなく、家族を支える支援を充実すること」、精神障害者では「障害のある方の働く場の確保や働き続けるための支援を充実すること」、児童発達支援事業利用者では「障害の早期発見・早期療育に努めること」が最も多くなっている。

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（２）新型コロナウイルス感染症の影響
①家族との会話や連絡の頻度（電話などを含む）
新型コロナウイルス感染症の影響で家族との会話や連絡の頻度が「減った」と回答した人は、身体障害者では10.9％、知的障害者では5.9％、精神障害者では11.1％、難病患者では9.2％、施設入所者では38.3％となっている。
②友人・知人との会話や連絡の頻度（電話などを含む）
新型コロナウイルス感染症の影響で友人・知人との会話や連絡の頻度が「減った」と回答した人は、身体障害者では31.0％、知的障害者では23.1％、精神障害者では28.8％、難病患者では39.4％、施設入所者では18.8％となっている。
③生活に必要な外出の頻度（買い物・食事・医療機関の受診など）
新型コロナウイルス感染症の影響で生活に必要な外出の頻度が「減った」と回答した人は、身体障害者では38.1％、知的障害者では36.4％、精神障害者では32.5％、難病患者では46.0％、施設入所者では65.7％となっている。
④社会参加の外出の頻度（余暇活動・ボランティア・スポーツなど）
新型コロナウイルス感染症の影響で社会参加の外出の頻度が「減った」と回答した人は、身体障害者では35.4％、知的障害者では41.2％、精神障害者では32.3％、難病患者では41.6％、施設入所者では56.8％となっている。
⑤不安やストレスを感じる頻度（神経過敏、気分の落ち込みなどを含む）
新型コロナウイルス感染症の影響で不安やストレスを感じる頻度が「増えた」と回答した人は、身体障害者では28.8％、知的障害者では25.1％、精神障害者では38.9％、難病患者では33.6％、施設入所者では14.5％となっている。
⑥孤立・孤独を感じる頻度
新型コロナウイルス感染症の影響で孤立・孤独を感じる頻度が「増えた」と回答した人は、身体障害者では17.3％、知的障害者では11.3％、精神障害者では24.3％、難病患者では18.8％、施設入所者では7.3％となっている。
⑦ICT（パソコン、スマートフォン、タブレット型端末）の使用頻度
新型コロナウイルス感染症の影響でＩＣＴの使用頻度が「増えた」と回答した人は、身体障害者では29.5％、知的障害者では31.4％、精神障害者では32.3％、難病患者では39.6％、施設入所者では4.3％となっている。
⑧障害福祉サービス（訪問サービス）の利用頻度
新型コロナウイルス感染症の影響で障害福祉サービス（訪問サービス）の利用頻度が「減った」と回答した人は、身体障害者では4.3％、知的障害者では6.8％、精神障害者では2.4％、難病患者では1.6％、施設入所者では1.7％となっている。
⑨障害福祉サービス（通所系サービス）の利用頻度
新型コロナウイルス感染症の影響で障害福祉サービス（通所系サービス）の利用頻度が「減った」と回答した人は、身体障害者では3.4％、知的障害者では13.3％、精神障害者では4.4％、難病患者では1.6％、施設入所者では3.0％となっている。

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14　介助・援助者の意向
（１）介助・援助する方の性別
介助・援助する方の性別は、身体障害者では「男性」が11.6％、「女性」が36.7％となっている。
知的障害者では「男性」が13.6％、「女性」が71.0％となっている。
精神障害者では「男性」が13.7％、「女性」が18.4％となっている。
難病患者では「男性」が14.0％、「女性」が18.8％となっている。
児童発達支援事業利用者では「男性」が5.9％、「女性」が77.1％となっている。
（２）介助・援助する方の年齢
介助・援助する方の年齢は、身体障害者では「50歳代」が11.9％と最も多くなっている。
知的障害者では「50歳代」が26.2％と最も多くなっている。
精神障害者では「60歳代」が8.4％と最も多くなっている。
難病患者では「70歳代」が8.5％と最も多くなっている。
児童発達支援事業利用者では「40歳代」が41.8％と最も多くなっている。
（３）介助・援助する方の続柄
介助・援助する方の続柄について、難病患者を除いたいずれの障害種別においても「母」が最も多く、身体障害者では15.7％、知的障害者では67.4％、精神障害者では8.8％、児童発達支援事業利用者では61.4％となっている。
また、難病患者では「夫」が12.4％と最も多くなっている。
（４）介助・援助する方の健康状態
介助・援助者の健康状態が“良くない”人（「あまりよくない」、「よくない」の合計）は身体障害者では13.2％、知的障害者では17.6％、精神障害者では12.7％、難病患者では11.0％、児童発達支援事業利用者では11.1％となっている。
（５）介助・援助する方の就労・就学状況
①就労・就学状況
介助・援助する方の就労・就学状況は、いずれの障害種別においても「無職」が最も多く、身体障害者では22.2％、知的障害者では32.1％、精神障害者では15.3％、難病患者では16.2％、児童発達支援事業利用者では45.8％となっている。
②今後の就労意向
介助・援助する方の今後の就労意向は、いずれの障害種別においても「現在と同様の形で働きたい」が最も多く、身体障害者では28.4％、知的障害者では34.0％、精神障害者では27.2％、難病患者では34.0％、児童発達支援事業利用者では29.2％となっている。

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（６）介助・援助するにあたって困っていること（複数回答）
介助・援助するにあたって困っていることは、身体障害者では「長期的な外出ができない」、「精神的な負担が大きい」がともに13.0％となっている。
知的障害者では「長期的な外出ができない」、「精神的な負担が大きい」がともに27.1％と最も多くなっている。
精神障害者、児童発達支援事業利用者では「精神的な負担が大きい」がそれぞれ12.6％、34.0％と最も多くなっている。
難病患者では「長期的な外出ができない」、「年齢的に負担が大きい」がともに8.0％と最も多くなっている。
（７）当該障害者以外の育児・介護等の状況
①当該障害者以外に育児・介護等が必要な人の有無
当該障害者以外に育児・介護等を「している」と回答した人は、身体障害者では13.3％、知的障害者では27.6％、精神障害者では8.2％、難病患者では5.5％、児童発達支援事業利用者では31.4％となっている。
②育児・介護等が必要な人と当該障害者との関係（複数回答）
育児・介護等が必要な人と当該障害者との関係は、知的障害者、児童発達支援事業利用者では「兄弟・姉妹」が最も多くなっている。
③介助・援助を必要とする理由（複数回答）．
当該障害者以外で介助・援助を必要とする理由は、身体障害者では「高齢のため」が49.3％、知的障害者では「育児中のため」が36.9％、精神障害者では「高齢のため」が48.6％、難病患者では「高齢のため」が58.3％、児童発達支援事業利用者では「育児中のため」が79.2％と最も多くなっている。
（８）家族等支援として区に充実してほしい施策（複数回答）
区に充実してほしい家族等支援施策は、身体障害者、難病患者、児童発達支援事業利用者では「区からの情報提供を増やす」、知的障害者では「家族等の休養目的のショートステイを充実させる」、精神障害者では「家族等に対する相談体制を充実させる」が最も多くなっている。
（９）地域で暮らすことの可能性と地域で暮らすための支援や環境（施設入所者のみ）
①地域で暮らすことの可能性
施設入所者が地域で暮らすことについて、「条件が整えば可能だと思う」が15.5％、「難しいと思う」が66.3％となっている。
②地域で暮らすために必要な支援や環境
施設入所者が地域で暮らすために必要な支援や環境について、“地域で暮らすまでに”では「バリアフリーに対応した物件、グループホームなどの住宅を充実させること」が44.7％と最も多くなっている。
“地域で暮らし続けるために”では「介助者がいること」が85.1％と最も多く、次いで「金銭管理の支援」が63.8％となっている。

【23ページ】 
Ⅲ　調査結果の内容（事業所調査）
１　事業所の基本情報
（１）運営主体
事業所の運営主体は、「企業（株式会社・有限会社等）」が31.4％、「社会福祉法人」が30.8％、「特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）」が27.6％となっている。
（２）事業所の所在地
事業所の所在地は、「練馬圏域」が21.8％、「光が丘圏域」が21.8％、「石神井圏域」が28.2％、「大泉圏域」が27.6％となっている。
（３）事業所の開始年度
事業所の開始年度は、「昭和」が5.8％、「平成」が75.6％、「令和」が13.5％となっている。
（４）提供しているサービス（複数回答）
提供しているサービスは、「居宅介護」が29.5％と最も多く、次いで「重度訪問介護」が21.8％、「就労継続支援（Ｂ型）」が16.0％となっている。
（５）事業所の定員（定員のあるサービスのみ）
事業所の定員について、「就労継続支援（Ｂ型）」の平均値は28.9人（中央値20.0人）、「共同生活援助（グループホーム）」の平均値は18.0人（中央値13.5人）、「放課後等デイサービス」の平均値は10.4人（中央値10.0人）となっている。
（６）事業所の職員数
職員数は、常勤では「５人未満」が53.8％、「５人～10人未満」が26.9％で、平均職員数は7.3人となっている。非常勤では「５人未満」が26.9％、「５人～10人未満」が23.1％で、平均職員数は12.4人となっている。

【24ページ】
（７）職種別の職員数
職種別の職員数は、「６人以上」が生活支援員では21.8％、介護職員では26.9％と最も多くなっている。
（８）経験年数別の職員数
経験年数別の職員数は、どの経験年数においても「５人未満」が最も多くなっている。
「５年以上10年未満」では「５～10人未満」が21.2％となっている。「10年以上」では「10～20人未満」が14.1％となっている。
２　運営状況について
（１）事業所の平均的な利用率（利用定員が定められている事業所）
平均的な利用率は、「80％未満」が31.2％、「80～89％」が17.4％、「90～99％」が14.5％、「100％以上」が5.1％となっている。
（２）事業の収支状況
事業の収支状況は、「黒字だった」が28.2％、「ほぼ収支が均衡した」が26.9％、「やや赤字だった」が16.0％、「大幅な赤字だった」が11.5％となっている。
（３）事業を運営する上での課題（複数回答）
事業を運営する上での課題は、「スタッフの確保」が58.3％と最も多く、次いで「スタッフの人材育成」が46.2％となっている。
３　人材確保・人材育成について
（１）職員の過不足
職員の過不足について、“不足している”（「大変不足している」、「不足している」、「やや不足している」の合計）と回答した事業所が６割を超えている。
「適当である」と回答した事業所は32.1％となっている。
（２）不足している職員の職種（複数回答）
不足している職員の職種は、「介護職員（ヘルパー）」が43.8％と最も多く、次いで「生活支援員」が21.0％となっている。
（３）職員の不足による運営の支障（複数回答）
職員の不足による運営の支障としては、「利用者の受け入れを減らしている」が30.5％と最も多く、次いで「サービスの量・質の低下を招き、利用者のニーズに応えきれなくなっている」が23.8％となっている。

【25ページ】 
（４）人材確保のための取組（複数回答）
人材確保のための取組は、「ハローワークを通じて募集した」が51.9％と最も多く、次いで「インターネットの求人サイトを利用した」が46.2％、「知人経由・人づてで探した」が39.7％となっている。
（５）処遇改善加算の取得
処遇改善加算は、「取得した」が78.2％となっている。
（６）人材育成のための取組（複数回答）
人材育成のための取組は、「事業所での研修実施」が78.2％と最も多く、次いで「外部研修への参加支援（費用面など）」が61.5％、「研修計画の策定」が53.8％となっている。
（７）早期離職防止や定着促進のための取組
早期離職防止や定着促進のための取組については、「労働時間（時間帯・総労働時間）の希望」が58.3％と最も多く、次いで「育児・介護などの休暇制度の活用を推奨している」が45.5％となっている。
（８）過去1年間に参加した研修内容（複数回答）
過去１年間に参加した研修内容は、「区が実施する集団指導」が67.9％と最も多く、次いで「障害者の権利擁護に関する研修」が63.5％、「都が実施する集団指導」が58.3％となっている。
（９）練馬福祉人材育成・研修センターの利用
練馬福祉人材育成・研修センターについて、「効果がある」が34.6％、「一部効果がある」が28.8％、「センターを利用したことがない」が20.5％となっている。
（10）練馬福祉人材育成・研修センターを利用したことがない理由
練馬福祉人材育成・研修センターを利用したことがない理由について、「利用したいが時間的余裕がない」が65.6％と最も多く、次いで「利用したいが代替職員が確保できない」が21.9％となっている。

【26ページ】 
４　サービスの提供状況について
（１）サービスを提供しようとしてできなかったこと
これまでにサービスを提供しようとしてできなかったことについて、「ある」と回答した事業所は30.8％、「ない」と回答した事業所は57.1％となっている。
（２）特定相談支援事業所の指定を取る予定の有無
特定相談支援事業所の指定について、「今後、指定をとる予定である」と回答した事業所は2.0％、「指定をとる予定はない」と回答した事業所は98.0％となっている。
（３）特定相談支援事業所の指定を取る予定がない理由（複数回答）
特定相談支援事業所の指定を取る予定がない理由は、「職員体制が整わない」が48.0％と最も多くなっている。
（４）福祉サービス・介護保険サービス以外に行っている、または今後実施したいサービス（複数回答）
福祉サービス・介護保険サービス以外に行っている、または今後実施したいサービスについては、「居場所の提供」が16.0％と最も多く、次いで「講座等の区民への障害理解啓発活動」が14.7％、「社会教育の機会の提供」が11.5％となっている。
なお、「行っていない」が44.2％となっている。
（５）提供している介護保険サービスの種類（複数回答）
提供している介護保険サービスの種類は、「訪問サービス」が26.9％と最も多く、次いで「訪問・通所型サービス」が5.1％、「通所サービス」が4.5％となっている。
（６）共生型サービスの指定を取る予定の有無
共生型サービスの指定について、「既に指定を受けている」が5.2％、「指定を受ける予定はない」が90.6％となっている。
（７）指定を取る予定のある（既に指定を受けている）共生型サービスの種類（複数回答）
指定を取る予定のある（既に指定を受けている）共生型サービスの種類については、「ホームヘルプ（訪問介護）」が37.5％と最も多くなっている。
（８）新たに参入を検討しているサービス（複数回答）
今後、新たに参入を検討しているサービスは、「就労継続支援（Ｂ型）」が3.8％、「生活介護」が2.6％となっている。
なお、「新たに参入を検討しているサービス等はない」と回答した事業所が51.9％となっている。

【27ページ】 
５　サービス向上のための取組について
（１）サービス向上のための取組（複数回答）
サービス向上のために行っている取組は、「事故防止のためにヒヤリ・ハット事例の収集・共有を図っている」が66.0％と最も多く、次いで「各種研修会、学習会・セミナーの実施や参加」が64.1％、「管理者が直接サービス提供の状況を確認し指導している」が55.1％となっている。
（２）利用者やご家族からの苦情や要望（複数回答）
利用者やご家族からの苦情や要望は、「特に苦情や要望を受けることはない」が46.8％と最も多く、次いで「利用日などが希望通りにならない」、「サービス内容に不満がある」がともに14.1％となっている。
（３）利用者の高齢化・重度化（複数回答）
利用者の高齢化・重度化について、「利用者の高齢化が進んでいる」が49.4％と最も多く、次いで「利用者の高齢化や障害の重度化を感じることはない」が29.5％となっている。
（４）継続してサービスを利用することが困難な方（複数回答）
継続してサービスを利用することが困難な方については、「５年以内に難しくなる方がいる」が28.7％、「すでに難しい方が１～４名いる」が23.0％、「すでに難しい方が５名以上いる」が10.3％となっている。
（５）高齢化・重度化に伴う利用者ニーズ（複数回答）
利用者の高齢化・重度化に伴い高まってきているニーズは、「障害福祉サービスから介護保険サービスへのよりスムーズな移行」が39.1％と最も多く、次いで「医療機関・関係機関との連携強化」が36.5％、「緊急時対応の強化」が29.5％となっている。
（６）問題が生じた場合の相談先（複数回答）
問題が生じた場合の相談先については、「練馬区」が82.1％と最も多く、次いで「法人本部」が57.1％、「相談支援事業所」が42.3％となっている。
（７）問題が生じた場合の相談内容（複数回答）
問題が生じた場合の相談内容については、「困難な事例への対応に関すること」が57.7％と最も多く、次いで「事業所の運営の支援に関すること」が41.7％となっている。

【28ページ】
６　その他
（１）コンプライアンスの取組（複数回答）
コンプライアンスの取組については、「職員に対して、コンプライアンス教育を行っている」が54.5％と最も多く、次いで「定期的に職員のコンプライアンスのセルフチェックを行っている」が26.9％となっている。
（２）ＩＣＴ機器の活用
事業所でのＩＣＴ機器の活用について、「パソコンで利用者情報（個別支援計画等）を共有している」が57.1％と最も多く、次いで「記録から障害福祉サービス請求までを一元化したシステムを利用している」が33.3％となっている。
（３）意思決定支援
意思決定支援の取組状況について、「意思決定支援に関する研修を受講している」が23.1％、「意思決定支援ガイドラインを用いて事業所内で勉強会を行っている」が12.2％となっている。
また、「いずれも行っていない」が50.0％となっている。
（４）障害者虐待防止についての取組状況
障害者虐待防止についての取組状況は、「従業者への研修実施」が88.5％と最も多く、次いで「虐待防止のための責任者の設置」が84.0％、「虐待防止委員会の設置および委員会の検討結果の従業者への周知」が83.3％となっている。
（５）ＢＣＰの策定状況
ＢＣＰの策定状況については、「感染症にかかるＢＣＰのみ策定している」が9.6％、「自然災害に係るＢＣＰのみ策定している」が9.0％、「どちらのＢＣＰも策定している」が37.8％となっている。
（６）災害時の対策（複数回答）
大規模災害時を想定した利用者の安否確認等の取組は、「定期的に防災訓練を実施している」が59.0％と最も多く、次いで「ふだんから被災情報収集および職員への連絡体制を確認している」が50.0％となっている。
 
【奥付】
練馬区障害者基礎調査報告書・概要版
令和５年（2023年）10月
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