テキスト版で読みあげられる内容は、実際に印刷されている内容とは、若干異なる場合があります。あらかじめ、ご了承ください。 【表紙】 練馬区高齢者基礎調査等報告書【概要版】 令和５年（2023年）３月　 練馬区 【目次】 第１章 調査の概要、1ページ １　調査概要、1ページ ２　調査結果を見る上での注意事項、3ページ 第２章 高齢者基礎調査、4ページ １　回答者の基本属性、4ページ ２　住まい、6ページ ３　社会参加、7ページ ４　健康・介護予防・フレイル予防、11ページ ５　介護保険、12ページ ６　医療・在宅療養、14ページ ７　地域包括支援センター、18ページ ８　日常生活の状況、21ページ ９　家族介護の状況、26ページ 10　特別養護老人ホーム入所申込みの状況、28ページ 11　介護サービス事業所調査、32ページ 第３章 高齢者基礎調査（介護予防・日常生活圏域ニーズ調査）、36ページ １　日常生活の状況、36ページ ２　認知症の相談窓口、39ページ 第４章 在宅介護実態調査、40ページ １　主な介護者の基本属性、40ページ ２　主な介護者の働き方と就労継続見込み、41ページ 第５章 施設整備調査、43ページ １　特別養護老人ホーム、43ページ ２　地域密着型サービス、43ページ 【1ページ】 １　調査概要 （１）高齢者基礎調査 @調査の目的 令和６年度を計画の始期とする第９期練馬区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定のための基礎資料を得ることを目的とし、以下の調査を実施した。 A調査方法 いずれの調査も、郵送法（郵送配付・郵送回収）により実施した。 B調査期間 令和４年11月１日〜令和４年11月28日 調査対象期日は、原則として令和４年10月１日現在とした。 C調査対象 各調査の調査対象者は、C特別養護老人ホーム入所待機者調査、D介護サービス事業所調査を除き住民基本台帳から無作為抽出した。無作為抽出は、調査間での対象者の重複を避け、所定の人数を抽出した。 @高齢者一般調査は、調査対象は 介護保険の認定を受けていない65歳以上の区民から無作為に2,500人を抽出した（総合事業対象者を含まない）。 記載名は、高齢者一般 A要支援・要介護認定者調査は、調査対象は 介護保険の認定を受けている65歳以上の区民から無作為に6,500人を抽出した（総合事業対象者を含む）。 記載名は、要支援認定者 要介護認定者 Bこれから高齢期を迎える方の調査は、調査対象は 介護保険の認定を受けていない55〜64歳の区民から無作為に800人を抽出した。 記載名は、 これから高齢期 C特別養護老人ホーム入所待機者調査は、調査対象は 特別養護老人ホーム入所待機者の方全員1,025人を対象とした。 記載名は【特養入所待機者】全体、13ﾎﾟｲﾝﾄ以上、12ﾎﾟｲﾝﾄ以下 D介護サービス事業所調査は、調査対象は 介護サービスを提供している区内の全事業所1,050事業所を対象とした。 記載名は、 介護サービス事業所 E介護予防・日常生活圏域ニーズ調査は、調査対象は 要介護認定（要介護１〜５）を受けていない65歳以上の区民から無作為に2,200人を抽出した。 ※C特別養護老人ホーム入所待機者調査では、全体での集計の他に、練馬区特別養護老人ホーム入所基準の指数が 13ポイント以上の方と12ポイント以下の方を分けて集計を行った 　【2ページ】 　D回収状況 @ 高齢者一般調査は、対象者数は 2,500 件、回収数は1,517件、回収率は60.7%、有効回収数は1,516件、有効回収率は 60.6%。 A 要支援・要介護認定者調査は、対象者数は6,500 件、回収数は2,951 件、回収率は45.4%、有効回収数は2,946件、有効回収率は45.3%。 要支援認定者の対象者数は 2,300 件、有効回収数は1,280件、有効回収率は55.7% 。 要介護認定者 の対象者数は4,200 件、有効回収数は1,344件、有効回収率は32.0%。 B これから高齢期を迎える方の調査は、対象者数は 800 件、回収数は391件、回収率は48.9%、有効回収数は391、有効回収率は48.9%。 C 特別養護老人ホーム入所待機者調査は、対象者数は 1,025件、回収数は444件、回収率は 43.3%、有効回収数は311 件、有効回収率は30.3%。 12ポイント以下（指数低） の対象者数は767件 、回収数は353件、回収率は46.0%、有効回収数は246件、有効回収率は32.1%。13ポイント以上（指数高）の対象数は258件、回収数は91件、回収率は35.3%、有効回収数は 65件 、有効回収率は25.2%。 D 介護サービス事業所調査 は、対象者数は1,050件、回収数は540件、回収率は 51.4%、有効回収数は540件、有効回収率は51.4%。 E 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査 は、対象者数は2,200件、回収数は1,577件、回収率は 71.7%、有効回収数は1,577件、有効回収率は71.7%。 ※A要支援・要介護認定者調査では、要介護度が不明な回答も有効とするため、要支援認定者と要介護認定者の合計が全体を示す数値と一致しない （２）在宅介護実態調査 @調査の目的 「介護離職をなくしていくためにはどのようなサービスが必要か」といった観点から、「高齢者等の適切な在宅生活の継続」と「家族等介護者の就労継続」の実現に向けた介護サービスの在り方を検討するための基礎資料を得ることを目的とし、調査を実施した。調査項目は『在宅介護実態調査』として国が示した内容とした。 A調査方法 介護保険認定調査実施時に、介護保険認定調査員等が、調査対象者や調査に立ち会っている家族などに、聞き取り調査を行った。 B調査期間 令和４年８月18日〜令和４年11月30日 C調査対象 区内で在宅生活をしている、要支援・要介護認定の更新申請または区分変更申請に伴う認定調査対象者とその家族で、「在宅介護実態調査」へのご協力の了解を得られた方。 D回収状況は、対象者数は616人、 有効回答数は、616件（100.0％） 【3ページ】 （３）施設整備調査 @調査の目的 第９期練馬区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定のための基礎資料を得ることを目的とし、区内に所在する介護保険施設等を対象に、施設の利用状況等の調査を実施した。 A調査方法 電子メールおよびＦＡＸにより、配付・回収を実施した。 B調査期間 令和５年１月16日〜令和５年１月31日 C回収状況 １ 特別養護老人ホームは、施設数は 37施設、回収数は37施設、回収率は100.0％。 ２ ショートステイ は、施設数は42施設、回収数は42施設、回収率は100.0％。 ３ 介護老人保健施設 は、施設数は14施設、回収数は 14施設、回収率は100.0％ 。 ４ 有料老人ホームは、施設数は80施設、回収数は62施設、回収率は77.5％。 ５ サービス付き高齢者向け住宅 は、施設数は20施設 、回収数は10施設、回収率は 50.0％。 ６ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 は、施設数は８施設、回収数は８施設 、回収率は100.0％。 ７ 夜間対応型訪問介護は、施設数は２施設、回収数は２施設、回収率は100.0％。 ８ 地域密着型通所介護は、施設数は110施設 、回収数は98施設、回収率は89.1％。 ９ （介護予防）認知症対応型通所介護 は、施設数は11施設、回収数は11施設 、回収率は100.0％。 10 （介護予防）小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護は、施設数は23施設、回収数は22施設、回収率は95.7％。 11 （介護予防）認知症対応型共同生活介護は、施設数は 38施設、回収数は 32施設、回収率は84.2％。 ２　調査結果を見る上での注意事項 本文、表、グラフなどに使われる「ｎ」は、各設問に対する回答者数である。 図・表中の「−」は回答者が皆無のものである。 回答はｎを100％として百分率で算出してある。小数点以下第２位を四捨五入しているため、百分率の合計が全体を示す数値と一致しないことがある。 複数回答ができる質問では、回答比率の合計が100％を超える。 複数の回答選択肢を１つにまとめて分析する場合、回答選択肢ごとの比率を合計した数値と、１つにまとめた比率の数値が異なる場合がある。 本文、表、グラフにおいて、調査票の選択肢表記を簡略化している場合がある。 クロス集計結果の図・表については、「無回答」があるため、全体の示す数値と一致しない。 回答者数が30未満の場合、比率が上下しやすいため、傾向を見るにとどめ、本文中では触れていない場合がある。 【4ページ】 第２章 高齢者基礎調査 １　回答者の基本属性 （１）世帯の状況 @世帯構成 　高齢者一般では、「１人暮らし」が32.3％、「夫婦２人暮らし（配偶者65歳以上）」が26.6％、「夫婦２人暮らし（配偶者64歳以下）」が6.3％、「子との２世帯」が17.7％、「親との２世帯」が1.5％、「親・子との３世帯」が1.1％となっている。 要支援認定者では、「１人暮らし」が38.7％、「夫婦２人暮らし（配偶者65歳以上）」が24.8％、「夫婦２人暮らし（配偶者64歳以下）」が3.0％、「子との２世帯」が18.0％、「親との２世帯」が0.9％、「親・子との３世帯」が0.9％となっている。 要介護認定者では、「１人暮らし」が25.5％、「夫婦２人暮らし（配偶者65歳以上）」が23.7％、「夫婦２人暮らし（配偶者64歳以下）」が2.2％、「子との２世帯」が27.9％、「親との２世帯」が0.9％、「親・子との３世帯」が0.9％となっている。 これから高齢期では、「１人暮らし」が17.9％、「夫婦２人暮らし（配偶者65歳以上）」が10.7％、「夫婦２人暮らし（配偶者64歳以下）」が21.0％、「子との２世帯」が24.6％、「親との２世帯」が8.2％、「親・子との３世帯」が3.8％となっている。 特養入所待機者では、「１人暮らし」が23.5％、「夫婦２人暮らし（配偶者65歳以上）」が19.6％、「夫婦２人暮らし（配偶者64歳以下）」が2.6％、「子との２世帯」が29.6％、「親との２世帯」が1.9％、「親・子との３世帯」が0.3％となっている。 　 【5ページ】 A子どもに関する心配ごと 子どもが「いる」と回答した人の子どもに関する心配ごとは、いずれの調査でも「特にない」が最も高く、５割半ばから７割近くとなっている。 心配ごととしては、いずれの調査でも「子どもの仕事」、「子どもの経済状態」、「子どもの病気・障害」が上位に挙がっている。これから高齢期では、「子どもの仕事」と「子どもの経済状態」が２割前後と他の調査と比べて高くなっている。 【6ページ】 ２　住まい （１）介護が必要になった場合に希望する暮らし方 いずれの調査でも「自宅で、介護保険のサービスを中心に利用したい」が最も高く、３割超から４割超となっている。 “自宅で暮らしたい”（「自宅で、介護保険のサービスを中心に利用したい」と「自宅で、家族や親族などからの介護を中心に受けたい」の合計）は、高齢者一般で46.1％、要支援認定者で51.8％、要介護認定者で52.6％、これから高齢期で37.3％となっている。 ※1 シルバーピア ※2　サービス付き高齢者向け住宅、都市型軽費老人ホーム、住宅型有料老人ホーム ※3　特別養護老人ホーム、介護付き有料老人ホーム、認知症高齢者グループホーム [経年比較／高齢者一般] 令和元年度の調査結果と比較しても、大きな差はみられず“自宅で暮らしたい”が高水準で推移している。 【7ページ】 ３　社会参加 （１）就労状況 @就労状況 “仕事をしている”（「仕事はしていない」と無回答を除く）は、高齢者一般で35.9％、これから高齢期で80.3％となっている。 A働き続けたい年齢 “仕事をしている”と回答した人の働き続けたい年齢は、高齢者一般では、「ずっと働きたい」（36.0％）が最も高く、次いで「71〜75歳まで」（27.8％）、「76〜80歳まで」（18.6％）の順となっている。70歳を超えても働き続けたいと回答した方は８割超を占めている。 これから高齢期では、「66〜70歳まで」（30.3％）が最も高く、次いで「65歳まで」（29.6％）、「ずっと働きたい」（21.7％）の順となっている。 　 【8ページ】 B働く理由 “仕事をしている”と回答した人の働く理由は、高齢者一般では「生活費を得るため」（50.1％）が最も高く、次いで「健康のため」（48.3％）、「生きがいを得るため」（42.1％）の順となっている。 これから高齢期では、「生活費を得るため」（70.4％）が最も高く、次いで「将来への蓄え（預貯金）のため」（38.4％）、「健康のため」（38.0％）の順となっている。 ［経年比較／高齢者一般］ 過去の調査結果と比較すると、令和４年度の調査結果は、「生活費を得るため」、「持っている技術や経験を活かすため」、「将来への蓄え（預貯金)のため」のポイントが高くなっている。 【9ページ】 （２）地域活動に参加するきっかけ 地域活動に「参加していない」と回答した人の地域活動に参加するきっかけは、いずれの調査でも「関心・興味のあるテーマがあれば活動したい」が最も高く、高齢者一般で32.9％、これから高齢期で42.6％となっている。 これから高齢期では、「時間に余裕があれば活動したい」が約３割と、高齢者一般と比べて高くなっている。 （３）孤立感 @人との付き合いがないと感じる頻度 人との付き合いがないと感じることが“ある”（「常にある」と「時々ある」の合計）は、高齢者一般で36.1％、要支援認定者で47.2％、要介護認定者で47.5％、これから高齢期で47.6％となっている。 【10ページ】 A他の人たちから孤立していると感じる頻度 他の人たちから孤立していると感じることが“ある”（「常にある」と「時々ある」の合計）は、高齢者一般で17.3％、要支援認定者で27.5％、要介護認定者で34.7％、これから高齢期で31.5％となっている。 ［世帯構成別 ／ 高齢者一般］ 　世帯構成別にみると、『１人暮らし』は、“ある”が２割超で他の世帯構成と比べて高くなっている。 【11ページ】 ４　健康・介護予防・フレイル予防 （１）介護予防・フレイル予防の取組状況 いずれの調査でも「栄養不足にならないように、１日で多様な食品（肉・魚・野菜・乳製品等）を食べるようにしている」が最も高く、高齢者一般で66.1％、これから高齢期で47.6％となっている。 ［介護予防・フレイル予防の取組状況］ “介護予防・フレイル予防に取り組んでいる”（「何もしていない」と無回答を除く）は、高齢者一般で82.5％、これから高齢期で65.7％となっている。 【12ページ】 ５　介護保険 （１）要介護認定を申請した主な原因 要支援認定者では、「高齢による衰弱」（14.7％）が最も高く、「骨折・転倒」（13.8％）、「脳卒中（脳出血・脳梗塞等）」（7.0％）が上位に挙がっている。 要介護認定者では、「骨折・転倒」（14.2％）が最も高く、「認知症（アルツハイマー病等）」（14.1％）、「高齢による衰弱」（12.6％）が上位に挙がっている。 要介護認定者では、「認知症（アルツハイマー病等）」が14.1％で、要支援認定者（1.5％）と比べて高くなっている。 【13ページ】 （２）介護保険サービスの利用状況 要支援認定者では、「いずれも利用していない」（31.9％）が最も高くなっている。利用状況は、「福祉用具貸与・購入」（19.4％）、「訪問介護（ホームヘルプサービス）」（16.5％）、「通所リハビリテーション（デイケア）」（14.9％）が上位に挙がっている。 要介護認定者では、「福祉用具貸与・購入」（34.4％）が最も高く、次いで「通所介護（デイサービス。地域密着型通所介護を含む）」（28.9％）、「訪問介護（ホームヘルプサービス）」（24.1％）の順となっている。 特養入所待機者では、「通所介護（デイサービス。地域密着型通所介護を含む）」（31.2％）が最も高く、次いで「福祉用具貸与・購入」（27.0％）、「短期入所生活介護（ショートステイ）」（25.7％）の順となっている。 特養入所待機者では、「短期入所生活介護（ショートステイ）」が２割半ばと他の調査と比べて高くなっている。 【14ページ】 ６　医療・在宅療養 （１）医療の受診状況 @医療の受診形態 “何らかの方法で医療を受診している”（「通院している」、「通院と往診の両方を利用している」、「訪問診療・往診を利用している」の合計）は、高齢者一般で83.2％、要支援認定者で95.7％、要介護認定者で92.9％、これから高齢期で64.7％となっている。 「受診していない」は、高齢者一般で12.9％、これから高齢期で33.5％となっている。　 A医療機関の受診頻度 “何らかの方法で医療を受診している”と回答した人の医療機関の受診頻度は、いずれの調査でも「月１回程度」が最も高く、４割超から５割超となっている。 （３）在宅療養 【15ページ】 （２）在宅療養 @在宅療養の希望と実現可能性 脳卒中の後遺症や末期がんなどで長期療養が必要になった場合、病院などへの入院・入所はしないで、自宅で生活したいかどうか聞いたところ、“在宅療養を希望する”（「現在、在宅医療や介護を受けている」、「在宅医療や介護を希望する（実現可能だと思う）」、「在宅医療や介護を希望するが、実現は難しいと思う」の合計）と回答した人は、高齢者一般で48.8％、要支援認定者で53.2％、要介護認定者で63.8％、これから高齢期で48.1％となっており、いずれの調査でも「在宅医療や介護を希望しない」を上回っている。 “在宅療養を希望する”と回答した人の在宅療養の実現可能性は、高齢者一般、要支援認定者、これから高齢期で“在宅療養は可能だと思う”（「現在、在宅医療や介護を受けている」と「在宅医療や介護を希望する（実現可能だと思う）」の合計）が「難しいと思う」を下回っている一方で、要介護認定者では、“在宅療養は可能だと思う”が「難しいと思う」を上回っている。 【16ページ】 A在宅療養生活を継続するために必要なこと 　要支援認定者では、「体調急変時に一時的に入院できる体制が整っている」（43.4％）が最も高く、次いで「24時間365日必要に応じて、定期的かつ随時に、自宅でヘルパーや看護師に食事・入浴などの介助や緊急時に対応してもらえる」（41.3％）、「困ったときにいつでも身近に相談できる体制が整っている」（35.9％）の順となっている。 要介護認定者では、「24時間365日必要に応じて、定期的かつ随時に、自宅でヘルパーや看護師に食事・入浴などの介助や緊急時に対応してもらえる」（49.0％）が最も高く、次いで「家族が理解・協力してくれる」（45.2％）、「体調急変時に一時的に入院できる体制が整っている」（42.2％）の順となっている。 【17ページ】 （３）人生の最終段階における医療・ケア @終活への興味 “興味がある”（「大いにある」と「少しある」の合計）は、高齢者一般で61.4％、要支援認定者で58.0％、要介護認定者で39.1％、これから高齢期で65.5％となっている。 A終活に関して手助けが必要なこと いずれの調査でも「身の回りの持ち物などの整理」が上位に挙がっている。 これから高齢期では、「契約関係の整理」が32.2％、「デジタル遺品の整理」が21.2％、「お墓・葬儀の準備」が21.0％と他の調査と比べて高くなっている。 【18ページ】 ７　地域包括支援センター （１）地域包括支援センターの認知度 “知っている”（「現在利用している」、「利用したことがある」、「名前は知っているが、利用したことはない」の合計）は、高齢者一般で62.9％、要支援認定者で79.2％、要介護認定者で72.2％、これから高齢期で55.0％となっている。 いずれの調査でも“知っている”が「知らない」を上回っている。 [性・年代別／高齢者一般] 性・年代別にみると、『女性』は、“知っている”が『男性』と比べて高くなっている。 【19ページ】 （２）認知症 @認知症ではないかと感じたときの相談先 いずれの調査でも「家族・親族」、「かかりつけ医」が上位に挙がっている。 要支援認定者、要介護認定者では、「ケアマネジャー」が、それぞれ35.4％、39.0％と他の調査と比べて高くなっている。 【20ページ】 A認知症施策で必要なこと いずれの調査でも「認知症の兆候を早期に発見できる仕組みづくり」が最も高く、次いで「介護している家族の負担の軽減」の順となっている。 これから高齢期では、「介護している家族の負担の軽減」が49.1％と他の調査と比べて高くなっている。 【21ページ】 ８　日常生活の状況 （１）高齢者だと思う年齢 “75歳以上”（「75歳以上」と「80歳以上」の合計）は、高齢者一般で61.3％、要支援認定者で65.0％、要介護認定者で52.7％、これから高齢期で33.0％となっている。 これから高齢期では、「70歳以上」が４割半ばと他の調査と比べて高くなっている。 [経年比較／高齢者一般] 令和元年度の調査結果と比較すると、令和４年度の調査結果は、“75歳以上”が５ポイント高くなっている。 【22ページ】 （２）スマートフォン等の情報通信機器の使用状況 @使用状況 スマートフォンを“使う”（「よく使う」と「まあ使う」の合計）は、高齢者一般で６割超、これから高齢期で９割超となっている。 A情報通信機器の使用にあたっての困りごと いずれかの情報通信機器を“使う”と回答した人で、“何らかの困りごとがある”（「特にない」と無回答を除く）と回答した人は、高齢者一般で７割半ば、これから高齢期で６割半ばとなっている。 高齢者一般では、「機能・サービスが複雑である」（35.1％）が最も高く、次いで「個人情報の不正利用や詐欺サイト接続等の不安」（33.1％）、「機器の操作が難しい」（30.6％）の順となっている。 これから高齢期では、「個人情報の不正利用や詐欺サイト接続等の不安」（32.8％）が最も高くなっている。また、「特にない」が30.1％となっている。 【23ページ】 （３）新型コロナウイルス感染症拡大の暮らしへ影響 感染症流行前と比べて、自身の暮らしにどのような影響があったのかを聞いた。 いずれの調査でも「増えた」が「減った」よりも高い項目は、“F認知機能の低下や物忘れを自覚する・指摘される頻度”、“G時間を持て余す頻度”、“H不安やストレスを感じる頻度”、“I孤立・孤独を感じる頻度”、“J健康への意識”となっている。特に、“J健康への意識”は、「増えた」が「減った」よりも30ポイント以上高くなっている。 いずれの調査でも「減った」が「増えた」よりも高い項目は、“B友人・知人との会話や連絡の頻度”、“C生活に必要な外出の頻度”、“D趣味活動や社会参加の外出の頻度”、“E体力・筋力”、“L収入”となっている。特に、“D趣味活動や社会参加の外出の頻度”、“E体力・筋力”は、「減った」が「増えた」よりも30ポイント以上高くなっている。 介護サービスの利用頻度は、“N訪問サービス”、“O通所サービス”ともに、「増えた」が「減った」よりも若干高くなっている。 【24ページ】 図表のみ記載されている。 【25ページ】 （４）今後力を入れてほしい高齢者施策 高齢者一般では、「介護が必要にならないようにする介護予防・認知症予防の充実」（28.8％）、「健康管理・健康づくりへの支援」（25.1％）、「介護が必要な高齢者に対するサービスの充実」（22.7％）、「介護している家族への支援」（21.4％）が上位に挙がっている。 要支援認定者では、「健康管理・健康づくりへの支援」（26.6％）、「介護が必要にならないようにする介護予防・認知症予防の充実」（23.5％）が上位に挙がっている。 要介護認定者では、「介護が必要な高齢者に対するサービスの充実」（26.6％）、「介護している家族への支援」（26.0％）が上位に挙がっている。 これから高齢期では、「介護している家族への支援」（32.5％）、「介護が必要な高齢者に対するサービスの充実」（25.3％）が上位に挙がっている。 【26ページ】 ９　家族介護の状況 （１）主な介護者 主な介護者が「家族である」と回答した人は、いずれの調査でも９割以上となっている。 ※無回答を除いて集計 【27ページ】 （２）調査対象者の介護以外の負担の状況 主な家族介護者の調査対象者の介護以外の負担の状況は、いずれの調査でも「本人の介護のみしている」が最も高くなっている。 ［調査対象者の介護以外の負担の状況］ “本人の介護以外に育児や他の家族の介護をしている”（「本人の介護のみしている」と無回答を除く）は、要介護認定者、特養入所待機者では、３割前後となっている。 【28ページ】 10　特別養護老人ホーム入所申込みの状況 （１）現在の生活場所 「自宅（家族などとの同居も含む）」（42.8％）が最も高く、次いで「特別養護老人ホーム」（14.5％）、「介護老人保健施設」（11.3％）、「有料老人ホーム」（9.3％）の順となっている。 【29ページ】 （２）入所の希望時期 「すぐに入所したい」が34.1％で最も高くなっている。 “１年以内に入所したい”（「すぐに入所したい」、「３か月以内に入所したい」、「６か月以内に入所したい」、「１年以内に入所したい」の合計）が56.6％となっている。 （３）特別養護老人ホームを申し込んだ理由 「家族が精神的・身体的に疲れているため」（44.4％）が最も高く、次いで「将来の介護に不安を感じるため」（44.1％）、「家族が働いており、介護する家族がいないため」（23.2％）、「１人暮らしで介護する同居の家族がいないため」（21.2％）の順となっている。 【30ページ】 （４）入所したい施設の優先順位 “特別養護老人ホーム以外に申込みをしている施設、もしくは、利用を検討している施設がある”と回答した人に、入所したい施設の優先順位を聞いたところ、第１位としての回答は、「特別養護老人ホーム」（64.4％)が最も高く、次いで「介護療養型医療施設（介護医療院を含む）」（11.5％）、「介護老人保健施設」（9.2％）の順となっている。 （５）在宅生活の継続希望 希望する在宅サービスの提供や制度の充実が見込めるのであれば、自宅での生活を希望するかどうか聞いたところ、“当分は在宅生活を継続する”（「ぜひ、今の家で生活を続けたい、「可能な限り今の家で生活を続けたい」、「いつかは特別養護老人ホームに入所したい」の合計）と回答した人は47.9％で、「なるべく早く特別養護老人ホームに入所したい」（30.5％）を上回っている。 【31ページ】 （６）ショートステイの利用状況 @希望する時期の利用状況 過去１年間にショートステイを「利用した」と回答した人の希望する時期の利用状況は、“利用できている”（「利用できている」と「利用できるときが多い」の合計）が73.8％と、“利用できない”（「利用できない」と「利用できないときが多い」の合計）の10.3％を大きく上回っている。 A希望施設の利用状況 過去１年間にショートステイを「利用した」と回答した人の希望施設の利用状況は、“利用できている”（「利用できている」と「利用できるときが多い」の合計）が73.8％と、“利用できない”（「利用できない」と「利用できないときが多い」の合計）の6.9％を大きく上回っている。 【32ページ】 11　介護サービス事業所調査 （１）居宅介護支援事業所の考え @今後整備が必要な地域密着型サービス 「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」（50.4％）が最も高く、次いで「夜間対応型訪問介護」（45.5％）、「認知症対応型通所介護」（34.1％）の順となっている。 A都市型軽費老人ホームの需給バランス 「施設がやや不足している」が42.3％で最も高くなっている。 “不足”が５割半ばで“過多”を大きく上回っている。 「適正な施設数である」は32.5％となっている。 【33ページ】 （２）事業を運営する上での課題 「スタッフの確保」（51.7％）が最も高く、次いで「新規利用者の獲得が困難」、「介護報酬が低い」（ともに32.0％）、「スタッフの人材育成」（24.3％）の順となっている。 ※無回答を除いて集計 【34ページ】 （３）ボランティアを受け入れる際の課題 「新型コロナウイルスの感染防止のため受け入れが難しい」（40.2％）が最も高く、「ボランティアに任せる業務の決定が難しい」（18.9％）、「受け入れ体制（指導・監督）が整えられない」（14.8％）、「プライバシーや個人情報の保護が難しい」（11.5％）が上位に挙がっている。 「ボランティアを受け入れる予定はない」は、28.9％となっている。 【35ページ】 （４）職員の過不足の状況 「やや不足」（32.4％）が最も高く、次いで「適正」（28.9％）、「不足」（21.9％）の順となっている。 “不足”（「大いに不足」、「不足」、「やや不足」の合計）は65.6％となっている。 [職員の過不足の状況 ＜職種別＞] 職種別の“不足”の状況は、訪問介護員（90.2％）が最も高く、次いで介護職員（73.4％）、看護職員（53.8％）、サービス提供責任者（48.8％）、介護支援専門員（46.6％）の順となっている。 【36ページ】 第３章 高齢者基礎調査（介護予防・日常生活圏域ニーズ調査） １　日常生活の状況 （１）からだを動かすこと @運動器の機能の低下 全体では、運動器の機能が低下している人は、11.4％となっている。 いずれの圏域でも、全体と同様の傾向となっている。 ※　下記の項目に、３つ以上該当する場合、“運動器の機能が低下している高齢者”としている ・階段を手すりや壁をつたわらずに昇ることができない ・椅子に座った状態から何もつかまらずに立ち上がることができない ・15分続けて歩くことができない ・過去１年間に転んだ経験が、何度もある、あるいは、１度ある ・転倒に対して、とても不安である、あるいは、やや不安である 【37ページ】 （２）食べること @口腔機能の低下 全体では、口腔機能が低下している人は、24.4％となっている。 いずれの圏域でも、全体と同様の傾向となっている。 ※　下記の項目に、２つ以上該当する場合、“口腔機能が低下している高齢者”としている ・半年前に比べて固いものが食べにくくなった ・お茶や汁物等でむせることがある ・口の渇きが気になる A低栄養の傾向 全体では、低栄養状態にある人は、1.4％となっている。 いずれの圏域でも、全体と同様の傾向となっている。 ※　下記の２項目に該当する場合、“低栄養状態にある高齢者”としている ・身長・体重から算出されるＢＭＩ（体重（kg）÷（身長（m）×身長（m）））が18.5以下 ・６か月間で２〜３kg以上の体重減少があった 【38ページ】 （３）毎日の生活 @物忘れの様子 全体では、物忘れが多いと感じる人は、42.2％となっている。 いずれの圏域でも、全体と同様の傾向となっている。 A日常生活の自立状況 全体では、「いずれか１つ以上できない」人は、7.2％となっている。 いずれの圏域でも、全体と同様の傾向となっている。 ※　以下の５項目のいずれかについて「できない」と回答した人を「いずれか１つ以上できない」、５項目全てについて「できるし、している」あるいは「できるけどしていない」と回答した人を「すべてできる」に分類した ・バスや電車を使って１人で外出すること ・自分で食品・日用品の買い物をすること ・自分で食事の用意をすること ・自分で請求書の支払いをすること ・自分で預貯金の出し入れをすること 【39ページ】 ２　認知症の相談窓口 （１）認知症に関する相談窓口の認知度 全体では、認知症に関する相談窓口を知っている人（「はい」と回答した人）は28.5％となっている。 いずれの圏域でも、全体と同様の傾向となっている。 【40ページ】 第４章 在宅介護実態調査 １　主な介護者の基本属性 （１）主な介護者の年齢 「50歳代」と「60歳代」を合わせると59.0％で半数以上を占めている。 70歳代以上は33.5％となっている。 【41ページ】 ２　主な介護者の働き方と就労継続見込み （１）主な介護者の働き方の調整状況 「介護のために、『労働時間を調整（残業免除、短時間勤務、遅出・早帰・中抜け等）』しながら、働いている」（37.2％）が最も高くなっている。 「特に行っていない」は27.0％となっている。 ［主な介護者の働き方の調整状況 ＜勤務形態別＞］ 『フルタイム勤務』、『パートタイム勤務』ともに「介護のために、労働時間を調整しながら働いている」が最も高く、それぞれ32.0％、44.0％となっている。 【42ページ】 （２）今後の在宅生活の継続に向けて、主な介護者が不安に感じる介護 「外出の付き添い、送迎等」（33.0％）、「認知症状への対応」（31.5％）が上位に挙がっている。 「不安に感じていることは、特にない」は5.5％にとどまっている。 ※無回答を除いて集計 ［主な介護者が不安に感じる介護 ＜要介護度別＞］ 『要支援１・２』、『要介護１・２』では「外出の付き添い、送迎等」が最も高く、それぞれ50.5％、38.7％となっている。 『要介護３以上』では「日中の排泄」（45.7％）が最も高く、次いで「夜間の排泄」（36.6％）、「認知症状への対応」（34.1％）の順となっている。 【43ページ】 第５章 施設整備調査 １　特別養護老人ホーム （１）要介護度別利用状況（各年12月末現在） 要介護３以上の方の割合は、いずれの年も９割超となっている。 定員に対する入所者の割合（入所率）は、いずれの年も９割超となっている。 （２）入所者の待機期間 令和４年中の入所者のうち、申込みから３か月以内に入所した方の割合は、５割半ばとなっている。 申込みから１年以内に入所した方の割合は、93.2％を占めている。 令和元年度の調査結果と比較すると、令和４年度の調査結果は、申込みから１年以内に入所した方の割合が4.8ポイント高くなっている。 ２　地域密着型サービス （１）地域密着型サービスの課題（複数回答） 「利用者が限定される」（48.0％）が最も高く、次いで「サービスの内容があまり知られていない」（45.1％）、「介護報酬・加算が少ない」（42.8％）の順となっている。 【奥付】 練馬区高齢者基礎調査等報告書【概要版】 令和５年（2023年）３月発行 編集・発行 練馬区 高齢施策担当部 高齢社会対策課 〒176-8501 東京都練馬区豊玉北６丁目12番１号 電話：03-5984-4584（直通）