テキスト版で読みあげられる内容は、実際に印刷されている内容とは、若干異なる場合があります。あらかじめ、ご了承ください。 【表紙】 練馬区高齢者基礎調査等報告書 令和５年（2023年）３月 練 馬 区 【目次】 第１章　調査の概要、1ページ １　調査概要、3ページ （１）高齢者基礎調査、3ページ （２）在宅介護実態調査、4ページ （３）施設整備調査、5ページ ２　調査結果を見る上での注意事項、5ページ 第２章　高齢者基礎調査、9ページ １　回答者の基本属性、11ページ （１）調査票の記入者、11ページ （２）性別、11ページ （３）年齢、12ページ （４）居住地区、13ページ （５）世帯の状況、14ページ （６）暮らし向き、20ページ ２　住まい、23ページ （１）住居形態、23ページ （２）将来の住まいに関する不安、24ページ （３）介護が必要になった場合に希望する暮らし方、25ページ ３　社会参加、27ページ （１）外出状況、27ページ （２）就労状況、32ページ （３）地域活動への参加状況、35ページ （４）孤立感、36ページ ４　健康・介護予防・フレイル予防、39ページ （１）健康、39ページ （２）フレイルの認知度、43ページ （３）介護予防・フレイル予防、44ページ ５　介護保険、47ページ （１）要介護認定の状況、47ページ （２）介護保険サービス、50ページ （３）支給限度額に対する介護保険サービスの利用、55ページ （４）ケアマネジャーに対する満足度、56ページ （５）介護保険サービスの利用による変化、59ページ （６）介護保険料と介護サービスの利用料、61ページ ６　医療・在宅療養、64ページ （１）かかりつけ医等の状況、64ページ （２）医療の受診状況、65ページ （３）在宅療養、66ページ （４）リハビリ療養、69ページ （５）人生の最終段階における医療・ケア、71ページ ７　たすけあい、79ページ （１）手助け、79ページ （２）成年後見制度、80ページ ８　地域包括支援センター、82ページ （１）地域包括支援センターの認知度、82ページ （２）地域包括支援センターに期待する役割、83ページ （３）高齢者の虐待、84ページ （４）認知症、86ページ ９　日常生活の状況、89ページ （１）日常生活の中での困りごと、89ページ （２）日常生活で困った場合の相談先、90ページ （３）保健福祉や介護保険に関する情報の入手方法、91ページ （４）老後を楽しく生きていくために必要なもの、92ページ （５）高齢者だと思う年齢、94ページ （６）将来の不安、95ページ （７）スマートフォン等の情報通信機器の使用状況、96ページ （８）新型コロナウイルス感染症拡大の暮らしへ影響、102ページ （９）今後力を入れてほしい高齢者施策、104ページ 10　家族介護の状況、105ページ （１）主な介護者、105ページ （２）主な家族介護者の属性、105ページ （３）介護期間、108ページ （４）介護者の就労状況、109ページ （５）調査対象者の介護以外の負担の状況、110ページ （６）介護サービス利用時の家族介護者の感じ方、111ページ （７）家族介護者の負担や困りごと、112ページ （８）介護をしていてつらい時の相談先、113ページ （９）在宅介護を継続する上で介護者自身が受けたい支援、114ページ （10）特別養護老人ホームに申し込んだ理由（主な家族介護者）、115ページ （11）家族介護者が特別養護老人ホームに期待すること、116ページ 11　特別養護老人ホーム入所申込みの状況、117ページ （１）現在の生活場所、117ページ （２）医療処置の状況、118ページ （３）認知症の診断状況、119ページ （４）入所の希望時期、119ページ （５）特別養護老人ホームの最初の申込みからの経過期間、120ページ （６）入所したい特別養護老人ホームのタイプ、120ページ （７）特別養護老人ホームの申込み状況、121ページ （８）申し込んでいる特別養護老人ホームから連絡がきた場合の対応、125ページ （９）区外の特別養護老人ホームの入所申込み状況、127ページ （10）特別養護老人ホーム以外の入所申込みの状況、128ページ （11）サービス等の充実による在宅生活の継続希望、132ページ （12）ショートステイの利用状況、134ページ 12　介護サービス事業所調査、136ページ （１）事業所の概要、136ページ （２）居宅介護支援事業所の考え、142ページ （３）苦情対応、152ページ （４）サービスの質の向上、153ページ （５）事業所の運営、155ページ （６）要介護１・２の者の生活援助サービス等の地域支援事業への移行の効果・影響、163ページ （７）地域との関わり、163ページ （８）人材の確保・育成・定着、167ページ （９）生産性向上に向けた取組、175ページ 第３章　高齢者基礎調査（介護予防・日常生活圏域ニーズ調査）、179ページ １　回答者の基本属性、181ページ （１）調査票の記入者、181ページ （２）性別、181ページ （３）年齢、182ページ （４）居住地区、182ページ （５）世帯の状況、183ページ （６）介護・介助の必要性、184ページ （７）暮らし向き、184ページ ２　日常生活の状況、185ページ （１）からだを動かすこと、185ページ （２）食べること、187ページ （３）毎日の生活、190ページ ３　地域活動とたすけあい、191ページ （１）地域づくりの推進 、191ページ （２）地域活動への参加状況、192ページ （３）たすけあい、196ページ ４　健康、200ページ （１）健康状態、200ページ （２）幸福度、201ページ （３）うつ傾向、202ページ （４）喫煙の状況、202ページ （５）現在治療中・後遺症のある病気、203ページ ５　認知症の相談窓口、204ページ （１）認知症の症状がある人の有無、204ページ （２）認知症に関する相談窓口の認知度、204ページ 第４章　在宅介護実態調査、205ページ １　本人の基本属性、207ページ （１）年齢、207ページ （２）性別、207ページ （３）二次判定結果（要介護度）、207ページ （４）障害高齢者の日常生活自立度、208ページ （５）認知症高齢者の日常生活自立度、208ページ （６）世帯類型、208ページ （７）家族等による介護の頻度、209ページ （８）介護のための離職の有無、211ページ （９）施設等への入所・入居の検討状況、211ページ （10）サービス利用の組み合わせ、214ページ ２　主な介護者の基本属性、215ページ （１）主な介護者の本人との関係、215ページ （２）主な介護者の性別、215ページ （３）主な介護者の年齢、215ページ ３　主な介護者の働き方と就労継続見込み、217ページ （１）主な介護者の勤務形態、217ページ （２）主な介護者の働き方の調整状況、219ページ （３）主な介護者の就労継続の見込み、220ページ （４）今後の在宅生活の継続に向けて、主な介護者が不安に感じる介護、222ページ 第５章　施設整備調査、225ページ １　特別養護老人ホーム、227ページ ２　ショートステイ、229ページ ３　介護老人保健施設、230ページ ４　有料老人ホーム、232ページ ５　サービス付き高齢者向け住宅、234ページ ６　定期巡回・随時対応型訪問介護看護、235ページ ７　夜間対応型訪問介護、238ページ ８　地域密着型通所介護、240ページ ９　（介護予防）認知症対応型通所介護、243ページ 10　（介護予防）小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護、246ページ 11　（介護予防）認知症対応型共同生活介護、249ページ 第６章　参考資料、253ページ 【1ページ】 第１章　調査の概要 【2ページ】 空白ページ。 【3ページ】 １　調査概要 （１）高齢者基礎調査 @調査の目的 令和６年度を計画の始期とする第９期練馬区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定のための基礎資料を得ることを目的とし、以下の調査を実施した。 A調査方法 いずれの調査も、郵送法（郵送配付・郵送回収）により実施した。 B調査期間 令和４年11月１日〜令和４年11月28日 調査対象期日は、原則として令和４年10月１日現在とした。 C調査対象 各調査の調査対象者は、C特別養護老人ホーム入所待機者調査、D介護サービス事業所調査を除き住民基本台帳から無作為抽出した。無作為抽出は、調査間での対象者の重複を避け、所定の人数を抽出した。 @高齢者一般調査は、調査対象は 介護保険の認定を受けていない65歳以上の区民から無作為に2,500人を抽出した（総合事業対象者を含まない）。 記載名は、高齢者一般 A要支援・要介護認定者調査は、調査対象は 介護保険の認定を受けている65歳以上の区民から無作為に6,500人を抽出した（総合事業対象者を含む）。 記載名は、要支援認定者 要介護認定者 Bこれから高齢期を迎える方の調査は、調査対象は 介護保険の認定を受けていない55〜64歳の区民から無作為に800人を抽出した。 記載名は、 これから高齢期 C特別養護老人ホーム入所待機者調査は、調査対象は 特別養護老人ホーム入所待機者の方全員1,025人を対象とした。 記載名は【特養入所待機者】全体、13ﾎﾟｲﾝﾄ以上、12ﾎﾟｲﾝﾄ以下 D介護サービス事業所調査は、調査対象は 介護サービスを提供している区内の全事業所1,050事業所を対象とした。 記載名は、 介護サービス事業所 E介護予防・日常生活圏域ニーズ調査は、調査対象は 要介護認定（要介護１〜５）を受けていない65歳以上の区民から無作為に2,200人を抽出した。 ※C特別養護老人ホーム入所待機者調査では、全体での集計の他に、練馬区特別養護老人ホーム入所基準の指数が 13ポイント以上の方と12ポイント以下の方を分けて集計を行った 　【4ページ】 D回収状況 @ 高齢者一般調査は、対象者数は 2,500 件、回収数は1,517件、回収率は60.7%、有効回収数は1,516件、有効回収率は 60.6%。 A 要支援・要介護認定者調査は、対象者数は6,500 件、回収数は2,951 件、回収率は45.4%、有効回収数は2,946件、有効回収率は45.3%。 要支援認定者の対象者数は 2,300 件、有効回収数は1,280件、有効回収率は55.7% 。 要介護認定者 の対象者数は4,200 件、有効回収数は1,344件、有効回収率は32.0%。 B これから高齢期を迎える方の調査は、対象者数は 800 件、回収数は391件、回収率は48.9%、有効回収数は391、有効回収率は48.9%。 C 特別養護老人ホーム入所待機者調査は、対象者数は 1,025件、回収数は444件、回収率は 43.3%、有効回収数は311 件、有効回収率は30.3%。 12ポイント以下（指数低） の対象者数は767件 、回収数は353件、回収率は46.0%、有効回収数は246件、有効回収率は32.1%。13ポイント以上（指数高）の対象数は258件、回収数は91件、回収率は35.3%、有効回収数は 65件、有効回収率は25.2%。 D 介護サービス事業所調査 は、対象者数は1,050件、回収数は540件、回収率は 51.4%、有効回収数は540件、有効回収率は51.4%。 E 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査 は、対象者数は2,200件、回収数は1,577件、回収率は 71.7%、有効回収数は1,577件、有効回収率は71.7%。 ※A要支援・要介護認定者調査では、要介護度が不明な回答も有効とするため、要支援認定者と要介護認定者の合計が全体を示す数値と一致しない （２）在宅介護実態調査 @調査の目的 「介護離職をなくしていくためにはどのようなサービスが必要か」といった観点から、「高齢者等の適切な在宅生活の継続」と「家族等介護者の就労継続」の実現に向けた介護サービスの在り方を検討するための基礎資料を得ることを目的とし、調査を実施した。調査項目は『在宅介護実態調査』として国が示した内容とした。 A調査方法 介護保険認定調査実施時に、介護保険認定調査員等が、調査対象者や調査に立ち会っている家族などに、聞き取り調査を行った。 B調査期間 令和４年８月18日〜令和４年11月30日 C調査対象 区内で在宅生活をしている、要支援・要介護認定の更新申請または区分変更申請に伴う認定調査対象者とその家族で、「在宅介護実態調査」へのご協力の了解を得られた方。 D回収状況は、対象者数は616人、 有効回答数は、616件（100.0％） 【5ページ】 （３）施設整備調査 @調査の目的 第９期練馬区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定のための基礎資料を得ることを目的とし、区内に所在する介護保険施設等を対象に、施設の利用状況等の調査を実施した。 A調査方法 電子メールおよびＦＡＸにより、配付・回収を実施した。 B調査期間 令和５年１月16日〜令和５年１月31日 C回収状況 １ 特別養護老人ホームは、施設数は 37施設、回収数は37施設、回収率は100.0％。 ２ ショートステイ は、施設数は42施設、回収数は42施設、回収率は100.0％。 ３ 介護老人保健施設 は、施設数は14施設、回収数は 14施設、回収率は100.0％ 。 ４ 有料老人ホームは、施設数は80施設、回収数は62施設、回収率は77.5％。 ５ サービス付き高齢者向け住宅 は、施設数は20施設 、回収数は10施設、回収率は 50.0％。 ６ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 は、施設数は８施設、回収数は８施設 、回収率は100.0％。 ７ 夜間対応型訪問介護は、施設数は２施設、回収数は２施設、回収率は100.0％。 ８ 地域密着型通所介護は、施設数は110施設 、回収数は98施設、回収率は89.1％。 ９ （介護予防）認知症対応型通所介護 は、施設数は11施設、回収数は11施設 、回収率は100.0％。 10 （介護予防）小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護は、施設数は23施設、回収数は22施設、回収率は95.7％。 11 （介護予防）認知症対応型共同生活介護は、施設数は 38施設、回収数は 32施設、回収率は84.2％。 ２　調査結果を見る上での注意事項 本文、表、グラフなどに使われる「ｎ」は、各設問に対する回答者数である。 図・表中の「−」は回答者が皆無のものである。 回答はｎを100％として百分率で算出してある。小数点以下第２位を四捨五入しているため、百分率の合計が全体を示す数値と一致しないことがある。 複数回答ができる質問では、回答比率の合計が100％を超える。 複数の回答選択肢を１つにまとめて分析する場合、回答選択肢ごとの比率を合計した数値と、１つにまとめた比率の数値が異なる場合がある。 本文、表、グラフにおいて、調査票の選択肢表記を簡略化している場合がある。 クロス集計結果の図・表については、「無回答」があるため、全体の示す数値と一致しない。 回答者数が30未満の場合、比率が上下しやすいため、傾向を見るにとどめ、本文中では触れていない場合がある。 【6ページ】 【高齢者基礎調査】 クロス集計の図表中では、居住地区の住所表記を下記のように記載する。 選択肢が、旭丘１〜２丁目、小竹町１〜２丁目、栄町、羽沢１〜３丁目、豊玉上１〜２丁目、豊玉中１〜４丁目、豊玉南１〜３丁目、豊玉北１〜６丁目、中村１〜３丁目、中村南１〜３丁目、中村北１〜４丁目、桜台１〜６丁目、練馬１〜４丁目、向山１〜４丁目、貫井１〜５丁目は、 練馬と記載する。 選択肢が、錦１〜２丁目、氷川台１〜４丁目、平和台１〜４丁目、早宮１〜４丁目、春日町１〜６丁目、高松１〜６丁目、北町１〜８丁目、田柄１〜５丁目、光が丘１〜７丁目、旭町１〜３丁目、土支田１〜４丁目は、 光が丘 と記載する。 選択肢が、富士見台１〜４丁目、南田中１〜５丁目、高野台１〜５丁目、谷原１〜６丁目、三原台１〜３丁目、石神井町１〜８丁目、石神井台１〜８丁目、下石神井１〜６丁目、関町１〜５丁目、関町南１〜４丁目、上石神井南町、立野町、上石神井１〜４丁目、関町東１〜２丁目は、 石神井 と記載する。 選択肢が、東大泉１〜７丁目、西大泉１〜６丁目、南大泉１〜６丁目、大泉町１〜６丁目、大泉学園町１〜９丁目、西大泉町は、 大泉と記載する。 クロス集計の図表中では、サービス種別の選択肢表記を下記のように記載する。 選択肢が、居宅介護支援は、居宅介護支援訪問介護と記載する。 選択肢が、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護は、 訪問系と記載する。 選択肢が、通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護は、 通所系と記載する。 選択肢が、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、短期入所生活介護、短期入所療養介護は、 入所系と記載する。 選択肢が、特定施設入居者生活介護、認知症高齢者グループホームは、居住系 と記載する。 選択肢が、福祉用具貸与・販売は、 福祉用具と記載する。 【7ページ】 【在宅介護実態調査】 ・集計・分析に係る用語の定義は、以下のとおりとする。 　〈 サービスの利用の分析に用いた用語の定義 〉 未利用 は、定義は、「住宅改修」、「福祉用具貸与・購入」のみを利用している方については、「未利用」として集計している。 訪問系 は、定義は（介護予防）訪問介護、（介護予防）訪問入浴介護、（介護予防）訪問看護、（介護予防）訪問リハビリテーション、（介護予防）居宅療養管理指導、夜間対応型訪問介護を「訪問系」として集計している。 通所系 は、定義は（介護予防）通所介護、（介護予防）通所リハビリテーション、（介護予防）認知症対応型通所介護を「通所系」として集計している。 短期系 は、定義は（介護予防）短期入所生活介護、（介護予防）短期入所療養介護を「短期系」として集計している。 その他 は、小規模多機能 は、定義は（介護予防）小規模多機能型居宅介護を「小規模多機能」として集計している。 看護多機能 は、定義は看護小規模多機能型居宅介護を「看護多機能」として集計している。 定期巡回 ・定期巡回は、定義は随時対応型訪問介護看護を「定期巡回」として集計している。 〈 サービス利用の組み合わせの分析に用いた用語の定義 〉 未利用は、定義は、上表に同じ。 訪問系のみ は、定義は上表の「訪問系」もしくは「定期巡回」のみの利用を集計している 訪問系を含む。 組み合わせ は、定義は上表の「訪問系（もしくは定期巡回）」＋「通所系」、「訪問系（もしくは定期巡回）」＋「短期系」、「訪問系（もしくは定期巡回）」＋「通所系」＋「短期系」、「小規模多機能」、「看護多機能」の利用を集計している。 通所系・短期系のみ は、定義は上表の「通所系」、「短期系」、「通所系」＋「短期系」の利用を集計している。 〈 障害高齢者の日常生活自立度 〉 Ｊは、何らかの障害等を有するが、日常生活はほぼ自立しており独力で外出する。 Ｊ１ は、交通機関等を利用して外出する。 Ｊ２は、隣近所へなら外出する。 Ａは、 屋内での生活は概ね自立しているが、介助なしには外出しない。 Ａ１は、介助により外出し、日中はほとんどベッドから離れて生活する。 Ａ２は、外出の頻度が少なく、日中も寝たり起きたりの生活をしている。 Ｂは、屋内での生活は何らかの介助を要し、日中もベッド上での生活が主体であるが、座位を保つ。 Ｂ１は、車いすに移乗し、食事、排泄はベッドから離れて行う。 Ｂ２は、介助により車いすに移乗する。 Ｃ は、１日中ベッド上で過ごし、排泄、食事、着替において介助を要する。 Ｃ１は、自力で寝返りをうつ。 Ｃ２は、 自力では寝返りもうたない。 　 【8ページ】 〈 認知症高齢者の日常生活自立度 〉 T は、何らかの認知症を有するが、日常生活は家庭内および社会的にほぼ自立している。 Uは、日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる。 Ａ１は、家庭外で上記Uの状態が見られる。 Ａ２は、家庭内でも上記Uの状態が見られる。 Vは、日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが見られ、介護を必要とする。 Ｂ１は、日中を中心として上記Vの状態が見られる。 Ｂ２は、夜間を中心として上記Vの状態が見られる。 Wは、日常生活に支障をきたすような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ，常に介護を必要とする。 Xは、著しい精神症状や周辺症状あるいは重篤な身体疾患が見られ、専門医療を必要とする。 【9ページ】 第２章　高齢者基礎調査 【10ページ】 空白ページ。 【11ページ】 １　回答者の基本属性 （１）調査票の記入者 高齢者一般では、「あて名のご本人が記入」が88.3％、「ご家族が記入」が2.8％となっている。 要支援認定者では、「あて名のご本人が記入」が69.7％、「ご家族が記入」が10.9％となっている。 要介護認定者では、「あて名のご本人が記入」が34.6％、「ご家族が記入」が47.3％となっている。 これから高齢期では、「あて名のご本人が記入」が90.8％、「ご家族が記入」が3.6％となっている。 特養入所待機者では、「あて名のご本人が記入」が8.7％、「ご家族が記入」が75.9％となっている。 （２）性別 いずれの調査でも「女性」の割合が高く、５割半ばから７割近くとなっている。 【12ページ】 （３）年齢 高齢者一般では、前期高齢者が４割超、後期高齢者が５割半ばで、平均年齢は76.1歳となっている。 要支援認定者では、前期高齢者が約１割、後期高齢者が８割半ばで、平均年齢は84.0歳となっている。 要介護認定者では、前期高齢者が約１割、後期高齢者が８割半ばで、「90歳以上」が３割近くとなっている。平均年齢は85.1歳となっている。 特養入所待機者では、後期高齢者が８割半ばで、平均年齢は85.0歳となっている。 これから高齢期では、「55歳〜59歳」が48.6％、「60歳〜64歳」が47.1％で、平均年齢は59.6歳となっている。 【13ページ】 （４）居住地区 高齢者一般では、「練馬」が21.2％、「光が丘」が27.4％、「石神井」が29.6％、「大泉」が20.4％となっている。 要支援認定者では、「練馬」が18.3％、「光が丘」が28.7％、「石神井」が27.7％、「大泉」が22.0％となっている。 要介護認定者では、「練馬」が18.8％、「光が丘」が26.4％、「石神井」が29.9％、「大泉」が20.8％となっている。 これから高齢期では、「練馬」が23.3％、「光が丘」が28.9％、「石神井」が28.9％、「大泉」が16.9％となっている。 特養入所待機者では、「練馬」が15.1％、「光が丘」が27.0％、「石神井」が26.4％、「大泉」が21.2％となっている。 【14ページ】 （５）世帯の状況 @世帯構成 高齢者一般では、「１人暮らし」が32.3％、「夫婦２人暮らし（配偶者65歳以上）」が26.6％、「夫婦２人暮らし（配偶者64歳以下）」が6.3％、「子との２世帯」が17.7％、「親との２世帯」が1.5％、「親・子との３世帯」が1.1％となっている。 要支援認定者では、「１人暮らし」が38.7％、「夫婦２人暮らし（配偶者65歳以上）」が24.8％、「夫婦２人暮らし（配偶者64歳以下）」が3.0％、「子との２世帯」が18.0％、「親との２世帯」が0.9％、「親・子との３世帯」が0.9％となっている。 要介護認定者では、「１人暮らし」が25.5％、「夫婦２人暮らし（配偶者65歳以上）」が23.7％、「夫婦２人暮らし（配偶者64歳以下）」が2.2％、「子との２世帯」が27.9％、「親との２世帯」が0.9％、「親・子との３世帯」が0.9％となっている。 これから高齢期では、「１人暮らし」が17.9％、「夫婦２人暮らし（配偶者65歳以上）」が10.7％、「夫婦２人暮らし（配偶者64歳以下）」が21.0％、「子との２世帯」が24.6％、「親との２世帯」が8.2％、「親・子との３世帯」が3.8％となっている。 特養入所待機者では、「１人暮らし」が23.5％、「夫婦２人暮らし（配偶者65歳以上）」が19.6％、「夫婦２人暮らし（配偶者64歳以下）」が2.6％、「子との２世帯」が29.6％、「親との２世帯」が1.9％、「親・子との３世帯」が0.3％となっている。 　 【15ページ】 A介護の有無 いずれの調査でも「介護はしていない」が最も高く、７割半ばから９割近くとなっている。　 [被介護者の介護保険サービスの利用状況］ “介護をしている”と回答した人で、介護保険サービスを「利用している」のは、要支援認定者、要介護認定者ともに８割超となっている。 　 【16ページ】 B子どもの有無 子どもが「いる」は、高齢者一般、要支援認定者、要介護認定者、特養入所待機者で約８割となっている。 これから高齢期では、子どもは「いない」が３割半ばとなっている。 [年代別 ／ 高齢者一般、要支援認定者、要介護認定者] 年代別にみると、いずれの調査でも『前期高齢者』は、子どもが「いない」が『後期高齢者』と比べて高くなっている。 　 【17ページ】 C子どもに関する心配ごと 子どもが「いる」と回答した人の子どもに関する心配ごとは、いずれの調査でも「特にない」が最も高く、５割半ばから７割近くとなっている。 心配ごととしては、いずれの調査でも「子どもの仕事」、「子どもの経済状態」、「子どもの病気・障害」が上位に挙がっている。これから高齢期では、「子どもの仕事」と「子どもの経済状態」が２割前後と他の調査と比べて高くなっている。 　 【18ページ】 D子どもに関する心配ごとの相談状況 何らかの子どもに関する心配ごとがあると回答した人の相談状況は、高齢者一般では、「相談していない」が46.9％となっている。相談している人のなかでは「家族・親族」（33.1％）が最も高く、次いで「医療機関」（10.7％）、「知人・友人」（10.2％）の順となっている。 要支援認定者では、「相談していない」が47.6％となっている。相談している人のなかでは「家族・親族」（27.3％）が最も高く、次いで「医療機関」（9.0％）となっている。 要介護認定者では、「相談していない」が53.3％となっている。相談している人のなかでは「家族・親族」（30.3％）が最も高く、次いで「医療機関」（7.3％）となっている。 これから高齢期では、「相談していない」が40.4％となっている。相談している人のなかでは「家族・親族」（44.7％）が最も高く、次いで「知人・友人」（17.5％）、「医療機関」（7.0％）となっている。 　 【19ページ】 E日中独居の状況 高齢者一般では、“日中独居”（「いつも自分一人である」と「自分一人のことが多い」の合計）は４割半ばとなっている。 要支援認定者では、“日中独居”は５割超となっている。 要介護認定者では、「いつも誰かがいる」が36.5％で最も高く、“日中独居”は３割半ばとなっている。 これから高齢期では、“日中独居”は約４割となっている。 F緊急連絡先の有無 高齢者一般では、「緊急連絡先を決めて、周囲に伝えている」が34.2％、「緊急連絡先を決めているが、周囲には伝えていない」が36.3％となっている。「緊急連絡先は決めていない」は21.0％となっている。 これから高齢期では、「緊急連絡先を決めて、周囲に伝えている」が32.7％、「緊急連絡先を決めているが、周囲には伝えていない」が25.6％となっている。「緊急連絡先は決めていない」は34.0％となっている。 【20ページ】 （６）暮らし向き @世帯の年収 高齢者一般、要支援認定者、要介護認定者では、“300万円未満”（「100万円未満」〜「200〜300万円未満」の合計）が５割半ばから６割半ばとなっている。 これから高齢期では、“500万円以上”（「500〜700万円未満」〜「1000万円以上」の合計）が約４割となっている。 特養入所待機者では、“300万円未満”が７割半ばとなっている。 　 【21ページ】 A世帯の預貯金 預貯金額が「100万円未満」の世帯は、高齢者一般、要支援認定者、要介護認定者、これから高齢期で１割半ば、特養入所待機者で２割超となっている。 “2,000万円以上”（「2,000〜3,000万円未満」と[渡邉　祐樹75][SRC76]「3,000万円以上」の合計）は、高齢者一般で２割半ば、これから高齢期で約３割となっている。 　 【22ページ】 B暮らし向きの感じ方 “苦しい”（「大変苦しい」と「やや苦しい」の合計）は、高齢者一般が32.5％、要支援認定者が33.0％、要介護認定者が35.9％、これから高齢期が38.6％、特養入所待機者が45.7％となっている。 　 　[経年比較／高齢者一般] 令和元年度の調査結果と比較すると、令和４年度の調査結果は、“苦しい”が1.8ポイント高くなっている。 　 【23ページ】 ２　住まい （１）住居形態 いずれの調査でも「持家」が最も高く、高齢者一般で71.3％、これから高齢期で65.0％、要支援認定者で70.9％、要介護認定者で60.2％となっている。 【24ページ】 （２）将来の住まいに関する不安 高齢者一般では、「特にない」が40.4％となっている。住まいに関する不安としては、「世話をしてくれる人の存在」（21.6％）、「住宅の修繕費等必要な経費を払えなくなる」（18.8％）、「虚弱化した（身体が弱ってきた）ときの住居の構造」（17.9％）が上位に挙がっている。 要支援認定者では、「特にない」が40.9％となっている。不安としては、「世話をしてくれる人の存在」（27.3％）、「虚弱化した（身体が弱ってきた）ときの住居の構造」（18.0％）、「住宅の修繕費等必要な経費を払えなくなる」（17.3％）が上位に挙がっている。 要介護認定者では、「特にない」が47.5％となっている。不安としては、「世話をしてくれる人の存在」（23.4％）、「虚弱化した（身体が弱ってきた）ときの住居の構造」（16.1％）、「住宅の修繕費等必要な経費を払えなくなる」（15.8％）が上位に挙がっている。 これから高齢期では、「特にない」が25.3％となっている。不安としては、「世話をしてくれる人の存在」（35.3％）、「住宅の修繕費等必要な経費を払えなくなる」（28.4％）、「虚弱化した（身体が弱ってきた）ときの住居の構造」（22.8％）が上位に挙がっている。 【25ページ】 （３）介護が必要になった場合に希望する暮らし方 いずれの調査でも「自宅で、介護保険のサービスを中心に利用したい」が最も高く、３割超から４割超となっている。 “自宅で暮らしたい”（「自宅で、介護保険のサービスを中心に利用したい」と「自宅で、家族や親族などからの介護を中心に受けたい」の合計）は、高齢者一般で46.1％、要支援認定者で51.8％、要介護認定者で52.6％、これから高齢期で37.3％となっている。 ※1 シルバーピア ※2　サービス付き高齢者向け住宅、都市型軽費老人ホーム、住宅型有料老人ホーム ※3　特別養護老人ホーム、介護付き有料老人ホーム、認知症高齢者グループホーム 　[経年比較／高齢者一般] 令和元年度の調査結果と比較しても、大きな差はみられず“自宅で暮らしたい”が高水準で推移している。 【26ページ】 　[住居形態別／高齢者一般] 住居形態別にみると、『持家』は、“自宅で暮らしたい”が５割超で、他の住居形態と比べて高くなっている。 　[世帯構成別／高齢者一般] 世帯構成別にみると、『１人暮らし』は、“自宅で暮らしたい”が４割近くで、他の世帯構成と比べて低くなっている。 【27ページ】 ３　社会参加 （１）外出状況 @外出に対する積極性 いずれの調査でも「積極的に外出している」が最も高く、高齢者一般で41.1％、これから高齢期で44.0％となっている。 “外出している”（「積極的に外出している」と「なるべく外出するようにしている」の合計）は、高齢者一般で77.4％、これから高齢期で69.6％となっている “閉じこもりがち”（「あまり外出しようとしていない」と「自宅に閉じこもりがちである」の合計）は、高齢者一般で8.8％、これから高齢期で10.5％となっている。　 　[経年比較／高齢者一般] 令和元年度の調査結果と比較すると、令和４年度の調査結果は、“外出している”が4.8ポイント低くなっている。 　 【28ページ】 　[情報通信機器の使用状況別／高齢者一般] 情報通信機器の使用状況別にみると、『何かしらの情報通信機器を使用する』は、“外出している”が８割超で、『使用しない』と比べて高くなっている。　　 　 A目的別外出頻度 ア.買物で外出する頻度 週１日以上外出している人は、高齢者一般で約９割、要支援認定者で７割半ば、要介護認定者で約４割、これから高齢期で９割超となっている。 「週１日未満」は、高齢者一般で5.1％、要支援認定者で18.8％、要介護認定者で46.0％、これから高齢期で4.3％となっている。 　 【29ページ】 イ.散歩で外出する頻度 週１日以上外出している人は、高齢者一般で約７割、要支援認定者で６割半ば、要介護認定者で４割超、これから高齢期で約６割となっている。 「週１日未満」は、高齢者一般で19.7％、要支援認定者で26.4％、要介護認定者で45.3％、これから高齢期で36.1％となっている。 ウ.買い物、散歩以外で外出する頻度 週１日以上外出している人は、高齢者一般で６割半ば、これから高齢期で８割超となっている。 「週１日未満」は、高齢者一般で20.3％、これから高齢期で12.5％となっている。 　 【30ページ】 Bはつらつセンター・敬老館・地域集会施設の利用状況 高齢者一般では、「利用している」が13.8％、「名前は知っているが、利用したことはない」が57.5％、「知らない」が24.8％となっている。 これから高齢期では、「利用している」が2.6％、「名前は知っているが、利用したことはない」が39.9％、「知らない」が55.2％となっている。　　 C外出手段 高齢者一般では、「徒歩」(77.9％)が最も高く、次いで「電車」（60.4％）、「バス」（50.1％）、「自転車」（47.4％）の順となっている。 これから高齢期では、「徒歩」（80.3％）が最も高く、次いで「電車」（71.1％）、「自転車」（57.3％）の順となっている。 【31ページ】 D外出をためらってしまうような問題点 高齢者一般では、「特に問題点はない」が34.0％となっている。外出をためらう問題点としては、「新型コロナウイルス感染に不安があること」（44.6％）、「お金がないこと」（10.2％）が上位に挙がっている。 要支援認定者では、「新型コロナウイルス感染に不安があること」（47.1％）が最も高く、次いで「以前よりも歩くことが難しくなってきたこと（青信号の間に横断歩道を渡りきれない等）」（38.9％）、「ベンチや椅子など休める場所が少ないこと」（31.6％）の順となっている。 要介護認定者では、「以前よりも歩くことが難しくなってきたこと（青信号の間に横断歩道を渡りきれない等）」（47.3％）が最も高く、次いで「電車やバスに乗ることが難しくなってきたこと」（40.6％）、「新型コロナウイルス感染に不安があること」（34.5％）の順となっている。 これから高齢期では、「特に問題点はない」が43.5％となっている。外出をためらう問題点としては、「新型コロナウイルス感染に不安があること」（36.8％）、「お金がないこと」（15.6％）が上位に挙がっている。 【32ページ】 （２）就労状況 @就労状況 “仕事をしている”（「仕事はしていない」と無回答を除く）は、高齢者一般で35.9％、これから高齢期で80.3％となっている。　　 [年代別／高齢者一般] 年代別にみると、『前期高齢者』は、“仕事をしている”が５割半ばで、『後期高齢者』と比べて高くなっている。 「週５日以上、仕事をしている」は、『前期高齢者』で２割超となっている。 A働き続けたい年齢 “仕事をしている”と回答した人の働き続けたい年齢は、高齢者一般では、「ずっと働きたい」（36.0％）が最も高く、次いで「71〜75歳まで」（27.8％）、「76〜80歳まで」（18.6％）の順となっている。70歳を超えても働き続けたいと回答した方は８割超を占めている。 これから高齢期では、「66〜70歳まで」（30.3％）が最も高く、次いで「65歳まで」（29.6％）、「ずっと働きたい」（21.7％）の順となっている。 　 【33ページ】 B働く理由 “仕事をしている”と回答した人の働く理由は、高齢者一般では「生活費を得るため」（50.1％）が最も高く、次いで「健康のため」（48.3％）、「生きがいを得るため」（42.1％）の順となっている。 これから高齢期では、「生活費を得るため」（70.4％）が最も高く、次いで「将来への蓄え（預貯金）のため」（38.4％）、「健康のため」（38.0％）の順となっている。 ［経年比較／高齢者一般］ 過去の調査結果と比較すると、令和４年度の調査結果は、「生活費を得るため」、「持っている技術や経験を活かすため」、「将来への蓄え（預貯金)のため」のポイントが高くなっている。 　 【34ページ】 C希望する就労の頻度 「仕事はしていない」と回答した人の希望する就労の頻度は、高齢者一般では、「週１〜２日」が12.9％、「週３〜４日」が7.2％となっている。また、「働きたくない」が52.4％となっている。 これから高齢期では、「週１〜２日」が21.1％、「週３〜４日」が14.5％となっている。また、「働きたくない」が32.9％となっている。　 D希望する就労時間 仕事は現在していないが就労意向はあると回答した人が希望する就労時間は、いずれの調査でも「３〜５時間未満」が最も高く、高齢者一般で39.4％、これから高齢期で55.3％となっている。 高齢者一般では、「１〜３時間程度」が３割超と、これから高齢期と比べて高くなっている。 【35ページ】 （３）地域活動への参加状況 @地域活動の参加頻度 地域活動（ボランティアや趣味・スポーツ関係のグループ、町内会・自治会、老人クラブなどの活動）に“参加している”（「参加していない」と無回答を除く）と回答した人は、高齢者一般で29.6％、要支援認定者で31.8％、要介護認定者で13.5％、これから高齢期で15.6％となっている。 A地域活動に参加するきっかけ 地域活動に「参加していない」と回答した人の地域活動に参加するきっかけは、いずれの調査でも「関心・興味のあるテーマがあれば活動したい」が最も高く、高齢者一般で32.9％、これから高齢期で42.6％となっている。 これから高齢期では、「時間に余裕があれば活動したい」が約３割と、高齢者一般と比べて高くなっている。 　 【36ページ】 B活動してみたい地域活動の分野 地域活動に参加するきっかけがあれば活動したいと回答した人の活動してみたい活動分野は、いずれの調査でも「趣味関係のグループ」が最も高く、高齢者一般で43.5％、これから高齢期で48.1％となっている。 　 （４）孤立感 @人との付き合いがないと感じる頻度 人との付き合いがないと感じることが“ある”（「常にある」と「時々ある」の合計）は、高齢者一般で36.1％、要支援認定者で47.2％、要介護認定者で47.5％、これから高齢期で47.6％となっている。 【37ページ】　 A取り残されていると感じる頻度 取り残されていると感じることが“ある”（「常にある」と「時々ある」の合計）は、高齢者一般で17.2％、要支援認定者で28.0％、要介護認定者で36.4％、これから高齢期で29.7％となっている。 B他の人たちから孤立していると感じる頻度 他の人たちから孤立していると感じることが“ある”（「常にある」と「時々ある」の合計）は、高齢者一般で17.3％、要支援認定者で27.5％、要介護認定者で34.7％、これから高齢期で31.5％となっている。 【38ページ】 ［世帯構成別／高齢者一般］ 世帯構成別にみると、『１人暮らし』は、“ある”が２割超で他の世帯構成と比べて高くなっている。　 ［外出に対する積極性別／高齢者一般］ 外出に対する積極性別にみると、『閉じこもりがち』は、“ある”が34.6％で、『外出している』（14.6％）と比べて高くなっている。 外出に対する積極性が低いほど、孤立を感じる頻度が高い傾向にある ［日常生活で困った場合の相談先の有無別／高齢者一般］ 日常生活で困った場合の相談先の有無別にみると、『相談先はない』は、“ある”が31.5％で、『相談先がある』（16.2％）と比べて高くなっている。 【39ページ】 ４　健康・介護予防・フレイル予防 （１）健康 @健康状態 “よい”（「とてもよい」と「まあよい」の合計）は、高齢者一般で76.2％、要支援認定者で49.1％、要介護認定者で42.3％、これから高齢期で80.6％となっている。　　 　[介護予防・フレイル予防の取組状況別／高齢者一般] 介護予防・フレイル予防の取組状況別にみると、『取り組んでいる』は、“よい”が80.3％で、『何もしていない』（64.2％）と比べて高くなっている。 　 【40ページ】 [地域活動の参加頻度別／要支援認定者、要介護認定者] 地域活動の参加頻度別にみると、いずれの調査でも『参加している』は、“よい”が『参加していない』と比べて高くなっている。 　 【41ページ】 A幸福度 高齢者一般、これから高齢期では「８点」が最も高く、それぞれ23.5％、23.0％となっている。平均点は、それぞれ7.2点、6.9点となっている。 要支援認定者、要介護認定者では「５点」が最も高く、それぞれ21.9％、25.8％となっている。平均点は、それぞれ6.9点、6.4点となっている。　　 〈平均点〉 高齢者一般 は、7.2点､ 要支援認定者は、 6.9点､要介護認定者は、 6.4点､これから高齢期 は、6.9点 　 　 【42ページ】 [経年比較／高齢者一般] 過去の調査結果と比較すると、令和４年度の調査結果と大きな差はみられない。 [暮らし向きの感じ方別／高齢者一般] 暮らし向きの感じ方別にみると、暮らし向きにゆとりがあると幸福度が高い傾向がみられる。　　 [健康状態別／高齢者一般] 健康状態別にみると、健康状態がよいと幸福度が高い傾向がみられる。 [外出に対する積極性別／高齢者一般] 外出に対する積極性別にみると、外出に対する積極性が高いと幸福度が高い傾向がみられる。 【43ページ】 [介護予防・フレイル予防の取組状況別／高齢者一般] 介護予防・フレイル予防の取組状況別にみると、介護予防・フレイル予防に取り組んでいると幸福度が高い傾向がみられる。 [健康状態別／要支援認定者、要介護認定者] 健康状態別にみると、要支援認定者、要介護認定者ともに、健康状態がよいと幸福度が高い傾向がみられる。 （２）フレイルの認知度 “知っている”（「よく知っている」と「聞いたことはある」の合計）は、高齢者一般で約５割、これから高齢期で約４割となっている。 【44ページ】 （３）介護予防・フレイル予防 @介護予防・フレイル予防の取組状況 いずれの調査でも「栄養不足にならないように、１日で多様な食品（肉・魚・野菜・乳製品等）を食べるようにしている」が最も高く、高齢者一般で66.1％、これから高齢期で47.6％となっている。 ［介護予防・フレイル予防の取組状況］ “介護予防・フレイル予防に取り組んでいる”（「何もしていない」と無回答を除く）は、高齢者一般で82.5％、これから高齢期で65.7％となっている。 【45ページ】　 [性・年代別／高齢者一般] 性・年代別にみると、『前期高齢者』、『後期高齢者』ともに、“介護予防・フレイル予防に取り組んでいる”は、『女性』が『男性』と比べて高くなっている。　 A介護予防・フレイル予防の主観的な効果 “介護予防・フレイル予防に取り組んでいる”と回答した人の取組に対する主観的な効果は、“効果を感じている”（「効果を感じている」と「少し効果を感じている」の合計）が、高齢者一般で72.9％、これから高齢期で72.8％となっている。 【46ページ】 B介護予防・フレイル予防に取り組んでいない理由 介護予防・フレイル予防につながる取組を何もしていないと回答した人の取り組んでいない理由は、いずれの調査でも「元気に過ごせているから」が最も高く、高齢者一般で49.5％、これから高齢期で44.5％となっている。これから高齢期では、次いで「時間に余裕がないから」（39.8％）となっている。 　　 [性・年代／高齢者一般] 性・年代別にみると、『前期高齢者』、『後期高齢者』ともに、「一緒に参加する仲間がいないから」は、『男性』が『女性』と比べて高くなっている。 『男性』、『女性』ともに、「時間に余裕がないから」は、『前期高齢者』が『後期高齢者』と比べて高くなっている。 【47ページ】　 ５　介護保険 （１）要介護認定の状況 @要介護度 要支援認定者では、「要支援１」が52.9％、「要支援２」が44.2％、「総合事業対象者」が2.9％となっている。 要介護認定者では、“軽度”（「要介護１」と「要介護２」の合計）が59.7％、“中重度”（「要介護３」、「要介護４」、「要介護５」の合計）が40.3％となっている。 特養入所待機者では、“軽度”が3.2％、“中重度”が88.1％となっている。 【48ページ】　 A要介護認定を申請した理由 要介護認定を申請した理由は、要支援認定者では「必要時にサービスを受けたいから」（33.7％）が最も高く、次いで「家事・調理、洗濯、掃除などが負担になってきたから」（22.0％）、「買い物や外出が負担になってきたから」（17.0％）、「家族に勧められたから」（16.1％）の順となっている。 要介護認定者では「身の回りの行為が困難になってきたから」（30.3％）が最も高く、次いで「必要時にサービスを受けたいから」（29.2％）、「医師、看護師から勧められたから（25.1％）、「家族に勧められたから」（25.0％）の順となっている。 【49ページ】 B要介護認定を申請した主な原因 要支援認定者では、「高齢による衰弱」（14.7％）が最も高く、「骨折・転倒」（13.8％）、「脳卒中（脳出血・脳梗塞等）」（7.0％）が上位に挙がっている。 要介護認定者では、「骨折・転倒」（14.2％）が最も高く、「認知症（アルツハイマー病等）」（14.1％）、「高齢による衰弱」（12.6％）が上位に挙がっている。 要介護認定者では、「認知症（アルツハイマー病等）」が14.1％で、要支援認定者（1.5％）と比べて高くなっている。 【50ページ】 （２）介護保険サービス @介護保険サービスの利用状況 要支援認定者では、「いずれも利用していない」（31.9％）が最も高くなっている。利用状況は、「福祉用具貸与・購入」（19.4％）、「訪問介護（ホームヘルプサービス）」（16.5％）、「通所リハビリテーション（デイケア）」（14.9％）が上位に挙がっている。 要介護認定者では、「福祉用具貸与・購入」（34.4％）が最も高く、次いで「通所介護（デイサービス。地域密着型通所介護を含む）」（28.9％）、「訪問介護（ホームヘルプサービス）」（24.1％）の順となっている。 特養入所待機者では、「通所介護（デイサービス。地域密着型通所介護を含む）」（31.2％）が最も高く、次いで「福祉用具貸与・購入」（27.0％）、「短期入所生活介護（ショートステイ）」（25.7％）の順となっている。 特養入所待機者では、「短期入所生活介護（ショートステイ）」が２割半ばと他の調査と比べて高くなっている。 　 【51ページ】 A介護保険サービスの満足度 介護保険サービスを利用していると回答した人の利用しているサービスの満足度は、要支援認定者、要介護認定者、特養入所待機者ともに、各サービスの“満足”（「満足」と「やや満足」の合計）が“不満”（「不満」と「やや不満」の合計）を大きく上回っている。 【52ページ】 図表のみ記載されている。 【53ページ】 図表のみ記載されている。 【54ページ】 B介護保険サービスを利用していない理由 介護保険サービスを「いずれも利用していない」と回答した人のサービスを利用していない理由は、要支援認定者では、「自分で身の回りのことをするように努力している」（70.3％）が最も高く、次いで「介護保険サービスを使うほど具合が悪くない」（37.5％）、「できるだけ他人の世話になりたくない」（29.9％）の順となっている。 要介護認定者では、「自分で身の回りのことをするように努力している」（46.9％）が最も高く、次いで「家族などの介護がある」（37.7％）、「できるだけ他人の世話になりたくない」（23.5％）の順となっている。 【55ページ】　 （３）支給限度額に対する介護保険サービスの利用 @支給限度額に対する介護保険サービスの利用状況 いずれかの介護保険サービスを利用していると回答した人の支給限度額に対する介護保険サービスの利用状況は、要支援認定者、要介護認定者ともに「限度額まで利用していない」が最も高く、それぞれ38.2％、36.6％となっている。 特養入所待機者では、“支給限度額まで利用している”（「自費負担分を含めて限度額以上に利用している」と「ほとんど限度額いっぱい利用している」の合計）が約６割となっている。 A支給限度額まで利用していない理由 支給限度額に対する介護保険サービスの利用状況で「限度額まで利用していない」と回答した人の理由は、要支援認定者、要介護認定者、特養入所待機者ともに「利用中のサービスで間に合っているから」が最も高く、それぞれ69.0％、59.0％、56.4％となっている。 　 【56ページ】　 （４）ケアマネジャーに対する満足度 @満足度 いずれかの介護保険サービスを利用していると回答した人のケアマネジャーに対する満足度は、“満足”（「満足している」と「やや満足している」の合計）が、要支援認定者で60.2％、要介護認定者で64.8％と、“不満”（「不満である」と「やや不満である」の合計）を大きく上回っている。 　 【57ページ】 Aケアマネジャーへの考え いずれかの介護保険サービスを利用していると回答した人にケアマネジャーについてどのように感じているか聞いたところ、要支援認定者では、「@（介護予防）ケアプラン作成前に親身になって話を聞いてくれた」で「そう思う」の割合が最も高くなっている。 要介護認定者では、「D月１回程度、定期的に訪問して様子や満足度を確認してくれる」で「そう思う」の割合が最も高くなっている。 【58ページ】 図表のみ記載されている。 【59ページ】 （５）介護保険サービスの利用による変化 @介護保険サービス利用後の変化 いずれかの介護保険サービスを利用していると回答した人の介護保険サービス利用後の変化は、要支援認定者、要介護認定者ともに「体が動くようになった」、「一緒に参加する仲間ができた」が上位に挙がっている。 「利用する以前と特に変わった点はない」は、要支援認定者で24.3％、要介護認定者で28.0％となっている。 A要介護度の改善に対する考え 「改善して、介護保険サービスの利用を減らし、自立した生活を送りたい」が要支援認定者で35.4％、要介護認定者で26.1％となっている。 　 【60ページ】 [年代別／要支援認定者、要介護認定者] 年代別にみると、要支援認定者、要介護認定者ともに、『前期高齢者』は、「改善して、介護保険サービスの利用を減らし、自立した生活を送りたい」が『後期高齢者』と比べて高くなっている。 【61ページ】　 （６）介護保険料と介護サービスの利用料 @介護保険サービスと保険料についての考え いずれの調査でも「施設や在宅サービスの水準は現状程度とし、保険料の上昇は高齢者人口の伸びなどによる影響の範囲に抑える方がよい」が最も高く、４割超から５割半ばとなっている。 [暮らし向きの感じ方別／高齢者一般] 暮らし向きの感じ方別にみると、『ゆとりがある』は、「施設や在宅サービスの水準は現状程度とし、保険料の上昇は高齢者人口の伸びなどによる影響の範囲に抑える方がよい」が５割半ばで、全体と比べて高くなっている。 　 【62ページ】 A介護保険料や健康保険料の負担感 いずれの調査でも「年々、保険料が高くなって、多少の負担と感じている」が最も高くなっている。 「保険料が日々の暮らしを圧迫している」は、いずれの調査でも１割前後となっている。　 [暮らし向きの感じ方別／高齢者一般、要支援認定者、要介護認定者] 暮らし向きの感じ方別にみると、高齢者一般、要支援認定者、要介護認定者ともに、『苦しい』は、「保険料が日々の暮らしを圧迫している」が約２割で、全体と比べて高くなっている。 　 【63ページ】 B介護サービス利用料の負担感 要支援認定者では、“負担と感じる”（「負担と感じる」と「多少負担と感じる」の合計）と“負担とは感じない”（「それほど負担とは感じない」と「負担とは感じない」の合計）が同程度となっている。 要介護認定者では、“負担と感じる”は３割半ばと、“負担とは感じない”を上回っている。 特養入所待機者では、“負担と感じる”は４割半ばと、“負担とは感じない”を上回っている。 [暮らし向きの感じ方別 ／要支援認定者、要介護認定者] 暮らし向きの感じ方別にみると、要支援認定者、要介護認定者ともに、『苦しい』は、“負担と感じる”が全体と比べて高くなっている。 【64ページ】 ６　医療・在宅療養 （１）かかりつけ医等の状況 @かかりつけ医の有無 「いる」は、高齢者一般で83.4％、要支援認定者で95.1％、要介護認定者で93.2％、これから高齢期で62.9％となっている。 Aかかりつけ歯科医の有無 「いる」は、高齢者一般で75.9％、要支援認定者で77.1％、要介護認定者で66.6％、これから高齢期で68.5％となっている。 　 【65ページ】 Bかかりつけ薬局の有無 「ある」は、高齢者一般で68.5％、要支援認定者で87.0％、要介護認定者で85.6％、これから高齢期で48.1％となっている。 （２）医療の受診状況 @医療の受診形態 “何らかの方法で医療を受診している”（「通院している」、「通院と往診の両方を利用している」、「訪問診療・往診を利用している」の合計）は、高齢者一般で83.2％、要支援認定者で95.7％、要介護認定者で92.9％、これから高齢期で64.7％となっている。 「受診していない」は、高齢者一般で12.9％、これから高齢期で33.5％となっている。 　 【66ページ】 A医療機関の受診頻度 “何らかの方法で医療を受診している”と回答した人の医療機関の受診頻度は、いずれの調査でも「月１回程度」が最も高く、４割超から５割超となっている。 （３）在宅療養 @在宅療養の希望と実現可能性 脳卒中の後遺症や末期がんなどで長期療養が必要になった場合、病院などへの入院・入所はしないで、自宅で生活したいかどうか聞いたところ、“在宅療養を希望する”（「現在、在宅医療や介護を受けている」、「在宅医療や介護を希望する（実現可能だと思う）」、「在宅医療や介護を希望するが、実現は難しいと思う」の合計）と回答した人は、高齢者一般で48.8％、要支援認定者で53.2％、要介護認定者で63.8％、これから高齢期で48.1％となっており、いずれの調査でも「在宅医療や介護を希望しない」を上回っている。 “在宅療養を希望する”と回答した人の在宅療養の実現可能性は、高齢者一般、要支援認定者、これから高齢期で“在宅療養は可能だと思う”（「現在、在宅医療や介護を受けている」と「在宅医療や介護を希望する（実現可能だと思う）」の合計）が「難しいと思う」を下回っている一方で、要介護認定者では、“在宅療養は可能だと思う”が「難しいと思う」を上回っている。 　 【67ページ】 A在宅療養が難しいと思う理由 在宅療養の希望で「在宅医療や介護を希望するが、実現は難しいと思う」、「在宅医療や介護を希望しない」と回答した人の理由は、いずれの調査でも「介護してくれる家族などに負担をかけるから」が最も高く、５割半ばから６割半ばとなっている。 要介護認定者では、「急に病状が変わったときの対応が不安だから」が34.8％と他の調査と比べて高くなっている。 　 【68ページ】 B在宅療養生活を継続するために必要なこと 要支援認定者では、「体調急変時に一時的に入院できる体制が整っている」（43.4％）が最も高く、次いで「24時間365日必要に応じて、定期的かつ随時に、自宅でヘルパーや看護師に食事・入浴などの介助や緊急時に対応してもらえる」（41.3％）、「困ったときにいつでも身近に相談できる体制が整っている」（35.9％）の順となっている。 要介護認定者では、「24時間365日必要に応じて、定期的かつ随時に、自宅でヘルパーや看護師に食事・入浴などの介助や緊急時に対応してもらえる」（49.0％）が最も高く、次いで「家族が理解・協力してくれる」（45.2％）、「体調急変時に一時的に入院できる体制が整っている」（42.2％）の順となっている。 　 【69ページ】 （４）リハビリ療養 @リハビリ療養目的の入院の有無 「ある」は、高齢者一般で4.2％、要支援認定者で23.7％、要介護認定者で37.7％、これから高齢期で1.8％となっている。 Aリハビリ療養目的で入院した医療機関の所在地 「区内」は、高齢者一般、要支援認定者、要介護認定者で約４割となっている。 【70ページ】 Bリハビリ療養目的で入院した医療機関の選択理由 高齢者一般、要支援認定者、要介護認定者では、「入院していた病院からの紹介」が最も高く、それぞれ25.4％、43.9％、53.6％となっている。 【71ページ】 （５）人生の最終段階における医療・ケア @家族や医療・介護スタッフ等との話し合いの状況 人生の最終段階における受けたい医療・介護、受けたくない医療・介護について、家族や医療・介護スタッフ等と話し合っているか聞いたところ、“話し合っている”（「詳しく話し合っている」と「一応話し合っている」の合計）と回答した人は、高齢者一般で24.9％、要支援認定者で38.0％、要介護認定者で46.4％、これから高齢期で14.8％、特養入所待機者で52.7％となっている。 [年代別／高齢者一般、要支援認定者、要介護認定者] 年代別にみると、高齢者一般、要支援認定者、要介護認定者ともに、『後期高齢者』は、“話し合っている”が『前期高齢者』と比べて高くなっている。 【72ページ】　 A話し合っている相手 “話し合っている”と回答した人の話し合っている相手は、いずれの調査でも「家族・親族」が最も高く、８割半ばから全数近くとなっている。要支援認定者、要介護認定者、特養入所待機者では、次いで「ケアマネジャー」が高くなっている。 　　　 【73ページ】 B話し合ったことがない理由 話し合っていないと回答した人の理由は、いずれの調査でも「話し合うきっかけがなかったから」が最も高く、高齢者一般で50.9％、要支援認定者で46.3％、要介護認定者で46.2％、これから高齢期で45.4％、特養入所待機者で37.4％となっている。 　　　 【74ページ】 C人生の最期を迎えたい場所 いずれの調査でも「自宅」が最も高く、高齢者一般で40.4％、要支援認定者で49.7％、要介護認定者で55.1％、これから高齢期で36.6％、特養入所待機者で31.8％となっている。 [世帯構成別／高齢者一般] 世帯構成別にみると、『１人暮らし』は、「自宅」が約３割で全体と比べて低くなっている。 　 【75ページ】 D終末期・死後の手続等で不安なこと 高齢者一般では、「特にない」が42.3％となっている。不安なこととしては、「遺品整理」（25.8％）、「死後の公共料金の解約や役所への届け出」（23.5％）が上位に挙がっている。 要支援認定者では、「特にない」が42.8％となっている。不安なこととしては、「死後の公共料金の解約や役所への届け出」（26.9％）、「遺品整理」（26.2％）が上位に挙がっている。 要介護認定者では、「特にない」が47.8％となっている。不安なこととしては、「遺品整理」（21.3％）、「死後の公共料金の解約や役所への届け出」（21.0％）が上位に挙がっている。 これから高齢期では、「特にない」が28.6％と他の調査と比べて低くなっている。不安なこととしては、「遺品整理」（44.2％）、「死後の公共料金の解約や役所への届け出」（36.1％）、「金融機関への連絡」（28.9％）、「お墓に関すること」（24.8％）が上位に挙がっている。 特養入所待機者では、「特にない」が35.7％となっている。不安なこととしては、「死後の公共料金の解約や役所への届け出」（26.0％）、「遺品整理」（21.9％）が上位に挙がっている。 　　　 【76ページ】 E終活への興味 “興味がある”（「大いにある」と「少しある」の合計）は、高齢者一般で61.4％、要支援認定者で58.0％、要介護認定者で39.1％、これから高齢期で65.5％となっている。 [性・年代別／高齢者一般] 性・年代別にみると、『女性』は、“興味がある”が『男性』と比べて高くなっている。　 [要介護度別／要介護認定者] 要介護度別にみると、『軽度』は、“興味がある”が42.6％で、『中重度』（33.8％）と比べて高くなっている。 【77ページ】　 F終活に関して手助けが必要なこと いずれの調査でも「身の回りの持ち物などの整理」が上位に挙がっている。 これから高齢期では、「契約関係の整理」が32.2％、「デジタル遺品の整理」が21.2％、「お墓・葬儀の準備」が21.0％と他の調査と比べて高くなっている。 　　　 【78ページ】 G終活に関して希望する相談先 いずれの調査でも「家族や親族」が最も高く、約７割から８割超となっている。 これから高齢期では、「区役所や地域包括支援センターなど行政の窓口」が25.3％、「弁護士や行政書士、終活アドバイザーなど民間のサービス」が22.0％と他の調査と比べて高くなっている。 H終活に関して区へ求める支援 これから高齢期では、「専門の相談窓口の設置」、「終活に関するセミナーやイベントの開催」、「弁護士など民間事業者への相談料等に対する補助」、「遺言書やエンディングノートなどの保管場所の登録サービス」が他の調査と比べて高くなっている。また、「特にない」が他の調査と比べて低くなっている。 　　　 【79ページ】 ７　たすけあい （１）手助け @地域の人たちにしてほしい手助け 高齢や病気、事故などで日常生活が不自由になったとき、地域の人たちにしてほしい手助けは、高齢者一般では、「安否確認の声かけ」（31.7％）が最も高く、次いで「ちょっとした買い物やごみ出し」（27.5％）、「災害時の手助け」（27.4％）の順となっている。 これから高齢期では、「災害時の手助け」（35.0％）が最も高く、次いで「安否確認の声かけ」（33.2％）、「ちょっとした買い物やごみ出し」（28.9％）の順となっている。 　 【80ページ】 A地域の支え合いとして自身ができること 高齢者一般、これから高齢期ともに「安否確認の声かけ」が最も高く、それぞれ52.8％、55.2％となっている。次いで、高齢者一般では、「ちょっとした買い物やごみ出し」（29.9％）、これから高齢期では、「災害時の手助け」（36.1％）が高くなっている。　 （２）成年後見制度 @成年後見制度の認知度 「名称も内容も知っている」は、高齢者一般で36.9％、要支援認定者で28.4％、要介護認定者で23.8％、これから高齢期で37.3％となっている。 「初めて聞いた」は、高齢者一般で15.0％、要支援認定者で17.5％、要介護認定者で24.7％、これから高齢期で18.2％となっている。 　 【81ページ】 A成年後見制度の利用意向 高齢者一般、要支援認定者、要介護認定者では、「家族などが支援してくれるため、利用したくない」が４割前後で最も高くなっている。 これから高齢期では、「利用してみたい」が28.1％と他の調査と比べて高くなっている。　 [子どもの有無別／高齢者一般、要支援認定者、要介護認定者] 子どもの有無別にみると、高齢者一般、要支援認定者、要介護認定者ともに、『いない』は、「利用してみたい」が『いる』と比べて高くなっている。 　 【82ページ】 ８　地域包括支援センター （１）地域包括支援センターの認知度 “知っている”（「現在利用している」、「利用したことがある」、「名前は知っているが、利用したことはない」の合計）は、高齢者一般で62.9％、要支援認定者で79.2％、要介護認定者で72.2％、これから高齢期で55.0％となっている。 いずれの調査でも“知っている”が「知らない」を上回っている。 [性・年代別／高齢者一般] 性・年代別にみると、『女性』は、“知っている”が『男性』と比べて高くなっている。 【83ページ】 [経年比較／高齢者一般] 令和元年度の調査結果と比較すると、令和４年度の調査結果は、“知っている”が11.5ポイント高くなっている。 （２）地域包括支援センターに期待する役割 いずれの調査でも「個々の高齢者に必要な支援内容を把握し、適切なサービスなどの利用につなげる」が最も高く、次いで「要支援者などを対象に、適切な介護予防サービスの利用を促進する」の順となっている。 【84ページ】 （３）高齢者の虐待 @高齢者虐待の相談先 高齢者一般では、「警察」（50.6％）が最も高く、次いで「総合福祉事務所（区役所）」（35.7％）の順となっている。 要支援認定者では、「警察」（45.9％）が最も高く、次いで「地域包括支援センター」（43.9％）の順となっている。 要介護認定者では、「家族・親族」（39.1％）が最も高く、次いで「警察」（36.0％）、「地域包括支援センター」（28.7％）の順となっている。 これから高齢期では、「警察」（49.6％）が最も高く、次いで「総合福祉事務所（区役所）」（40.2％）の順となっている。 【85ページ】　 A高齢者虐待を防止するために必要なこと 高齢者一般では、「気軽に相談できる窓口の充実」（53.6％）が最も高く、次いで「介護される側と介護する側の相互理解の促進」（50.1％）、「地域における見守りや普段からの声かけ（34.8％）の順となっている。 要支援認定者では、「介護される側と介護する側の相互理解の促進」（56.0％）が最も高く、次いで「気軽に相談できる窓口の充実」（53.6％）の順となっている。 要介護認定者では、「介護される側と介護する側の相互理解の促進」（55.4％）が最も高く、次いで「気軽に相談できる窓口の充実」（45.1％）、「地域における見守りや普段からの声かけ」（33.1％）の順となっている。 これから高齢期では、「気軽に相談できる窓口の充実」（50.9％）が最も高く、次いで「介護される側と介護する側の相互理解の促進」（49.4％）、「介護者がリフレッシュできる機会の充実」（36.1％）の順となっている。 【86ページ】　 （４）認知症 @認知症ではないかと感じたときの相談先 いずれの調査でも「家族・親族」、「かかりつけ医」が上位に挙がっている。 要支援認定者、要介護認定者では、「ケアマネジャー」が、それぞれ35.4％、39.0％と他の調査と比べて高くなっている。 　 【87ページ】 A認知症施策で必要なこと いずれの調査でも「認知症の兆候を早期に発見できる仕組みづくり」が最も高く、次いで「介護している家族の負担の軽減」の順となっている。 これから高齢期では、「介護している家族の負担の軽減」が49.1％と他の調査と比べて高くなっている。 　 【88ページ】 B認知症の早期発見の仕組み 高齢者一般では、「気軽に相談できる窓口」（59.6％）が最も高く、次いで「受診できる医療機関の情報」（58.6％）、「簡単に認知症の兆候を確認できるチェックシートなどの配布」（43.0％）の順となっている。 これから高齢期では、「受診できる医療機関の情報」（63.9％）が最も高く、次いで「気軽に相談できる窓口」（61.4％）、「認知症の診断に関する受診費用の助成」（46.8％）の順となっている。 【89ページ】　 ９　日常生活の状況 （１）日常生活の中での困りごと 高齢者一般、これから高齢期では、「特に困っていることはない」が最も高く、それぞれ71.8％、77.7％となっている。 要支援認定者では、「買い物（荷物を持って帰ることも含む）」（29.5％）、「区役所などでの手続き」（24.6％）、「庭の掃除や手入れ」（23.5％）が上位に挙がっている。「特に困っていることはない」は26.7％となっている。 要介護認定者では、「特に困っていることはない」（30.8％）が最も高くなっている。「バスや電車、車を使っての外出」（27.7％）、「区役所などでの手続き」（27.4％）、「買い物（荷物を持って帰ることも含む）」（27.2％）が上位に挙がっている。 【90ページ】 （２）日常生活で困った場合の相談先 いずれの調査でも「家族・親族」が８割前後と最も高く、次いで「知人・友人」となっている。 【91ページ】 （３）保健福祉や介護保険に関する情報の入手方法 高齢者一般では、「ねりま区報」（56.0％）が最も高く、次いで「新聞・雑誌・テレビ・ラジオ」（36.6％）の順となっている。 要支援認定者では、「ねりま区報」（56.3％）が最も高く、次いで「新聞・雑誌・テレビ・ラジオ」（29.4％）、「地域包括支援センター」（23.4％）の順となっている。 要介護認定者では、「ねりま区報」（43.8％）が最も高く、次いで「家族・友人」（25.9％）、「新聞・雑誌・テレビ・ラジオ」（18.5％）の順となっている。 これから高齢期では、「ねりま区報」（34.0％）が最も高く、次いで「インターネット」（28.1％）、「新聞・雑誌・テレビ・ラジオ」（22.8％）、「練馬区ホームページ（19.7％）の順となっている。「特にない」は26.6％となっている。 特養入所待機者では、「ねりま区報」（27.7％）が最も高く、次いで「地域包括支援センター」（24.4％）の順となっている。 【92ページ】 （４）老後を楽しく生きていくために必要なもの 高齢者一般では、「自分や家族の健康」（75.9％）が最も高く、次いで「豊かな生活のためのお金」（55.7％）、「打ち込むことのできる趣味や生きがい」（53.1％）、「家族の愛情」（48.4％）の順となっている。 要支援認定者では、「自分や家族の健康」（69.1％）が最も高く、次いで「家族の愛情」（45.4％）、「豊かな生活のためのお金」（43.7％）、「打ち込むことのできる趣味や生きがい」（43.0％）の順となっている。 要介護認定者では、「自分や家族の健康」（66.4％）が最も高く、次いで「家族の愛情」（47.4％）、「豊かな生活のためのお金」（43.5％）の順となっている。 これから高齢期では、「自分や家族の健康」、「豊かな生活のためのお金」がそれぞれ76.5％と最も高く、次いで「打ち込むことのできる趣味や生きがい」（60.9％）の順となっている。 【93ページ】 [経年比較／高齢者一般] 令和４年度の調査結果は、過去の調査結果と同様に「自分や家族の健康」が最も高く、令和元年度の調査結果と比較すると10ポイント高くなっている。 【94ページ】 （５）高齢者だと思う年齢 “75歳以上”（「75歳以上」と「80歳以上」の合計）は、高齢者一般で61.3％、要支援認定者で65.0％、要介護認定者で52.7％、これから高齢期で33.0％となっている。 これから高齢期では、「70歳以上」が４割半ばと他の調査と比べて高くなっている。 [経年比較／高齢者一般] 令和元年度の調査結果と比較すると、令和４年度の調査結果は、“75歳以上”が５ポイント高くなっている。 【95ページ】 （６）将来の不安 いずれの調査でも「健康（自分や家族が介護を必要とする状態になること等）」が最も高く、７割超から８割超となっている。また、「生計（経済的に苦しくなること等）」、「老後への漠然とした不安」が上位に挙がっている。 【96ページ】 （７）スマートフォン等の情報通信機器の使用状況 @使用状況 スマートフォンを“使う”（「よく使う」と「まあ使う」の合計）は、高齢者一般で６割超、これから高齢期で９割超となっている。 [年代別／高齢者一般 ] 年代別にみると、『前期高齢者』は、いずれの情報通信機器でも、“使う”が『後期高齢者』と比べて高くなっている。 　 【97ページ】 [経年比較／高齢者一般 (スマートフォンの使用状況)] 令和元年度の調査結果と比較すると、令和４年度の調査結果は、“使う”が23.3ポイント高くなっている。 ※　選択肢「持っていない」は、令和４年度調査で設けた A情報通信機器の使用にあたっての困りごと いずれかの情報通信機器を“使う”と回答した人で、“何らかの困りごとがある”（「特にない」と無回答を除く）と回答した人は、高齢者一般で７割半ば、これから高齢期で６割半ばとなっている。 高齢者一般では、「機能・サービスが複雑である」（35.1％）が最も高く、次いで「個人情報の不正利用や詐欺サイト接続等の不安」（33.1％）、「機器の操作が難しい」（30.6％）の順となっている。 これから高齢期では、「個人情報の不正利用や詐欺サイト接続等の不安」（32.8％）が最も高くなっている。また、「特にない」が30.1％となっている。 【98ページ】 [性・年代別／高齢者一般］ 性・年代別にみると、『男性／前期高齢者』は、「特にない」が全体と比べて高くなっている。 『男性／後期高齢者』は、「教えてくれる人、相談する人がいない」が全体と比べて高くなっている。 『女性／前期高齢者』は、「個人情報の不正利用や詐欺サイト接続等の不安」が全体と比べて高くなっている。 『女性／後期高齢者』は、「機器の操作が難しい」が全体と比べて高くなっている。 B情報通信機器の使用にあたっての相談先 高齢者一般、これから高齢期ともに「家族・親族」が最も高く、それぞれ62.1％、54.1％となっている。 【99ページ】 C情報通信機器で使用したい機能 高齢者一般では、「メール」（49.4％）が最も高く、次いで「ウェブサイトの閲覧」（33.5％）、「地図・乗換案内」（30.3％）の順となっている。 これから高齢期では、「ウェブサイトの閲覧」（57.3％）が最も高く、次いで「メール」（40.3％）、「ネットショッピング、キャッシュレス決済」（33.6％）の順となっている。 [性・年代別／高齢者一般］ 性・年代別にみると、『前期高齢者』は、「ウェブサイトの閲覧」が『後期高齢者』と比べて高くなっている。 『女性』は、「写真撮影」が『男性』と比べて高くなっている。 『女性／前期高齢者』は、「地図・乗換案内」が全体と比べて高くなっている。 【100ページ】 D見守りICTサービスの利用状況と利用していない理由 いずれの調査でも“利用していない”（「まったく利用したことはない」と「利用していたが、やめてしまった」の合計）の割合が高く、７割超から９割近くとなっている。 いずれの調査でも“利用していない”と回答した人の利用していない理由は、いずれの見守りICTサービスでも、「サービスを知らない」、「サービスの内容がよくわからない」が上位に挙がっている。 【101ページ】 E利用してみたい見守りICTサービス いずれの調査でも「特にない」が最も高く、半数以上となっている。 利用してみたい見守りICTサービスとしては、いずれの調査でも「電気・ガス系」、「住宅取り付け系」が上位に挙がっている。 【102ページ】 （８）新型コロナウイルス感染症拡大の暮らしへ影響 感染症流行前と比べて、自身の暮らしにどのような影響があったのかを聞いた。 いずれの調査でも「増えた」が「減った」よりも高い項目は、“F認知機能の低下や物忘れを自覚する・指摘される頻度”、“G時間を持て余す頻度”、“H不安やストレスを感じる頻度”、“I孤立・孤独を感じる頻度”、“J健康への意識”となっている。特に、“J健康への意識”は、「増えた」が「減った」よりも30ポイント以上高くなっている。 いずれの調査でも「減った」が「増えた」よりも高い項目は、“B友人・知人との会話や連絡の頻度”、“C生活に必要な外出の頻度”、“D趣味活動や社会参加の外出の頻度”、“E体力・筋力”、“L収入”となっている。特に、“D趣味活動や社会参加の外出の頻度”、“E体力・筋力”は、「減った」が「増えた」よりも30ポイント以上高くなっている。 介護サービスの利用頻度は、“N訪問サービス”、“O通所サービス”ともに、「増えた」が「減った」よりも若干高くなっている。 【103ページ】 図表のみ記載されている。 【104ページ】　　　　　　　　　　　　　　　　 （９）今後力を入れてほしい高齢者施策 高齢者一般では、「介護が必要にならないようにする介護予防・認知症予防の充実」（28.8％）、「健康管理・健康づくりへの支援」（25.1％）、「介護が必要な高齢者に対するサービスの充実」（22.7％）、「介護している家族への支援」（21.4％）が上位に挙がっている。 要支援認定者では、「健康管理・健康づくりへの支援」（26.6％）、「介護が必要にならないようにする介護予防・認知症予防の充実」（23.5％）が上位に挙がっている。 要介護認定者では、「介護が必要な高齢者に対するサービスの充実」（26.6％）、「介護している家族への支援」（26.0％）が上位に挙がっている。 これから高齢期では、「介護している家族への支援」（32.5％）、「介護が必要な高齢者に対するサービスの充実」（25.3％）が上位に挙がっている。 　 【105ページ】 10　家族介護の状況 （１）主な介護者 主な介護者が「家族である」と回答した人は、いずれの調査でも９割以上となっている。 ※無回答を除いて集計 （２）主な家族介護者の属性 @性別 主な家族介護者の性別は、要支援認定者、要介護認定者、特養入所待機者ともに、「女性」が「男性」を上回っている。 【106ページ】　 A年齢 主な家族介護者の年齢は、要支援認定者では「80歳以上」が29.5％となっている。 要介護認定者では「60歳代」（26.0％）が最も高く、次いで「50歳代」（22.4％）、「80歳以上」（22.2％）の順となっている。 特養入所待機者では、「50歳代」、「60歳代」、「70歳代」、「80歳以上」が２割前後となっている。 　 【107ページ】 B続柄 主な家族介護者の続柄は、いずれの調査も「娘」が最も高くなっている。 “配偶者”（「夫」と「妻」の合計）は、要支援認定者、要介護認定者で３割半ば、特養入所待機者で２割半ばとなっている。 “子ども”（「息子」と「娘」の合計）は、要支援認定者で３割半ば、要介護認定者、特養入所待機者で４割半ばとなっている。 　 【108ページ】 C健康状態 主な家族介護者の健康状態は、いずれの調査でも“よい”（「とてもよい」と「まあよい」の合計）が“よくない”（「よくない」と「あまりよくない」の合計）を上回っている。　 （３）介護期間 主な家族介護者の介護期間は、“５年未満”（「１年未満」、「１〜３年未満」、「３〜５年未満」の合計）が、要支援認定者、要介護認定者で５割半ば、特養入所待機者で４割半ばとなっている。 特養入所待機者のうち指数13ポイント以上では、「10年以上」が３割近くとなっている。 【109ページ】 （４）介護者の就労状況 @就労状況 主な家族介護者の就労状況は、いずれの調査でも「無職」が最も高くなっている。 要介護認定者、特養入所待機者では、就労している人が３割半ばとなっている。 A今後の就労意向 主な介護者の今後の就労意向は、いずれの調査でも「現在と同様の形で働きたい」が最も高くなっている。 　 【110ページ】　 （５）調査対象者の介護以外の負担の状況 主な家族介護者の調査対象者の介護以外の負担の状況は、いずれの調査でも「本人の介護のみしている」が最も高くなっている。 ［調査対象者の介護以外の負担の状況］ “本人の介護以外に育児や他の家族の介護をしている”（「本人の介護のみしている」と無回答を除く）は、要介護認定者、特養入所待機者では、３割前後となっている。 【111ページ】 （６）介護サービス利用時の家族介護者の感じ方 主な家族介護者の介護サービス利用時の感じ方は、要支援認定者では、「本人がうれしそうにしており、満足である」（32.9％）、「サービス利用中は介護者自身もリフレッシュでき、ありがたい」（32.5％）が上位に挙がっている。 要介護認定者、特養入所待機者では、「サービス利用中は介護者自身もリフレッシュでき、ありがたい」が最も高く、５割超となっている。次いで「本人がうれしそうにしており、満足である」が３割半ばとなっている。 【112ページ】 （７）家族介護者の負担や困りごと 主な家族介護者の負担や困りごとは、いずれの調査でも「日中、家を空けることに不安に感じる」、「精神的なストレスがたまっている」が上位に挙がっている。 【113ページ】 （８）介護をしていてつらい時の相談先 主な家族介護者の介護をしていてつらい時の相談先は、要支援認定者、要介護認定者ともに、「家族・親族」が最も高く、次いで「ケアマネジャー」の順となっている。 特養入所待機者では、「ケアマネジャー」が最も高く、次いで「家族・親族」の順となっている。 いずれの調査でも「地域包括支援センター」は１割前後となっている。 いずれの調査でも「どこにも（誰にも）相談していない」は１割前後となっている。 【114ページ】 （９）在宅介護を継続する上で介護者自身が受けたい支援 在宅での介護を継続していくうえで、主な家族介護者自身が受けたい支援は、いずれの調査でも「介護者が気軽に休息がとれるサービス（一時入所など）」、「介護者が旅行などの休養がとれるサービス（一定期間の入所など）」、「介護者の身体的負担（腰痛や肩こり等）を軽減するサービス（マッサージ等）」が上位３項目となっている。 特養入所待機者の13ポイント以上では、「介護者が気軽に休息がとれるサービス（一時入所など）」、「介護者が旅行などの休養がとれるサービス（一定期間の入所など）」がともに46.3％と最も高くなっている。 【115ページ】 （10）特別養護老人ホームに申し込んだ理由（主な家族介護者） 主な家族介護者が介護者の視点から、特別養護老人ホームに申し込んだ理由は、特養入所待機者では、「将来の介護に不安を感じるため」（61.6％）が最も高く、次いで「精神的に疲れているため」（43.7％）、「身体的に疲れているため」（42.9％）の順となっている。 【116ページ】 （11）家族介護者が特別養護老人ホームに期待すること 主な家族介護者が介護者の視点から、特別養護老人ホームに期待することは、特養入所待機者では、「24時間体制で介護が受けられること」（74.7％）が最も高く、次いで「専門的な介護が受けられること」（63.3％）、「孤独にならないこと」（55.9％）の順となっている。 【117ページ】 11　特別養護老人ホーム入所申込みの状況 （１）現在の生活場所 「自宅（家族などとの同居も含む）」（42.8％）が最も高く、次いで「特別養護老人ホーム」（14.5％）、「介護老人保健施設」（11.3％）、「有料老人ホーム」（9.3％）の順となっている。 【118ページ】 （２）医療処置の状況 「あてはまるものはない」が最も高く、58.5％となっている。 “何らかの処置を受けている”（「あてはまるものはない」と無回答を除く）は２割半ばとなっている。 医療器具の利用や医療処置の内容は、「褥瘡（床ずれ）の処置」（7.4％）、「胃ろう・経管栄養」（6.1％）、「たんの吸引」（5.5％）、「尿管カテーテル」（3.2％）が上位に挙がっている。 【119ページ】 （３）認知症の診断状況 「認知症専門医に診断されたことがある」が43.7％、「認知症専門医以外に診断されたことがある」が16.1％、「医師ではないが、認定調査員による認定調査で指摘されたことがある」が5.5％、「診断されたことはない」が26.4％となっている。 （４）入所の希望時期 「すぐに入所したい」が34.1％で最も高くなっている。 “１年以内に入所したい”（「すぐに入所したい」、「３か月以内に入所したい」、「６か月以内に入所したい」、「１年以内に入所したい」の合計）が56.6％となっている。 ［経年比較／特養入所待機者全体］ 令和元年度の調査結果と比較すると、令和４年度の調査結果は、「すぐに入所したい」が5.4ポイント低くなっている。 【120ページ】 （５）特別養護老人ホームの最初の申込みからの経過期間 最初の特別養護老人ホームへの入所申込みからの経過期間は、“１年未満”（「半年未満」と「半年〜１年未満」の合計）が４割超となっている。 （６）入所したい特別養護老人ホームのタイプ @入所したい特別養護老人ホームのタイプ 「多床室」と「ユニット型個室」がともに31.8％で最も高くなっている。 【121ページ】 A入所したい特別養護老人ホームのタイプの理由 「費用負担の面を考慮して」（40.5％）が最も高く、次いで「居室や設備の形態が自分の生活スタイルに合っているから」（22.5％）、「急な体調の変化など、緊急の際に安心だから」（18.0％）の順となっている。　 （７）特別養護老人ホームの申込み状況 @申込みを決定した人 「子」（46.0％）が最も高く、次いで「配偶者」（18.3％）、「本人」（6.1％）の順となっている。 【122ページ】　 A入所申込みをした特別養護老人ホームの情報の入手経路 「ケアマネジャー」（51.1％）が最も高く、次いで「地域包括支援センター」（22.8％）、「インターネット」（17.7％）の順となっている。 【123ページ】　 B入所申込みをした特別養護老人ホームを選択した理由 「自宅から近い」（59.5％）が最も高く、次いで「家族が面会に来る際に交通が便利」（40.2％）、「居室タイプ（多床室、ユニット型等）が希望と合っている」（27.0％）の順となっている。 【124ページ】 C特別養護老人ホームを申し込んだ理由 「家族が精神的・身体的に疲れているため」（44.4％）が最も高く、次いで「将来の介護に不安を感じるため」（44.1％）、「家族が働いており、介護する家族がいないため」（23.2％）、「１人暮らしで介護する同居の家族がいないため」（21.2％）の順となっている。 　 【125ページ】 D特別養護老人ホームに期待すること 「24時間体制で介護が受けられること」（70.4％）が最も高く、次いで「専門的な介護が受けられること」（54.7％）、「孤独にならないこと」（48.9％）、「掃除、洗濯などの家事を代わりにやってくれること」（35.0％）の順となっている。 （８）申し込んでいる特別養護老人ホームから連絡がきた場合の対応 @連絡がきた場合の対応 申し込んでいる特別養護老人ホームから「入所できます」と連絡がきた場合の対応は、「すぐに入所する」（40.5％）が最も高くなっている。 “すぐに入所しない”（「すぐには決められない」と「まだ自宅で暮らせるため、お断りする」の合計）は３割近くとなっている。 　 【126ページ】 A入所案内の連絡を辞退した経験 申し込んでいる特別養護老人ホームから「入所できます」と連絡があった際に断った経験は、「ある」が31.5％、「ない」が48.9％となっている。 B辞退した理由 入所辞退の経験が「ある」と回答した人の辞退理由は、「まだ自宅で暮らしたかったため」が24.5％、「入院中だったため」が8.2％、「介護老人保健施設に入所していたため」が5.1％となっている。 C辞退した回数 入所辞退の経験が「ある」と回答した人の入所辞退の回数は、「１回」が50.0％、「２回」が9.2％となっている。 　 【127ページ】 （９）区外の特別養護老人ホームの入所申込み状況 @区外の特別養護老人ホームの入所申込みの状況 「申し込んでいる」は12.9％、「申し込んでいない」は75.6％となっている。 A申し込んでいる特別養護老人ホームの場所 区外の特別養護老人ホームに入所を「申し込んでいる」と回答した人の入所を申し込んでいる特別養護老人ホームの場所は、「都内（23区内）」（75.0％）が最も高く、次いで「都内（23区外）」（10.0％）、「埼玉県」（7.5％）の順となっている。 　 【128ページ】 B区外の特別養護老人ホームに申し込まない理由 区外の特別養護老人ホームに入所を「申し込んでいない」と回答した人の申し込まない理由は、「特別養護老人ホームに家族が訪ねてくるのが遠くなるため」（49.4％）が最も高くなっている。「区外にどのような特別養護老人ホームの施設があるか知らないため」は14.9％となっている。 （10）特別養護老人ホーム以外の入所申込みの状況 @特別養護老人ホーム以外の入所申込みの状況 「特にない」（52.1％）が最も高くなっている。申込み先としては、「介護老人保健施設」が10.3％、「介護療養型医療施設（介護医療院を含む）」が8.4％、「有料老人ホーム」が5.5％となっている。 　 【129ページ】 A特別養護老人ホーム以外の施設等を利用したい理由 “特別養護老人ホーム以外に申込みをしている施設、もしくは、利用を検討している施設がある”と回答した人の特別養護老人ホーム以外の施設を利用したい理由は、「家族が精神的・身体的に疲れているため」（47.1％）が最も高く、次いで「将来の介護に不安を感じるため」（43.7％）、「家族が働いており、介護する家族がいないため」（27.6％）の順となっている。 【130ページ】 B入所したい施設の優先順位 “特別養護老人ホーム以外に申込みをしている施設、もしくは、利用を検討している施設がある”と回答した人に、入所したい施設の優先順位を聞いたところ、第１位としての回答は、「特別養護老人ホーム」（64.4％)が最も高く、次いで「介護療養型医療施設（介護医療院を含む）」（11.5％）、「介護老人保健施設」（9.2％）の順となっている。 【131ページ】 C特別養護老人ホーム以外に申込みをしていない理由 特別養護老人ホーム以外の入所申込みの状況で「特にない」と回答した人の特別養護老人ホーム以外に申込みをしていない理由は、「特別養護老人ホーム以外の施設は経済的に入れないため」（46.3％）が最も高く、次いで「すでに特別養護老人ホーム以外の施設に入所しているため」（25.9％）、「入所待ちの期間を見込んで早めに申し込んだが、現在は自宅で生活できるため」（12.3％）の順となっている。 　 【132ページ】 （11）サービス等の充実による在宅生活の継続希望 @在宅生活の継続希望 希望する在宅サービスの提供や制度の充実が見込めるのであれば、自宅での生活を希望するかどうか聞いたところ、“当分は在宅生活を継続する”（「ぜひ、今の家で生活を続けたい、「可能な限り今の家で生活を続けたい」、「いつかは特別養護老人ホームに入所したい」の合計）と回答した人は47.9％で、「なるべく早く特別養護老人ホームに入所したい」（30.5％）を上回っている。 　［経年比較／特養入所待機者］ 令和元年度の調査結果と比較すると、令和４年度の調査結果は、「なるべく早く特別養護老人ホームに入所したい」が11.7ポイント低く、“当分は在宅生活を継続する”が8.3ポイント高くなっている。 【133ページ】 A在宅生活を継続するために必要なこと “当分は在宅生活を継続する”と回答した人が在宅生活を可能にすると思うサービスは、「24時間365日必要に応じて、定期的かつ随時に、自宅でヘルパーや看護師に食事・入浴などの介助や緊急時に対応してもらえる」（55.7％）が最も高く、次いで「施設へ通うことを中心に、自宅へ訪問してもらったり、施設へ泊まったりするなど、柔軟に対応してもらえる」（49.0％）、「デイサービスやショートステイを利用したいときに利用できる」（47.0％）の順となっている。 　 【134ページ】 （12）ショートステイの利用状況 @過去１年間のショートステイの利用状況 令和３年11月から令和４年10月の過去１年間にショートステイを「利用した」は46.6％、「利用していない」は38.9％となっている。 Aショートステイの利用目的 過去１年間にショートステイを「利用した」と回答した人の利用目的は、「介護者や家族の心身の負担軽減のため」（81.4％）が最も高くなっている。 　 【135ページ】 B希望する時期の利用状況 過去１年間にショートステイを「利用した」と回答した人の希望する時期の利用状況は、“利用できている”（「利用できている」と「利用できるときが多い」の合計）が73.8％と、“利用できない”（「利用できない」と「利用できないときが多い」の合計）の10.3％を大きく上回っている。 C希望施設の利用状況 過去１年間にショートステイを「利用した」と回答した人の希望施設の利用状況は、“利用できている”（「利用できている」と「利用できるときが多い」の合計）が73.8％と、“利用できない”（「利用できない」と「利用できないときが多い」の合計）の6.9％を大きく上回っている。 【136ページ】　 12　介護サービス事業所調査 （１）事業所の概要 @現在実施しているサービス 「居宅介護支援」（22.8％）が最も高く、次いで「訪問介護（総合事業含む）」（18.5％）、「地域密着型通所介護」（9.3％）、「訪問看護」（9.1％）、「通所介護（総合事業含む）」（8.9％）」の順となっている。 　 【137ページ】　 A運営主体 「企業（株式会社・有限会社等）」（65.9％）が最も高く、次いで「社会福祉法人」（18.0％）、「医療法人」（9.1％）の順となっている。 B日常生活圏域 「練馬圏域」が28.7％、「光が丘圏域」が23.9％、「石神井圏域」が25.0％、「大泉圏域」が20.6％となっている。 C介護サービス従事者の就業形態 回答のあった事業所で介護サービスに従事する従業員の就業形態は、「無期雇用職員」が66.7％、「有期雇用職員」が33.3％となっている。 ※介護サービスに従事する従業員 ： 職種や役職等に関係なく、介護保険の指定介護サービス事業に従事する者。管理者、介護事務職、調理員、栄養士、送迎運転手等を含む。ただし、派遣労働者、委託従事者を除く。 ※無期雇用職員 ： 労働時間数にかかわらず雇用期間の定めがない者。 ※有期雇用職員 ： 無期雇用職員以外の労働者。派遣労働者、委託業務従事者を除く。 ※令和4年９月30日現在。 【138ページ】 D職種別従業員数 「訪問介護員」、「サ−ビス提供責任者」、「介護職員」、「看護職員｣、｢生活相談員｣、「PT・OT・ST等｣、｢介護支援専門員｣の７職種について従業員数を聞いたところ、「介護職員」が41.5％で最も高く、次いで「訪問介護員」が26.5％、２つの職種を合わせると直接介護にあたる介護職は68.0％となっている。 ※介護職員 ： 介護保険の訪問介護以外の指定介護事業所で働き、直接介護を行う者。 ※PT・OT・ST等 ： PT（理学療法士）、OT（作業療法士）、ST（言語聴覚士）等の機能訓練指導員。 ※３職種 ： 訪問介護員、サービス提供責任者、介護職員とする。 ※２職種 ： 訪問介護員、介護職員とする。 ※令和4年９月30日現在。 ［職種別従業員数 ＜性別＞］ 性別は、「男性」が25.1％、「女性」が74.9％となっている。 職種別でみると、『訪問介護員』は｢男性｣が10.2％、｢女性｣が89.8％となっている。一方、『介護職員』は「男性」が35.0％、「女性」が65.0％となっている。 【139ページ】 ［職種別従業員数 ＜勤続年数別＞］ 勤続年数は、「１年未満」が14.0％、「１年以上３年未満」が20.9％、「３年以上10年未満」が40.8％、「10年以上」が24.3％となっている。 職種別でみると、『訪問介護員』は“３年未満”（「１年未満」と「１年以上３年未満」の合計）が２割半ばとなっている。一方、『介護職員』は“３年未満”が約４割となっている。 【140ページ】 ［職種別従業員数 ＜年齢階級別＞］ 年齢は、「10代」が0.3％、「20代」が8.3％、「30代」が14.2％、「40代」が23.1％、「50代」が29.1％、「60代」が17.0％、「70代以上」が8.1％となっている。 職種別でみると、『訪問介護員』、『介護職員』ともに、「50代」が最も高く、それぞれ31.9％、27.7％となっている。 E派遣労働者の受け入れ状況 派遣労働者の受け入れの有無は、「受け入れている」が16.7％、「受け入れていない」が 82.8％となっている。「受け入れている」と回答した事業所の受け入れている職種は「介護職員」（64.4％）が最も高く、次いで「看護職員」（43.3％）の順となっている。 　 【141ページ】 F利用者数 ア　要介護度別利用者数 令和４年10月１日時点の要介護度別利用者数は、「要支援１」が6.2％、「要支援２」が8.1％、「要介護１」が20.2％、「要介護２」が24.5％、「要介護３」が15.3％、「要介護４」が11.8％、「要介護５」が8.6％、「総合事業対象者」が5.3％となっている。 ※無回答を除いて集計 イ　要介護度の１年間の変化 令和４年10月１日時点の利用者の令和３年10月１日時点と比較した要介護度の変化は、「改善」が6.6％、「維持」が80.4％、「悪化」が13.0％となっている。“改善・維持”（「改善」と「維持」の合計）は87.0％となっている。 ※無回答を除いて集計 【142ページ】 （２）居宅介護支援事業所の考え @今後整備が必要な地域密着型サービス 「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」（50.4％）が最も高く、次いで「夜間対応型訪問介護」（45.5％）、「認知症対応型通所介護」（34.1％）の順となっている。 　[今後整備が必要な地域密着型サービス ＜圏域別＞] 圏域別にみると、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」と回答した事業所は、『石神井圏域』で20件、「看護小規模多機能型居宅介護」と回答した事業所は、『石神井圏域』で８件となっている。 　 【143ページ】 A小規模多機能型居宅介護 ア　小規模多機能型居宅介護の需給バランス 「適正な事業所数である」が52.0％で最も高くなっている。 “不足”（「事業所が不足している」と「事業所がやや不足している」の合計）が３割超で、“過多”（「事業所が多すぎる」と「事業所がやや多い」の合計）の１割近くを上回っている。 　[小規模多機能型居宅介護の需給バランス ＜圏域別＞] 圏域別にみると、『練馬圏域』で“不足”が「適正な事業所数である」を上回っている。 イ　看護小規模多機能型居宅介護の需給バランス 「適正な事業所数である」（39.8％）が最も高く、次いで「事業所がやや不足している」（35.0％）となっている。 “不足”が４割半ばとなっている。 　 【144ページ】 [看護小規模多機能型居宅介護の需給バランス ＜圏域別＞] 圏域別にみると、『練馬圏域』、『光が丘圏域』、『大泉圏域』で“不足”が「適正な事業所数である」を上回っている。 ウ　（看護）小規模多機能型居宅介護の対応状況 「利用者からの問い合わせがあった場合は、（看護）小規模多機能型居宅介護事業所に連絡を取り、利用者を紹介している」（44.7％）が最も高く、次いで「利用者からの問い合わせがあった場合は、（看護）小規模多機能型居宅介護事業所の連絡先の紹介を行っている」(15.4％)の順となっている。「特に具体的な対応はしていない」は14.6％となっている。 B定期巡回・随時対応型訪問介護看護 ア　定期巡回・随時対応型訪問介護看護の需給バランス “不足”が７割超で“過多”を大きく上回っている。 「適正な事業所数である」は21.1％となっている。 【145ページ】 [定期巡回・随時対応型訪問介護看護の需給バランス ＜圏域別＞] 圏域別にみると、いずれの圏域でも“不足”が「適正な事業所数である」を上回っている。 イ　定期巡回・随時対応型訪問介護看護の課題 「ホームヘルパーが変わることを利用者が好まない」（42.3％）が最も高く、次いで「利用者がサービスの内容や利用方法を知らない」（36.6％）、「利用者の家の鍵を事業者に預けるなど、夜間に事業者が訪問することに不安がある」（35.0％）の順となっている。 C認知症高齢者グループホームの需給バランス 「適正な施設数である」が51.2％で最も高くなっている。 【146ページ】 [認知症高齢者グループホームの需給バランス ＜圏域別＞] 圏域別にみると、『練馬圏域』で“不足”が「適正な施設数である」を上回っている。 D訪問看護ステーションの需給バランス 「適正な事業所数である」（38.2％）が最も高く、次いで「事業所がやや多い」（37.4％）となっている。 “過多”が半数近くで“不足”を上回っている。 [訪問看護ステーションの需給バランス ＜圏域別＞] 圏域別にみると、『練馬圏域』、『光が丘圏域』、『石神井圏域』で“過多”が「適正な事業所数である」を上回っている。 【147ページ】　 E通所介護の需給バランス 「適正な事業所数である」が51.2％で最も高くなっている。 “過多”が３割近くで“不足”を上回っている。 　[通所介護の需給バランス ＜圏域別＞] 圏域別にみると、『練馬圏域』で「適正な事業所数である」と“過多”が同数となっている。 Fショートステイの需給バランス 「適正な施設数である」が53.7％で最も高くなっている。 “不足”が３割半ばで“過多”を上回っている。 　 【148ページ】 G都市型軽費老人ホームの需給バランス 「施設がやや不足している」が42.3％で最も高くなっている。 “不足”が５割半ばで“過多”を大きく上回っている。 「適正な施設数である」は32.5％となっている。 Hケアマネジャーの質の向上 ア　区内のケアマネジャーの質についての感じ方 「概ね利用者本位の自立支援に向けたケアマネジメントができている」（48.8％）が最も高く、次いで「個人による差が大きく、一概には言えない」（37.4％）の順となっている。 「利用者本位の自立支援に向けたケアマネジメントができている」は１割未満となっている。 【149ページ】 イ　自立・軽度化に向けた課題 「利用者の意欲がない」と「介護保険サービスの支給限度額が低くなることを利用者が好まない」がともに30.9％、「自立・軽度化の取組に対する事業所へのインセンティブが足りない」が22.0％となっている。 ウ　ケアマネジャーの質の向上を図るために必要なこと 「個人の意識の向上」（71.5％）が最も高く、次いで「レベルや経験年数、テーマ別の研修」（48.0％）、「事例を使った検討会」（34.1％）の順となっている。　 エ　ケアマネジャーの質の向上における課題 「業務多忙のため、研修を受講する時間がない」（56.9％）が最も高く、次いで「地域の課題を把握しきれていない」（33.3％）の順となっている。 【150ページ】　 I地域包括支援センターとの連携内容 「高齢者虐待や権利擁護についての相談や情報交換等」（69.1％）が最も高く、次いで「支援困難事例についての個別指導・相談」（68.3％）、「地域における介護支援専門員のネットワーク」（51.2％）、「地域支援事業での連携」、「介護支援専門員に対する日常的な個別指導・相談」（ともに50.4％）の順となっている。 J医療機関との入退院支援・調整における課題 「医療機関によって、入退院支援・調整の対応が異なる」（75.6％）が最も高く、次いで「退院時に、利用者・家族が病状等について十分に理解できていない」（47.2％）、「退院前カンファレンスが十分にできていない」、「退院時に、医療機関から十分な情報提供がない」（ともに43.1％）の順となっている。 【151ページ】 K在宅看取りの経験 在宅看取りの経験が「ある」が９割超となっている。 L在宅看取りで連携できる複数医師の有無 在宅看取りで連携できる医師が複数「いる」が約９割となっている。 M在宅看取りの増加見込み 在宅看取りを今後増やせるか見込みを聞いたところ、“そう思う”（「非常にそう思う」と「そう思う」の合計）が６割半ばで、“そう思わない”（「そう思わない」と「全くそう思わない」の合計）を大きく上回っている。 　 【152ページ】 （３）苦情対応 @サービス提供困難時の対応 「関係する事業所（居宅介護支援事業部門等）に連絡を取り、適切な対応を図っている」（79.6％）が最も高く、次いで「行政などと連携をとり、適切な対応を図っている」（49.1％）の順となっている。 A利用者からの苦情内容 「サービス提供スタッフに不満がある」（38.1％）、「サービス内容に不満がある」（26.9％）が上位に挙がっている。 「特に目立つ苦情はない」は42.8％となっている。 　 【153ページ】 B寄せられた苦情の対応方法 「事業所内でほぼ対応した」が52.8％、「内部で解決できないものについては、関係機関へ連絡を取るなど、連携して対応した」が27.0％となっている。 （４）サービスの質の向上 @第三者評価の受審状況と受審した評価方式 「受審している」が21.7％、「受審していない」が70.4％となっている。 「受審している」と回答した事業所の受審した評価方式は、「東京都福祉サービス第三者評価」が93.2％となっている。 【154ページ】 Aサービスの質の向上のための取組内容 「事故防止のためにヒヤリ･ハット事例の収集・共有を図っている」（73.9％）が最も高く、次いで「各種研修会、学習会・セミナーの実施や参加」（69.6％）、「サービス提供のガイドライン、マニュアルを作成している」（61.5％）、「管理者が直接サービス提供の状況を確認し指導している」（52.4％）の順となっている。 B事故防止のための取組内容 「ヒヤリ・ハット報告の徹底」（76.7％）が最も高く、次いで「感染症予防マニュアルの作成」（74.8％）、「事故発生時の対応マニュアルの作成」（73.1％）の順となっている。 【155ページ】 （５）事業所の運営 @稼働状況 稼働状況は、「９割未満」が37.8％、「９割以上」が20.9％、「７割未満」が19.9％となっている。 平均は74.1％となっている。　 ※「通所介護（総合事業含む）」「（介護予防）通所リハビリテーション」「（介護予防）短期入所生活介護」「（介護予防）短期入所療養介護」「（介護予防）特定施設入居者生活介護」「（介護予防）認知症対応型通所介護」「地域密着型通所介護」「（介護予防）小規模多機能型居宅介護」「看護小規模多機能型居宅介護」「（介護予防）認知症高齢者グループホーム」「介護老人福祉施設」「介護老人保健施設」「介護療養型医療施設（介護医療院を含む）」を対象に集計した [稼働状況 ＜サービス種別＞] サービス種別にみると、『入所系』、『居住系』では、平均が８割以上となっている。 A介護保険外サービスの提供状況 ア　提供状況 「提供していない」が48.5％、「提供している」が36.3％、「提供を検討している」が1.5％となっている。 【156ページ】 イ　提供または提供を検討しているサービス 介護保険外サービスを「提供している」、「提供を検討している」と回答した事業所が提供または提供を検討しているサービスは、「家事援助等サービス」（39.7％）が最も高く、次いで「介護保険サービスの上乗せ・付加価値付与サービス」（37.3％）、「移動支援・付き添いサービス」（33.3％）の順となっている。 B要医療、認知症、障害等を有する利用者への対応 「専門の関係機関と常に連携をとり、緊急時の対応ができるようにしている」（53.9％）が最も高くなっている。 「特段の対応は図っていない」は24.4％となっている。 【157ページ】 C事業所におけるターミナルケアへの対応 ア　ターミナルケアへの対応状況 「すでに実施している」は54.1％、「検討段階である」は12.8％となっている。 「対応は考えていない」は24.3％となっている。 イ　介護職員によるたん吸引等の医療的ケアへの対応状況 「すでに実施している」は13.1％、「検討段階である」は19.3％となっている。 「対応は考えていない」は50.2％となっている。 【158ページ】 DＡＣＰへの対応内容 ＡＣＰ※ への対応内容としては、「利用者と話し合いをしている」（28.3％）、「事業所外の勉強会等に参加している」（21.7％）が上位に挙がっている。 「特に取り組んでいない」は36.5％となっている。 ※ＡＣＰ（アドバンス・ケア・プランニング：人生会議） ： 自らが望む人生の最終段階の医療・介護について、 前もって考え、家族や医療・介護スタッフ等と繰り返し話し合い共有すること。 E医療機関との連携 ア　医療機関との連携で取り組んでいること 「医療機関から利用者の健康管理や処置について助言を受けている」（63.1％）が最も高く、次いで「緊急時の対応」（46.5％）、「往診をしてくれる医師・医療機関がある」（46.1％）の順となっている。 【159ページ】 イ　医療機関との連携を進める上での課題 「情報共有システムが確立されていない」（46.5％）が最も高く、次いで「連携のための事務負担が大きい」（25.7％）、「医療機関の協力が得られない」（20.9％）の順となっている。 「連携の必要性を感じていない」は1.5％となっている。 FＢＣＰの策定状況 自然災害および感染症に関する事業継続計画（ＢＣＰ）の策定状況は、「自然災害に係るＢＣＰのみ策定している」が10.6％、「感染症に係るＢＣＰのみ策定している」が8.3％、「どちらのＢＣＰも策定している」が37.0％、「策定していない」が35.9％となっている。 【160ページ】 G事業を運営する上での課題 「スタッフの確保」（51.7％）が最も高く、次いで「新規利用者の獲得が困難」、「介護報酬が低い」（ともに32.0％）、「スタッフの人材育成」（24.3％）の順となっている。 ※無回答を除いて集計 　 【161ページ】 [事業を運営する上での課題 ＜サービス種別＞] サービス種別にみると、『訪問系』、『居住系』は「スタッフの確保」が６割半ばで全体と比べて高くなっている。 【162ページ】 H従業員に対する利用者・家族等からのハラスメントに対する対応 ア　ハラスメントを把握する手段 「従業員からの報告」（76.1％）が最も高く、次いで「事業所内の会議等」（38.1％）、「従業員の相談・苦情窓口」（36.1％）の順となっている。 「特に把握していない」は8.7％となっている。 イ　過去１年間のハラスメント相談・報告の有無 利用者・家族等からのハラスメントについて把握していると回答した事業所では、過去１年間に従業員等からハラスメントの相談・報告が「あった」は36.4％、「なかった」は59.5％となっている。 「把握していない」は1.1％となっている。 ウ　ハラスメント対応で期待する区の支援 「区民（利用者・家族等）への啓発」（28.1％）が最も高く、次いで「相談体制の構築」（27.6％）の順となっている。 【163ページ】 （６）要介護１・２の者の生活援助サービス等の地域支援事業への移行の効果・影響 要介護１・２の者の訪問介護、通所介護サービスが地域支援事業に移行された場合、どのような効果・影響があるか聞いたところ、「今まで通りの支援が受けられなくなり、家族介護者への負担が増す」（63.3％）が最も高く、次いで「要介護１・２の方への支援が不十分となり、利用者の状態が悪化する」（63.1％）、「要介護１・２の方への支援が不十分となり、長期的に見て介護費用のさらなる増大を招く」（51.7％）、「介護報酬が減ることにより、経営が成り立たなくなる」（51.1％）、「制度が複雑化し、利用者への説明が難しくなる」（43.5％）の順となっている。 （７）地域との関わり @地域の各種団体や組織との関わり ア　地域の各種団体や組織との関わりの有無 「事業所（施設も含む）の近隣の団体や組織との関わりがある」が47.2％、「利用者の居住地域の団体や組織との関わりがある」が12.4％となっている。 「特にない」は45.6％となっている。 【164ページ】　 イ　関わりがある地域の各種団体や組織 地域の各種団体や組織との関わりがあると回答した事業所の関わりがある各種団体・組織は、「町会・自治会」（53.4％）が最も高く、次いで「民生・児童委員」（36.3％）、「社会福祉協議会」（32.4％）、「小・中学校」（28.5％）、「ボランティア・ＮＰＯ団体」（23.1％）の順となっている。 ウ　地域の各種団体や組織との関わりの内容 地域の各種団体や組織との関わりがあると回答した事業所の関わりの内容は、「地域の集まりへの参加」（56.2％）が最も高く、次いで「介護や福祉についての専門知識や情報の提供・共有」（46.6％）、「事業所側の催しへの招待（施設内の行事等）」（34.5％）の順となっている。 【165ページ】 Aボランティアの受け入れ状況 ア　ボランティアの人数 ボランティアの人数は、区全体で約200人、そのうち高齢者のボランティアは約100人となっている。 『通所系』では、他のサービス種別と比べて受け入れているボランティアの人数が多くなっている。 イ　ボランティアを受け入れる際の課題 「新型コロナウイルスの感染防止のため受け入れが難しい」（40.2％）が最も高く、「ボランティアに任せる業務の決定が難しい」（18.9％）、「受け入れ体制（指導・監督）が整えられない」（14.8％）、「プライバシーや個人情報の保護が難しい」（11.5％）が上位に挙がっている。 「ボランティアを受け入れる予定はない」は、28.9％となっている。 【166ページ】 B練馬区介護サービス事業者連絡協議会に期待すること 「介護人材対策に関する取組（人材創出や介護業界離れの防止など）」（42.0％）が最も高く、次いで「介護従事者の労務環境の向上に関する取組」（41.1％）、「区や事業者間の連携強化に関する取組」（40.9％）の順となっている。 【167ページ】 （８）人材の確保・育成・定着 @１年間の採用率と離職率 １年間（令和３年10月１日から令和４年９月30日まで）の採用率・離職率の状況は、訪問介護員と介護職員の２職種合計では、「採用率」は20.3％、「離職率」は16.8％となっている。 訪問介護員は「採用率」が17.0％、「離職率」が11.9％となっている。 介護職員は「採用率」が22.4％、「離職率」が19.6％となっている。 介護支援専門員は「採用率」が20.5％、「離職率」が8.7％となっている。 １年間に離職した者の勤務年数をみると、訪問介護員と介護職員の２職種合計では、離職者のうち「１年未満の者」が35.9％、「１年以上３年未満の者」が30.6％、「３年以上の者」が33.5％となっている。 訪問介護員は「１年未満の者」が21.9％、「１年以上３年未満の者」が24.0％、「３年以上の者」が54.1％となっている。 介護職員は「１年未満の者」が40.8％、「１年以上３年未満の者」が32.9％、「３年以上の者」が26.2％となっている。 介護支援専門員は「１年未満の者」が38.7％、「１年以上３年未満の者」が12.9％、「３年以上の者」が48.4％となっている。 ※１年間の採用率 : ＝１年間の採用者数÷１年前の在籍者数×100 ※１年間の離職率 : ＝1年間の離職者数÷1年前の在籍者数×100 ※３職種計の「回答事業所数」は訪問介護員、サービス提供責任者、介護職員の３者またはいずれかのいる事業所の数であり、延べ数ではない。（２職種計も同様） 【168ページ】 A職員の過不足の状況 「やや不足」（32.4％）が最も高く、次いで「適正」（28.9％）、「不足」（21.9％）の順となっている。 “不足”（「大いに不足」、「不足」、「やや不足」の合計）は65.6％となっている。 [職員の過不足の状況 ＜サービス種別＞］ サービス種別でみると、『訪問系』、『入所系』、『居住系』では、“不足”が７割半ばで全体と比べて高くなっている。 【169ページ】 [職員の過不足の状況 ＜職種別＞] 職種別の“不足”の状況は、訪問介護員（90.2％）が最も高く、次いで介護職員（73.4％）、看護職員（53.8％）、サービス提供責任者（48.8％）、介護支援専門員（46.6％）の順となっている。 B職員が不足している理由 職員が不足していると回答した事業所の職員が不足している理由は、「採用が困難だから」が79.9％、「離職率が高い（定着率が低い）から」が21.2％、「事業拡大により必要人数が増加したから」が9.6％となっている。 　 【170ページ】 C採用が困難な理由 職員が不足している理由を「採用が困難だから」と回答した事業所の採用が困難な理由は、「同業他社との人材獲得競争が激しいから」（59.7％）が最も高く、次いで「他産業に比べて、労働条件等が良くないから」（47.7％）、「介護の仕事に不安・マイナスイメージを持つ方が多いから」（41.3％）の順となっている。 D従業員の定着状況 「定着率が低くて困っている」が18.9％、「定着率は低いが、特に困っていない」が5.7％、「定着率は低くない」が71.5％となっている。 [従業員の定着状況 ＜サービス種別＞] サービス種別でみると、いずれのサービスでも、「定着率は低くない」が最も高くなっている。 『通所系』、『入所系』、『居住系』では、「定着率が低くて困っている」が全体と比べて高く、それぞれ24.8％、31.4％、38.9％となっている。 【171ページ】 E介護人材確保のための工夫 「求人に際し、仕事そのものの魅力や労働条件を掲載する等求人内容を工夫している」（38.1％）が最も高く、次いで「内定後のフォローをしっかり行っている」（37.2％）、「自事業所の理念やアピールポイントをＨＰ等を介して対外的に発信している」（36.5％）の順となっている。 F従業員の研修・教育等で困っていること 「人材育成のための時間がない」（44.6％）が最も高く、次いで「指導をできる人材が少ない、または、いない」（31.5％）、「従業員の自己啓発への意欲が低い」（24.8％）、「研修を受講させる人的な余裕がない」（23.3％）の順となっている。 「特にない」は18.5％となっている。 　 【172ページ】 G従業員の早期離職防止や定着促進のための取組状況 「労働時間（時間帯・総労働時間）の希望を聞いている」（66.5％）が最も高く、次いで「能力や仕事ぶりを評価し、配置や処遇に反映している」（44.4％）、「育児・介護などの休暇制度の活用を奨励している」（37.0％）、「心身の健康管理に力を入れている」（34.8％）、「キャリアに応じた給与体系を整備している」（31.7％）の順となっている。 「特に何もしていない」は8.1％となっている。 H練馬福祉人材育成・研修センターの研修 ア　研修の効果 “効果がある”（「効果がある」と「一部、効果がある」の合計）は半数以上となっている。 「センターを利用したことがない」は20.4％となっている。 【173ページ】 イ　利用したことのない理由 練馬福祉人材育成・研修センターを利用したことのない理由は、「利用したいが時間的余裕がない」（41.8％）が最も高く、次いで「センターがあることを知らなかった」、「利用したいが代替職員が確保できない」（ともに22.7％）、「利用方法がわからない」（17.3％）の順となっている。 I外国人介護人材の活用状況 ア　外国人介護人材の雇用状況 ５種の入国資格の外国籍労働者の受け入れ状況は､「在留資格「介護」」、「技能実習生」、「留学生」で、それぞれ0.4％にとどまっている。 「いずれも受け入れていない」は68.3％となっている。 【174ページ】 イ　今後の外国人介護人材の活用予定 「活用を予定している」が5.0％、「検討をしている」が10.0％、「関心はあるが、検討段階にない」が13.0％、「予定はない」が44.6％となっている。 ウ　外国人介護人材の受け入れに当たっての課題 「利用者等との会話等における意思疎通に支障がある」（62.4％）が最も高く、次いで「日本語文章力・読解力の不足等により、業務に支障がある」（52.4％）、「日本人職員との会話等における意思疎通に支障がある」（46.1％）、「生活習慣等の違いにより、業務に支障がある」（40.2％）の順となっている。 　 【175ページ】 J人材確保・育成・定着のために行いたい取組 「賃金水準の向上」（44.8％）が最も高く、次いで「介護技術等に関する研修」（44.6％）、「勤務条件・職場環境の改善」（42.4％）の順となっている。 （９）生産性向上に向けた取組 @ＩＣＴ機器の活用状況 「パソコンで利用者情報（ケアプラン、介護記録等）を共有している」（59.1％）が最も高く、次いで「記録から介護保険請求までを一元化したシステムを利用している」（50.7％）、「タブレット端末等で利用者情報（ケアプラン、介護記録等）を共有している」（33.9％） 「いずれも行っていない」は13.1％となっている。 【176ページ】 ［ＩＣＴ機器の活用状況 ＜サービス種別＞] サービス種別でみると、『入所系』は「パソコンで利用者情報（ケアプラン、介護記録等）を共有している」が88.6％で最も高く、他のサービスと比べて高くなっている。 『訪問系』は「情報共有システム等を用いて他事業者とデータ連携している」が他のサービスと比べて高くなっている。 A介護ロボットの活用状況 「導入の予定はない」（53.9％）が最も高くなっている。 「既に導入済みである」は4.6％、「今後、導入予定である」は1.1％となっている。 【177ページ】 [介護ロボットの活用状況 ＜サービス種別＞] サービス種別にみると、『入所系』では、「既に導入済である」が40.0％と全体を大きく上回っている。 『居宅介護支援』『訪問系』では、「導入の予定はない」が６割半ばと全体と比べて高くなっている。 BICT機器や介護ロボット導入に関する課題 「導入コストが高い」（60.0％）が最も高く、次いで「技術的に使いこなせるか心配である」（30.0％）、「投資に見合うだけの効果がない（事業規模から考えて必要ない）」（25.6％）、「清掃や消耗品管理などの維持管理が大変である」（23.3％）、「誤作動の不安がある」（22.0％）、「どのような介護ロボットやICT機器があるかわからない」（21.9％）の順となっている。 　 【178ページ】 空白ページ。 【179ページ】 第３章　高齢者基礎調査 （介護予防・日常生活圏域ニーズ調査） 【180ページ】 空白ページ。 【181ページ】 １　回答者の基本属性 （１）調査票の記入者 全体では、「あて名のご本人が記入」が89.4％となっている。 いずれの圏域でも、「あて名のご本人が記入」が８割半ばから９割超となっている。 （２）性別 全体では、「男性」が44.1％、「女性」が55.9％となっている。 いずれの圏域でも、「男性」が４割半ば、「女性」が５割半ばとなっている。 【182ページ】 （３）年齢 全体では、“前期高齢者”（「65〜69歳」と「70〜74歳」の合計）は４割半ば、“後期高齢者”（「75〜79歳」、「80〜84歳」、「85〜89歳」、「90歳以上」の合計）は５割半ばとなっている。 大泉では、“後期高齢者”が全体と比べてやや高くなっている。 （４）居住地区 「練馬」が22.6％、「光が丘」が29.4％、「石神井」が28.2％、「大泉」が19.8％となっている。 【183ページ】 （５）世帯の状況 全体では、「１人暮らし」が33.7％、「夫婦２人暮らし（配偶者65歳以上）」が26.6％、「夫婦２人暮らし（配偶者64歳以下）」が7.0％、「息子・娘との２世帯」が13.6％となっている。 練馬では、「１人暮らし」が全体に比べて高く42.1％となっている。「夫婦２人暮らし（配偶者65歳以上）」が24.7％、「夫婦２人暮らし（配偶者64歳以下）」が7.0％、「息子・娘との２世帯」が11.2％となっている。 光が丘では、「１人暮らし」が30.7％、「夫婦２人暮らし（配偶者65歳以上）」が28.9％、「夫婦２人暮らし（配偶者64歳以下）」が6.9％、「息子・娘との２世帯」が14.3％となっている。 石神井では、「１人暮らし」が31.9％、「夫婦２人暮らし（配偶者65歳以上）」が28.1％、「夫婦２人暮らし（配偶者64歳以下）」が7.2％、「息子・娘との２世帯」が13.0％となっている。 大泉では、「１人暮らし」が31.3％、「夫婦２人暮らし（配偶者65歳以上）」が23.0％、「夫婦２人暮らし（配偶者64歳以下）」が6.7％、「息子・娘との２世帯」が16.0％となっている。 【184ページ】 （６）介護・介助の必要性 全体では、「介護・介助は必要ない」が86.9％、“何らかの介護・介助が必要”（「何らかの介護・介助は必要だが、現在は受けていない」と「現在、何らかの介護を受けている」の合計）が約１割となっている。 いずれの圏域でも、全体と同様の傾向となっている。 （７）暮らし向き 全体では、「ふつう」が54.8％で最も高く、“苦しい”（「大変苦しい」と「やや苦しい」の合計）が30.4％、“ゆとりがある”（「ややゆとりがある」と「大変ゆとりがある」の合計）が13.8％となっている。 いずれの圏域でも、全体と同様の傾向となっている。 【185ページ】 ２　日常生活の状況 （１）からだを動かすこと @運動器の機能の低下 全体では、運動器の機能が低下している人は、11.4％となっている。 いずれの圏域でも、全体と同様の傾向となっている。 ※　下記の項目に、３つ以上該当する場合、“運動器の機能が低下している高齢者”としている ・階段を手すりや壁をつたわらずに昇ることができない ・椅子に座った状態から何もつかまらずに立ち上がることができない ・15分続けて歩くことができない ・過去１年間に転んだ経験が、何度もある、あるいは、１度ある ・転倒に対して、とても不安である、あるいは、やや不安である 【186ページ】 A転倒リスク 全体では、転倒リスクのある人は、28.9％となっている。 いずれの圏域でも、全体と同様の傾向となっている。 ※　過去１年間に転んだ経験が「何度もある」あるいは「１度ある」と回答した人を、“転倒リスクのある高齢者”としている B閉じこもり傾向 全体では、閉じこもり傾向のある人は、13.0％となっている。 いずれの圏域でも、全体と同様の傾向となっている。 ※　外出の状況について、「ほとんど外出しない」あるいは「週１回外出する」と回答した人を、“閉じこもり傾向のある高齢者”としている 【187ページ】 C外出回数の昨年との比較 全体では、昨年と比べて外出の回数が“減っている”（「とても減っている」と「減っている」の合計）は30.4％となっている。 いずれの圏域でも、全体と同様の傾向となっている。 （２）食べること @口腔機能の低下 全体では、口腔機能が低下している人は、24.4％となっている。 いずれの圏域でも、全体と同様の傾向となっている。 ※　下記の項目に、２つ以上該当する場合、“口腔機能が低下している高齢者”としている ・半年前に比べて固いものが食べにくくなった ・お茶や汁物等でむせることがある ・口の渇きが気になる 【188ページ】 A歯の数と入れ歯の使用 全体では、「自分の歯は20本以上、入れ歯の利用なし」が38.3％、「自分の歯は19本以下、かつ入れ歯を利用」が33.1％、「自分の歯は20本以上、かつ入れ歯を利用」が16.1％、「自分の歯は19本以下、入れ歯の利用なし」が9.8％となっている。 いずれの圏域でも、全体と同様の傾向となっている。 B口腔ケアの方法の認知度 全体では、口の体操・だ液腺マッサージなどの口腔ケアの方法について、「知っていて、習慣的にやっている」が5.3％、「知っていて、時々やっている」が17.1％、「知っているが、やっていない」が21.9％、「名前は聞いたことがあるが、やり方は知らない」が21.7％、「知らない」が32.5％となっている。 いずれの圏域でも、全体と同様の傾向となっている。 【189ページ】 C低栄養の傾向 全体では、低栄養状態にある人は、1.4％となっている。 いずれの圏域でも、全体と同様の傾向となっている。 ※　下記の２項目に該当する場合、“低栄養状態にある高齢者”としている ・身長・体重から算出されるＢＭＩ（体重（kg）÷（身長（m）×身長（m）））が18.5以下 ・６か月間で２〜３kg以上の体重減少があった D誰かと食事をともにする機会 全体では、誰かと食事をともにする機会が「毎日ある」は45.3％、「週に何度かある」は11.2％となっている。一方、「ほとんどない」は10.7％となっている。 いずれの圏域でも、全体と同様の傾向となっている。 【190ページ】　 （３）毎日の生活 @物忘れの様子 全体では、物忘れが多いと感じる人は、42.2％となっている。 いずれの圏域でも、全体と同様の傾向となっている。 A日常生活の自立状況 全体では、「いずれか１つ以上できない」人は、7.2％となっている。 いずれの圏域でも、全体と同様の傾向となっている。 ※　以下の５項目のいずれかについて「できない」と回答した人を「いずれか１つ以上できない」、５項目全てについて「できるし、している」あるいは「できるけどしていない」と回答した人を「すべてできる」に分類した ・バスや電車を使って１人で外出すること ・自分で食品・日用品の買い物をすること ・自分で食事の用意をすること ・自分で請求書の支払いをすること ・自分で預貯金の出し入れをすること 【191ページ】 ３　地域活動とたすけあい （１）地域づくりの推進 @参加者としての参加意向 全体では、「是非参加したい」が6.5％、「参加してもよい」が46.3％、「参加したくない」が35.2％となっている。「既に参加している」は9.0％となっている。 いずれの圏域でも、全体と同様の傾向となっている。 A企画・運営（お世話役）としての参加意向 全体では、「是非参加したい」が2.8％、「参加してもよい」が30.3％、「参加したくない」が58.3％となっている。「既に参加している」は4.9％となっている。 いずれの圏域でも、全体と同様の傾向となっている。 【192ページ】 （２）地域活動への参加状況 いずれの地域活動も「参加していない」が半数以上となっている。 全体では、『スポ−ツ関係のグループやクラブ』、『趣味関係のグループ』、『収入のある仕事』は、“参加している”（「参加していない」と無回答を除く）が全体で２割以上となっている。 【193ページ】 図表のみ記載されている。 【194ページ】 図表のみ記載されている。 【195ページ】 図表のみ記載されている。 【196ページ】 （３）たすけあい @心配事や愚痴を聞いてくれる人 全体では、「友人」（46.5％）が最も高く、次いで「配偶者」（40.9％）、「別居の子ども」（33.7％）、「兄弟姉妹・親戚・親・孫」（31.6％）の順となっている。一方、「そのような人はいない」は6.2％となっている。 いずれの圏域でも、上位に挙がっている項目は全体と同様の傾向となっている。 【197ページ】 A心配事や愚痴を聞いてあげる人 全体では、「友人」（48.3％）が最も高く、次いで「配偶者」（39.7％）、「兄弟姉妹・親戚・親・孫」（31.1％）、「別居の子ども」（29.9％）の順となっている。一方、「そのような人はいない」は8.3％となっている。 いずれの圏域でも、上位に挙がっている項目は全体と同様の傾向となっている。 【198ページ】 B看病や世話をしてくれる人 全体では、「配偶者」（44.6％）が最も高く、次いで「別居の子ども」（30.8％）、「同居の子ども」（23.0％）の順となっている。一方「そのような人はいない」は12.5％となっている。 いずれの圏域でも、上位に挙がっている項目は全体と同様の傾向となっている。 【199ページ】 C看病や世話をしてあげる人 全体では、「配偶者」（45.7％）が最も高く、次いで「別居の子ども」（23.1％）、「兄弟姉妹・親戚・親・孫」（20.4％）、「同居の子ども」（19.4％）の順となっている。一方、 そのような人はいない」は19.3％となっている。 いずれの圏域でも、上位に挙がっている項目は全体と同様の傾向となっている。 【200ページ】 ４　健康 （１）健康状態 全体では、“よい”（「とてもよい」と「まあよい」の合計）が79.8％、“よくない”（「あまりよくない」と「よくない」の合計）が18.1％となっている。 いずれの圏域でも、全体と同様の傾向となっている。 【201ページ】 （２）幸福度 全体では、「８点」（22.8％）が最も高く、「５点」（19.5％）、「７点」（14.8％）、「10点」（13.3％）の順となっている。平均は7.1点となっている。 いずれの圏域でも、全体と同様の傾向となっている。 〈平均点〉 全体 7.1 、練馬 7.2、 光が丘 7.0、 石神井 7.0、 大泉 7.1 　 　 【202ページ】 （３）うつ傾向 全体では、うつ傾向のある人は21.9％となっている。 いずれの圏域でも、全体と同様の傾向となっている。 ※　下記の項目に、１つ以上該当する場合、“うつ傾向のある高齢者”としている ・この１か月間、気分が沈んだり、ゆううつな気持ちになったりすることがあった ・この１か月間、どうしても物事に対して興味がわかない、あるいは心から楽しめない感じがよくあった （４）喫煙の状況 全体では、「ほぼ毎日吸っている」は9.3％、「時々吸っている」は2.0％となっている。「吸っていたがやめた」は29.3％、「もともと吸っていない」は57.9％となっている。 いずれの圏域でも、全体と同様の傾向となっている。 【203ページ】 （５）現在治療中・後遺症のある病気 全体では、「高血圧」（40.1％）が最も高く、次いで「目の病気」（18.0％）、「高脂血症（脂質異常）」（15.8％）、「糖尿病」（12.5％）、「筋骨格の病気（骨粗しょう症、関節症等）」（12.3％）の順となっている。一方、「ない」は16.5％となっている。 いずれの圏域でも、上位に挙がっている項目は全体と同様の傾向となっている。 【204ページ】 ５　認知症の相談窓口 （１）認知症の症状がある人の有無 全体では、認知症の症状があるまたは家族に認知症の症状がある人がいると回答した人（「はい」と回答した人）は9.4％となっている。 いずれの圏域でも、全体と同様の傾向となっている。 （２）認知症に関する相談窓口の認知度 全体では、認知症に関する相談窓口を知っている人（「はい」と回答した人）は28.5％となっている。 いずれの圏域でも、全体と同様の傾向となっている。 【205ページ】 第４章　在宅介護実態調査 【206ページ】 空白ページ。 【207ページ】 １　本人の基本属性 （１）年齢 75歳以上の後期高齢者が９割超、「65歳未満」が0.8％となっている。 （２）性別 「男性」が34.4％、「女性」が65.6％となっている。 （３）二次判定結果（要介護度） 「要介護１」が27.9％、「要介護２」が22.4％となっている。「要支援１」と「要支援２」は合わせて20.2％、要介護３以上は28.9％となっている。 【208ページ】 （４）障害高齢者の日常生活自立度 「Ａ２」（31.3％）が最も高く、次いで「Ａ１」（27.1％）、「Ｊ２」（17.4％）の順となっている。ＢおよびＣランクの合計は21.6％となっている。 （５）認知症高齢者の日常生活自立度 「Uｂ」（30.8％）が最も高く、次いで「T」（28.6％）、「Vａ」（14.4％）、「自立」（10.7％）の順となっている。認知症V以上は、22.2％となっている。 （６）世帯類型 「単身世帯」が23.9％、「夫婦のみ世帯」が25.6％、「その他」が49.8％となっている。 【209ページ】 （７）家族等による介護の頻度 「ほぼ毎日」（66.4％）が最も高く、次いで「週１〜２日」（13.3％）となっている。 「ない」は7.6％となっている。 ［家族等による介護の頻度 ＜世帯類型別＞］ 『単身世帯』、『夫婦のみ世帯』、『その他世帯』ともに「ほぼ毎日」が最も高く、それぞれ35.2％、68.8％、81.3％となっている。 【210ページ】 ［家族等による介護の頻度 ＜要介護度別・世帯類型別＞］ 単身世帯、夫婦のみ世帯、その他世帯ともに『要支援１・２』から『要介護１・２』、『要介護３以上』と要介護度の重度化に伴い「ほぼ毎日」の割合が高くなっている。 ［家族等による介護の頻度 ＜勤務形態別＞］ 『働いていない』は、「ほぼ毎日」が77.3％で『フルタイム勤務』（68.0％）と比べて高くなっている。 【211ページ】 （８）介護のための離職の有無 「介護のために仕事を辞めた家族・親族はいない」が87.6％で最も高くなっている。 （９）施設等への入所・入居の検討状況 「検討していない」（79.4％）が最も高くなっている。 「検討中」と「申請済み」は合わせて約２割となっている。 ［施設等への入所・入居の検討状況 ＜要介護度別＞］ 要介護度別にみると、『要支援１・２』から『要介護１・２』、『要介護３以上』と要介護度の重度化に伴い「検討中」の割合が高くなっている。 『要介護３以上』においても「検討していない」が61.8％を占めている。 【212ページ】 ［施設等への入所・入居の検討状況 ＜世帯類型別＞］ 世帯類型別にみると、『単身世帯』、『夫婦のみ世帯』、『その他世帯』ともに、「検討していない」が最も高く、それぞれ68.0％、84.2％、82.4％となっている。 『単身世帯』は、「検討中」が29.9％で他の世帯類型と比べて高くなっている。 ［施設等への入所・入居の検討状況 ＜要介護度別・世帯類型別＞］ 単身世帯、夫婦のみ世帯、その他世帯ともに、『要支援１・２』から『要介護１・２』、『要介護３以上』と要介護度の重度化に伴い、施設等の入所を「検討していない」の割合が低くなり、「検討中」の割合が高くなっている。 【213ページ】 ［施設等への入所・入居の検討状況 ＜サービス利用の組み合わせ別・要介護度別＞］ サービス利用の組み合わせ別にみると、要介護３以上、要介護４以上ともに『訪問系のみ』のサービス利用者は、「検討していない」が『訪問系を含む組み合わせ』、『通所系・短期系のみ』と比べて高くなっている。 ［施設等への入所・入居の検討状況 ＜勤務形態別＞］ 勤務形態別にみると、『フルタイム勤務』、『パートタイム勤務』、『働いていない』ともに「検討していない」が最も高く、それぞれ72.0％、85.1％、78.7％となっている。 『フルタイム勤務』は、「検討中」が27.2％で他の勤務形態と比べて高くなっている。 【214ページ】 ［施設等への入所・入居の検討状況 ＜就労継続見込み別＞］ 『問題なく、続けていける』から『問題はあるが、何とか続けていける』、『続けていくのは「難しい」』と就労継続見込みが難しくなるにつれ、施設等の入所を「検討していない」の割合が低くなり、「検討中」の割合が高くなっている。 （10）サービス利用の組み合わせ 「通所系のみ」が22.2％、「訪問系のみ」が19.8％、「訪問＋通所」が13.3％となっている。 「未利用」は37.8％となっている。 【215ページ】 ２　主な介護者の基本属性 （１）主な介護者の本人との関係 「子」（58.0％）が最も高く、次いで「配偶者」が30.0％となっている。 （２）主な介護者の性別 「女性」が73.2％で、「男性」（25.9％）と比べて高くなっている。 （３）主な介護者の年齢 「50歳代」と「60歳代」を合わせると59.0％で半数以上を占めている。 70歳代以上は33.5％となっている。 【216ページ】 ［主な介護者の年齢 ＜本人の年齢別＞］ 本人の年齢が『70歳代』では主な介護者は「70歳代」が最も高く37.0％、本人の年齢が『80歳代』では「50歳代」が最も高く40.1％、本人の年齢が『90歳以上』では「60歳代」が最も高く58.8％となっている。 【217ページ】 ３　主な介護者の働き方と就労継続見込み （１）主な介護者の勤務形態 「働いていない」（54.3％）が最も高く、次いで「フルタイム勤務」（23.7％）、「パートタイム勤務」（19.2％）の順となっている。 ［要介護度 ＜主な介護者の勤務形態別＞］ 本人の要介護度を主な介護者の勤務形態別にみると、『フルタイム勤務』、『パートタイム勤務』ともに「要介護１」が最も高く、それぞれ29.6％、26.3％となっている。 『働いていない』では、「要介護１」、「要介護２」がともに26.0％と最も高くなっている。 【218ページ】 ［認知症高齢者の日常生活自立度 ＜主な介護者の勤務形態別＞］ 本人の認知症高齢者の日常生活自立度を主な介護者の勤務形態別にみると、『フルタイム勤務』、『パートタイム勤務』、『働いていない』ともに「U」が最も高く、それぞれ37.6％、45.5％、38.8％となっている ［世帯類型 ＜主な介護者の勤務形態別＞］ 本人の世帯類型を主な介護者の勤務形態別にみると、『フルタイム勤務』、『パートタイム勤務』、『働いていない』ともに「その他世帯」が最も高く、それぞれ53.2％、55.4％、48.9％となっている。 ［主な介護者の年齢 ＜主な介護者の勤務形態別＞］ 主な介護者の年齢を主な介護者の勤務形態別にみると、『フルタイム勤務』、『パートタイム勤務』ともに「50歳代」が最も高く、それぞれ44.4％、43.6％となっている。次いで「60歳代」が高く、「50歳代」と「60歳代」を合わせるとそれぞれ８割前後を占めている。 【219ページ】 （２）主な介護者の働き方の調整状況 「介護のために、『労働時間を調整（残業免除、短時間勤務、遅出・早帰・中抜け等）』しながら、働いている」（37.2％）が最も高くなっている。 「特に行っていない」は27.0％となっている。 ［主な介護者の働き方の調整状況 ＜勤務形態別＞］ 『フルタイム勤務』、『パートタイム勤務』ともに「介護のために、労働時間を調整しながら働いている」が最も高く、それぞれ32.0％、44.0％となっている。 【220ページ】 （３）主な介護者の就労継続の見込み 「問題はあるが、何とか続けていける」（56.2％）が最も高くなっている。 「問題なく、続けていける」は23.5％である一方で、働く上で何らかの問題を感じている主な介護者は約７割となっている（「問題はあるが、何とか続けていける」、「続けていくのは、やや難しい」、「続けていくのは、かなり難しい」の合計）。 ［主な介護者の就労継続の見込み ＜勤務形態別＞］ 『フルタイム勤務』、『パートタイム勤務』ともに「問題はあるが、何とか続けていける」が最も高く、それぞれ64.4％、53.1％となっている。 ［主な介護者(就労中)の就労継続の見込み ＜要介護度別＞］ 『要支援１〜要介護１』、『要介護２以上』ともに「問題はあるが、何とか続けていける」が最も高く、それぞれ49.5％、67.8％となっている。 【221ページ】 ［主な介護者(就労中)の就労継続の見込み ＜認知症高齢者の日常生活自立度別＞］ 『自立＋T』、『U以上』ともに、「問題はあるが、何とか続けていける」が最も高く、それぞれ48.6％、64.8％となっている。 ［主な介護者(就労中)の就労継続の見込み ＜サービス利用の組み合わせ別＞ -要介護２以上-］ 『訪問系利用あり』、『訪問系利用なし』ともに「問題はあるが、何とか続けていける」が最も高く、それぞれ60.3％、75.4％となっている。 ［主な介護者(就労中)の就労継続の見込み ＜サービス利用の組み合わせ別＞ -認知症U以上-］ 『訪問系利用あり』、『訪問系利用なし』ともに、「問題はあるが、何とか続けていける」が最も高く、それぞれ62.5％、66.7％となっている。 【222ページ】 （４）今後の在宅生活の継続に向けて、主な介護者が不安に感じる介護 「外出の付き添い、送迎等」（33.0％）、「認知症状への対応」（31.5％）が上位に挙がっている。 「不安に感じていることは、特にない」は5.5％にとどまっている。 ※無回答を除いて集計 ［主な介護者が不安に感じる介護 ＜要介護度別＞］ 『要支援１・２』、『要介護１・２』では「外出の付き添い、送迎等」が最も高く、それぞれ50.5％、38.7％となっている。 『要介護３以上』では「日中の排泄」（45.7％）が最も高く、次いで「夜間の排泄」（36.6％）、「認知症状への対応」（34.1％）の順となっている。 【223ページ】 ［主な介護者が不安に感じる介護 ＜認知症高齢者の日常生活自立度別＞］ 『U』、『V以上』ともに「認知症状への対応」が最も高く、それぞれ38.4％、49.6％となっている。 『自立＋T』では「外出の付き添い、送迎等」が最も高く45.2％となっている。 ［主な介護者が不安に感じる介護 ＜サービス利用の組み合わせ別＞ -要介護３以上-］ 『訪問系のみ』では、「日中の排泄」（43.9％）が最も高く、次いで「夜間の排泄」（31.7％）の順となっている。 『訪問系を含む組み合わせ』では、「認知症状への対応」（47.1％）が最も高く、次いで「日中の排泄」（43.1％）、「夜間の排泄」（41.2％）の順となっている。 『通所系・短期系のみ』では、「日中の排泄」（45.5％）が最も高く、次いで「認知症状への対応」（40.9％）、「夜間の排泄」（38.6％）の順となっている。 【224ページ】 ［主な介護者が不安に感じる介護 ＜サービス利用の組み合わせ別＞ -認知症V以上-］ 『訪問系のみ』では「食事の準備（調理等）」（33.3％）が最も高くなっている。 『訪問系を含む組み合わせ』、『通所系・短期系のみ』では「認知症状への対応」が最も高く、それぞれ59.1％、47.7％となっている。 ［主な介護者が不安に感じる介護 ＜主な介護者（就労中）の就労継続の見込み別＞］ 『問題なく、続けていける』では「外出の付き添い、送迎等」（34.0％）が最も高くなっている。 『問題はあるが、何とか続けていける』では、「認知症状への対応」（34.6％）が最も高く、次いで「外出の付き添い、送迎等」（33.9％）の順となっている。 『続けていくのは「難しい」』では、「認知症状への対応」（46.9％）が最も高く、次いで「日中の排泄」、「夜間の排泄」、「外出の付き添い、送迎等」（ともに37.5％）の順となっている。 【225ページ】 第５章　施設整備調査 【226ページ】 空白ページ。 【227ページ】 １　特別養護老人ホーム （１）要介護度別利用状況（各年12月末現在） 要介護３以上の方の割合は、いずれの年も９割超となっている。 定員に対する入所者の割合（入所率）は、いずれの年も９割超となっている。 ※令和４年度に開設した３施設を除いて集計 （２）入所前の住所地（令和４年12月末現在） 入所前の住所地が区内である方の割合は、95.6％となっている。 ※令和４年度に開設した３施設を除いて集計 （３）令和４年中の入退所状況 @入退所 令和４年中の入所者の入所前の生活場所は、「家庭」（41.5％）が最も高く、次いで「介護老人保健施設」（29.7％）、「医療機関（療養病床含む）」（18.3％）の順となっている。 退所後の行先（退所の理由）は、「死亡（施設内）」（57.7％）が最も高く、次いで「死亡（病院・診療所）」（23.1％）の順となっている。 ※令和４年度に開設した３施設を除いて集計 【228ページ】 A退所者の在所期間 令和４年中の退所者の在所期間は、「１年未満」が25.9％で最も高くなっている。 ※令和４年度に開設した３施設を除いて集計 （４）入所者の待機期間 令和４年中の入所者のうち、申込みから３か月以内に入所した方の割合は、５割半ばとなっている。 申込みから１年以内に入所した方の割合は、93.2％を占めている。 令和元年度の調査結果と比較すると、令和４年度の調査結果は、申込みから１年以内に入所した方の割合が4.8ポイント高くなっている。 ※令和４年度に開設した３施設を除いて集計 【229ページ】 ２　ショートステイ （１）要介護度別利用状況（各年12月実績） 要介護１以上の方の割合は、いずれの年も10割近くとなっている。 利用日数を利用者数で除した平均利用日数は、いずれの年も約８日となっている。 （２）利用者の住所地（令和４年12月実績） 区民の方の利用割合は、91.5％となっている。 【230ページ】 ３　介護老人保健施設 （１）要介護度別利用状況（各年12月末現在） 要介護３以上の方の割合は、いずれの年も７割超となっている。 定員に対する入所者の割合（入所率）は、令和４年で85.2％となっている。 （２）入所前の住所地（令和４年12月末現在） 入所前の住所地が区内である方の割合は、63.3％となっている。 【231ページ】 （３）令和４年中の入退所状況 令和４年中の入所者の入所前の生活場所は、「医療機関（療養病床含む）」（61.0％）が最も高く、次いで「家庭」（27.7％）の順となっている。 退所後の行先（退所の理由）は、「医療機関（療養病床含む）」（32.1％）が最も高く、次いで「家庭」（27.3％）の順となっている。「死亡」は施設内、病院・診療所を合わせても１割未満となっている。 【232ページ】 ４　有料老人ホーム （１）要介護度別利用状況（令和４年12月末現在） 要介護３以上の方の割合は、いずれの施設類型でも半数以上となっている。 （２）入居前の住所地（令和４年12月末現在） 入居前の住所地が区内である方の割合は、42.6％となっている。 【233ページ】 （３）令和４年中の入退居状況 令和４年中の入居者の入居前の生活場所は、「家庭」（44.6％）が最も高く、次いで「医療機関（療養病床含む）」（38.3％）の順となっている。 退居後の行先（退居の理由）は、「死亡（施設内）」（49.5％）が最も高く、次いで「死亡（病院・診療所）」（18.2％）の順となっている。 【234ページ】 ５　サービス付き高齢者向け住宅 （１）要介護度別利用状況（令和４年12月末現在） 要介護３以上の方の割合は約４割となっている。一方、「自立」は6.5％となっている。 （２）入居者の前住所地（令和４年12月末現在） 入居者のうち、入居前の住所地が区内である方の割合は約４割となっている。 （３）令和４年中の退居状況 退居後の行先（退居の理由）は、「死亡（施設内）」（24.1％）が最も高く、次いで「有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅」（20.5％）、「死亡（病院・診療所）」（19.6％）の順となっている。 【235ページ】 ６　定期巡回・随時対応型訪問介護看護 （１）利用者数（令和４年12月末時点） @契約者数 契約者数は、「６〜10人」が62.5％、「16〜20人」が25.0％となっている。 A圏域別 利用者数を圏域別でみると、「練馬圏域」が27.3％、「大泉圏域」が26.0％、「石神井圏域」が24.7％となっている。 B事業所からの距離別 利用者数を事業所からの距離別でみると、「２q以上」が29.9％、次いで「0.5q未満」と「1.5q以上２q未満」が19.5％となっている。 （２）利用者数について 利用者数について、「適正数を下回っている」が62.5％となっている。 （３）利用待機者 利用待機者は、すべての事業所が「いない」と回答している。 【236ページ】 （４）看取りの実績（年間） 看取りを行った実績は、「５〜６人」が37.5％、「１〜２人」が25.0％となっている。 （５）地域密着型サービスの課題　　 すべての事業所が「サービスの内容があまり知られていない」と回答している。 （６）運営推進会議の開催状況（年間） 運営推進会議の開催状況は、「２〜３回」が87.5％となっている。 （７）運営推進会議の参加者　　 「ケアマネジャー」と「地域包括支援センター職員」が87.5％となっている。 （８）地域交流の取組と今後の意向 地域との交流を図るために取り組んでいることが「ある」は75.0％となっている。 「ない」と回答したいずれの事業所も今後は取り組む予定が「ある」としている。 （９）地域交流推進への課題 「地域交流を行うための人員配置ができない」が62.5％となっている。 【237ページ】 （10）ＢＣＰの策定状況と今後の動向 すべての事業所が「どちらのＢＣＰも策定している」と回答している。 （11）ＢＣＰの作成に必要な支援 「作成例の提示」が75.0％、「区による研修」が50.0％となっている。 【238ページ】 ７　夜間対応型訪問介護 （１）利用者数（令和４年12月末時点） @契約者数 契約者数は、「101〜150人」、「151〜200人」がそれぞれ50.0％となっている。 A圏域別 利用者数を圏域別でみると、「石神井圏域」が37.8％、「練馬圏域」が26.5％となっている。 B事業所からの距離別 利用者数を事業所からの距離別でみると、「２q以上」が70.1％となっている。 （２）利用者数について 利用者数について、すべての事業所が「適正数を下回っている」と回答している。 （３）利用待機者 利用待機者は、すべての事業所が「いない」と回答している。 【239ページ】 （４）看取りの実績（年間） 看取りを行った実績は、「０人」、「９人以上」がそれぞれ50.0％となっている。 （５）地域密着型サービスの課題　　 「サービスの内容があまり知られていない」、「利用者が限定される」が100.0％となっている。 （６）地域交流の取組と今後の意向 地域との交流を図るために取り組んでいることが「ある」は50.0％となっている。 「ない」と回答した事業所も今後は取り組む予定が「ある」としている。 （７）地域交流推進への課題　　 すべての事業所が「地域の情報がない」と回答している。 （８）ＢＣＰの策定状況と今後の動向 すべての事業所が「どちらのＢＣＰも策定している」と回答している。 （９）ＢＣＰの作成に必要な支援 すべての事業所が「作成例の提示」と回答している。 【240ページ】 ８　地域密着型通所介護 （１）利用者数（令和４年12月末時点） @１日あたりの平均利用者数 「５人以上10人未満」が41.8％、「10人以上15人未満」が21.4％となっている。 A圏域別 利用者数を圏域別でみると、石神井圏域が36.3％と高くなっている。 B事業所からの距離別 利用者数を事業所からの距離別でみると、「１q以上1.5q未満」が26.1％、「２q以上」が21.8％、「0.5q以上１q未満」が20.6％となっている。 （２）利用者数について 利用者数について、全体では「適正数を下回っている」が68.4％となっている。 （３）利用待機者 利用待機者は、「いない」が90.8％となっている。 【241ページ】 （４）地域密着型サービスの課題　　 全体では「介護報酬・加算が少ない」が59.2％、「利用者が限定される」が48.0％となっている。 （５）運営推進会議の開催状況（年間） 運営推進会議の開催状況は、「年間２〜３回」が80.6％となっている。 （６）運営推進会議の参加者　　 「利用者家族」が80.6％、「民生委員・町会関係者」が71.4％となっている。 （７）地域交流の取組と今後の意向 地域との交流を図るために取り組んでいることが「ある」は41.8％となっている。 「ない」と回答した事業所で、今後は取り組む予定が「ある」は40.4％となっている。 （８）地域交流推進への課題　　 「地域交流を行うための人員配置ができない」が70.4％となっている。 【242ページ】 （９）ＢＣＰの策定状況と今後の動向 「どちらのＢＣＰも策定している」が27.6％となっている。「策定していない」、「いずれかのＢＣＰのみ策定している」と回答した事業所で、今後どちらのＢＣＰも策定する予定が「ある」は87.3％となっている。 （10）ＢＣＰの作成に必要な支援 「作成例の提示」が80.6％となっている。 【243ページ】 ９　（介護予防）認知症対応型通所介護 （１）利用者数（令和４年12月末時点） @１日あたりの平均利用者数 １日あたりの平均利用者数は、「５人以上10人未満」が81.8％となっている。 A圏域別 利用者数を圏域別でみると、大泉圏域が37.4％と高くなっている。 B事業所からの距離別 利用者数を事業所からの距離別でみると、「0.5q以上１q未満」が25.6％、「２q以上」が22.1％となっている。 （２）利用者数について 利用者数について、全体では「適正数を下回っている」が90.9％となっている。 （３）利用待機者 利用待機者は、「いない」が90.9％となっている。 【244ページ】 （４）地域密着型サービスの課題　　 地域密着型サービスの課題は、全体では「利用者が限定される」が63.6％、「サービスの内容があまり知られていない」が54.5％となっている。 （５）運営推進会議の開催状況（年間） 運営推進会議の開催状況は、「年間２〜３回」が81.8％となっている。 （６）運営推進会議の参加者　　 運営推進会議の参加者は、「民生委員・町会関係者」が81.8％となっている。 （７）地域交流の取組と今後の意向 地域との交流を図るために取り組んでいることが「ある」は81.8％となっている。 「ない」と回答したいずれの事業所も今後は取り組む予定が「ある」としている。 （８）地域交流推進への課題　　 「地域交流を行うための人員配置ができない」が54.5％となっている。 【245ページ】 （９）ＢＣＰの策定状況と今後の動向 「どちらのＢＣＰも策定している」が90.9％となっている。 「策定していない」と回答した事業所も今後どちらのＢＣＰも策定する予定が 「ある」としている。 （10）ＢＣＰの作成に必要な支援 「作成例の提示」が54.5％、「事業所間での情報共有」が36.4％となっている。 【246ページ】 10　（介護予防）小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護 （１）利用者数（令和４年12月末時点） @登録者数 登録者数は、「11〜15人」と「16〜20人」が31.8％となっている。 A圏域別 利用者数を圏域別でみると、練馬圏域が31.5％、石神井圏域が29.2％となっている。 B 事業所からの距離別 利用者数を事業所からの距離別でみると、『小規模多機能型居宅介護』では「２q以上」が28.4％、「1.5q以上２q未満」が26.7％となっている。 『看護小規模多機能型居宅介護』では、「２q以上」が44.9％、「1.5q以上２q未満」が24.3％となっている。 （２）利用者数について 利用者数について、全体では「適正数を下回っている」が77.3％となっている。 【247ページ】 （３）利用待機者 利用待機者は、「いない」が86.4％となっている。 （４）看取りの実績（年間） 看取りを行った実績は、「０人」が59.1％、「１〜２人」が36.4％となっている。 （５）医療行為の受入状況 ※看護小規模多機能型居宅介護のみ 看護小規模多機能型居宅介護の医療行為の受入状況は、「胃ろう」「バルーン」「人工肛門」「在宅酸素」「痰吸引」「インスリン注射」「褥瘡」「血糖測定」が100.0％となっている。 （６）地域密着型サービスの課題　　 全体では「サービスの内容があまり知られていない」が81.8％、「利用者が限定される」が45.5％となっている。 （７）運営推進会議の開催状況（年間） 運営推進会議の開催状況は、「６〜７回」が95.5％となっている。 （８）運営推進会議の参加者　　 運営推進会議の参加者は、「利用者家族」が90.9％となっている。 【248ページ】 （９）地域交流の取組と今後の意向 地域との交流を図るために取り組んでいることが「ある」は77.3％となっている。 「ない」と回答した事業所で、今後は取り組む予定が「ある」は80.0％となっている。 （10）地域交流推進への課題　　 「地域交流を行うための人員配置ができない」が68.2％となっている。 （11）ＢＣＰの策定状況と今後の動向 「どちらのＢＣＰも策定している」が59.1％となっている。「策定していない」、「いずれかのＢＣＰのみ策定している」と回答した事業所で、今後どちらのＢＣＰも策定する予定が「ある」は66.7％となっている。 （12）ＢＣＰの作成に必要な支援 「作成例の提示」54.5％、「事業所間での情報共有」が45.5％となっている。 【249ページ】 11　（介護予防）認知症対応型共同生活介護 （１）利用者数（令和４年12月末時点） @入居者数 入居者数は、「16〜20人」が62.5％となっている。 A圏域別 利用者数を圏域別でみると、大泉圏域が26.1％、練馬圏域が25.7％となっている。 B事業所からの距離別 利用者数を事業所からの距離別でみると、「２q以上」が46.6％と半数近くになっている。 （２）利用者数について 利用者数について、全体では「適正数である」が59.4％となっている。 （３）利用待機者 利用待機者は、「いない」が56.3％となっている。 【250ページ】 （４）令和４年中の退居状況 @退居者数 令和４年中の退居者数は、「１〜２人」と「５〜６人」が34.4％となっている。 A退居者の行先（退居の理由） 令和４年中の退居者の行先（退居の理由）は、「死亡」（41.1％）が最も高く、次いで「医療機関（療養病床含む）」（26.6％）の順となっている。 （５）看取りの実績（年間） 看取りを行った実績は、「０人」が53.1％、「１〜２人」が28.1％となっている。 （６）地域密着型サービスの課題　　 全体では「サービスの内容があまり知られていない」が56.3％、「利用者が限定される」が43.8％となっている。 （７）運営推進会議の開催状況（年間） 運営推進会議の開催状況は、「６〜７回」が93.8％となっている。 【251ページ】 （８）運営推進会議の参加者　　 運営推進会議の参加者は、「利用者家族」が87.5％となっている。 （９）地域交流の取組と今後の意向 地域との交流を図るために取り組んでいることが「ある」は56.3％となっている。 「ない」と回答した事業所で、今後は取り組む予定が「ある」は42.9％となっている。 （10）地域交流推進への課題　　 「地域交流を行うための人員配置ができない」が81.3％となっている。 （11）ＢＣＰの策定状況と今後の動向 「どちらのＢＣＰも策定している」が53.1％となっている。「策定していない」、「いずれかのＢＣＰのみ策定している」と回答した事業所で、今後どちらのＢＣＰも策定する予定が「ある」は86.7％となっている。 （12）ＢＣＰの作成に必要な支援 「作成例の提示」が84.4％となっている。 【252ページ】 空白ページ。 【253ページ】 第６章　参考資料 【254ページ】 空白ページ。 【255〜302ページ】 使用した調査票を掲載。 【奥付】 練馬区高齢者基礎調査等報告書 令和５年（2023年)３月発行 編集・発行 練馬区 高齢施策担当部 高齢社会対策課 〒176-8501 東京都練馬区豊玉北６丁目12番１号 電話：03-5984-4584（直通）